塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
「しめ縄部会」の現状は、高齢化に伴い、会員数は減少傾向にあり、平成28年度比で20％減となり、後継者対策が喫緊の課題であることや、近年の会員数は横ばいでも、生産量、売上高ともに減っていることも明らかになり、技術の伝承、利益の確保、特殊な機械導入の困難に対して、支援、助成、転作産地交付金の活用も含めて、対策を強めていくことを確認しました。
「しめ縄部会」の現状は、高齢化に伴い、会員数は減少傾向にあり、平成28年度比で20％減となり、後継者対策が喫緊の課題であることや、近年の会員数は横ばいでも、生産量、売上高ともに減っていることも明らかになり、技術の伝承、利益の確保、特殊な機械導入の困難に対して、支援、助成、転作産地交付金の活用も含めて、対策を強めていくことを確認しました。
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 平成28年度に策定しました塩谷町公共施設等総合管理計画でありますが、国からの指示により５年から10年ごとに基本方針等の見直しを行うこととなっており、昨年度、一部の見直しを実施いたしました。
名木宏彰氏は、平成29年４月１日から人権擁護委員として職務を誠実に遂行しており、また、地域住民からの信望も厚く、人格・識見ともに優れた方であり、今後も積極的な活動が期待できますことから、人権擁護委員として最適任者であると確信するものであります。何とぞ満場一致でのご推薦を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度からは国民健康保険制度は都道府県単位の広域化となり、県が町と共に国民健康保険の保険者となり、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中核的な役割を担っています。
それと並行してやはりこれは少子化対策イコール人口問題、町長、あとは議員の皆さんもそうですが、思い出していただきたいのは、箱物行政、これ私も調べていきましたら、1990年、平成２年から学校建設が始まっているわけです。大久保小学校、平成２年に改築して、平成19年に閉校ですね。その後も玉小、船生小、平成６年に船生東小、これも2011年閉校、やはり17年間で閉校です。大久保小学校も17年間でした。
多分これ平成19年の頃だったと思うんですけれども。その時の改定において住民税は３段階あったんですが、５パーセント、10パーセント、13パーセントという。それが10パーセントに、一律になったんですね。逆に、所得税においては４段階だったのが、最高45パーセントの７段階まで引き上げられました。
◎税務課長（鈴木啓市君） どこまで正確な数字をお話しできるかというのはちょっと判断に迷うところではあるんですけれども、塩谷町は、平成28年等も含めまして、たしか人口推計のほうの調査またはその他の事業をするときに、将来人口推計というものを想定します。
◎産業振興課長（星育男君） 今の質問なんですが、ご答弁をしたいと思うんですが、前回の改正の分は、平成30年の多分、31年の３月の議会になったと思うんですけれども、このときから比べまして、ちょうどそのときからコロナの影響を受けているので、比較というのはちょっと難しいんですが、平成30年の段階での利用者数の数が3,515人、年間で、利用金額のほうが約880万円で、その後、令和元年が3,324人、利用のほうが
また、環境面の支援といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制構築として、平成30年度に子育て世代包括支援センターを設置いたしました。さらには、今年度から、乳児紙おむつ等助成事業をスタートいたしましたが、おかげさまで保護者からは大変好評で、感謝の声も寄せられております。
その後、資料のほうにも書かせていただきましたが、平成27年度の１月に一度掛金のほうの見直しがなされて下がりました。
平成30年度に玉生地区内で自転車と軽自動車との接触事故がありました。また、令和元年度に田所地区内で中学生がスクールバスを下車後、歩いて家に向かっている途中、横を通り過ぎた自動車に手荷物をひっかけられ、そのはずみで転倒して足をけがしたという事故が発生しております。この事故を受け、事故後にバス停を事故に遭った生徒の家のより近いところに新たに設定し、対応を行いました。
本案は、船生支所、大宮支所の廃止に伴い、船生郵便局、大宮郵便局と協定を締結し、平成18年４月から各種証明書等の交付事務を委託してまいりましたが、このたび、本町においても証明書等のコンビニ交付の準備が整いましたので、郵便局での交付事務を取りやめることとし、郵便局の指定を取り消すため議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第13号 塩谷町過疎地域持続的発展計画の策定についてご説明申し上げます。
平成30年度からは県が町と共に国民健康保険の保険者となり、県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担っています。町には引き続き保険給付、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担っていただき、町民の健康と福祉を守っていただくことを期待します。
しかし、国から策定を要請してきた平成26年度から平成28年度以降、一定の期間が経過するとともに、国のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直されたことを踏まえ、令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うこととする指導がございますので、それに沿って今年度中に町の総合管理計画の見直しを行うものであります。
本案は、小型動力ポンプ積載用車の取得についてでありますが、現在、町消防団第３分団第３部が所有している車両は平成４年10月の登録車両で、導入してから28年以上経過しており、老朽化及び損耗が著しいことから、車両の買換えについて議会の議決を求めるものであります。 なお、本財産の取得については、３者による指名競争入札を去る７月28日に実施し、鹿沼市のジーエムいちはら工業株式会社が落札いたしました。
奨学金につきましては、議員の皆様より、給付型の新設や貸与型の増額などのご意見をいただいてきたところでありますが、平成29年度に見直しを行い、貸与型の最高額を月額３万5,000円から８万円と大幅に引き上げ、それに伴って予算も平成29年度までが約800万円、平成30年度が約1,200万円、令和３年度が1,968万円となっており、県内でも手厚い奨学金制度となっております。
平成17年にこの条例をつくったときと今の段階のギャップがあり過ぎる。やはり、先ほども議運で言ったけれども、つくったときはこれ、長生きしてもらおうよということでスタートして、成功してきたわけよ。みんな長寿になってきているわけ。祝金もみんな活用してきたんだと思うんだ。 それを減らすということは、その結果が出ているのに、そこのギャップだと思うのよ。
次に、質問要旨の３点目、水道未整備地区への整備推進についてでありますが、水道未普及地域の解消に関しての町の考え方は、平成29年６月、平成30年３月の一般質問でも答弁をさせていただきました。現在でも町の財政状況、水道事業の経営状況に大きな変化はありませんので、一部重複した答弁になることをあらかじめご了承いただきたいと思います。
本案は、平成23年度に町が敷設した導水管である尚仁沢湧水供給施設の一部を令和２年12月25日、株式会社ティー・シー・シーから事業を譲渡された株式会社尚仁沢ビバレッジに無償譲渡したく、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第10号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。
平成30年12月に公布されました成育基本法は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的に掲げ、社会的、経済的状況にかかわらず、安心して次代の社会を担う子供を生み、育てることができる環境が整備されるように推進することを基本理念としています。