壬生町議会 2021-06-11 06月11日－03号
生育基本法が平成30年に公布されました。しかし、この陳情で諮っているのは、ただ法が公布されただけでは不十分ということで、一層の充実を求める陳情となっております。 妊産婦が、陳情にもあるように、費用の心配なく医療を受けることができるようにすることが不可欠。
生育基本法が平成30年に公布されました。しかし、この陳情で諮っているのは、ただ法が公布されただけでは不十分ということで、一層の充実を求める陳情となっております。 妊産婦が、陳情にもあるように、費用の心配なく医療を受けることができるようにすることが不可欠。
壬生町選挙管理委員会におきましては、平成31年３月に投票区及び投票所の見直しを行い、令和元年７月の参議院議員通常選挙より実施しているところであります。また、県内での選挙当日の投票時間の状況を見ますと、中山間地域の茂木町や那珂川町が投票時間の繰上げを平成28年度から行っております。
例えば、附則６の地方税法の改正に伴って、町都市計画税条例の適用期間を平成30年度から令和２年度までとあるのを、令和３年度から令和５年度までに変えて延期をしようとするなどです。 今回の一部改正は、税率を変更したりするものではありません。しかし、税率などの部分ではないからといって、見過ごすことはできません。
次に、会計課について、委員からの「窓口に支払いに来る方は、年間どのくらいいるのか」との質問に対し、「会計課の窓口には会計課職員と足利銀行の派出の方がいらっしゃるのですが、両方合わせた件数としては、平成30年度が１万7,951件、令和元年度が１万8,070件です。令和２年度については２月までの集計になりますが、１万5,065件となります」との説明を受けました。
国としては、この率に対し適正な値は示しておりませんが、財務省によると平成29年度全国平均は16％となっておりますので、おおむね適正な率であると考えております。
次に、議案第20号 壬生町就労支援施設むつみの森につきましては、平成15年に障がい者の福祉の増進を図ることを目的として開所をし、管理運営を社会福祉法人壬生町社会福祉協議会に委託してまいりました。 また、平成18年度からの指定管理者制度導入に当たっては、同法人により現在まで良好に運営されているところであります。
近隣市町の事例では、平成17年から28年の事例の中では、さくら市（旧氏家町）が上水道施設建設予定地を購入した土地の代金について訴えがあり、１億2,192万円の損害賠償が町長に命じられました。これにつきましては、議会の議決により損害賠償請求権を放棄している状況にあります。
次に、第三点目の身近な施設にスタディールームを開放し、学習意欲のサポートと受験生のバックアップをということについてでございますが、本町では、平成16年度から中学３年生を対象に放課後学習支援サポートを実施するとともに、平成25年度からは、中学生全学年を対象に長期休業中の学習支援「学週間」を壬生中学校及び南犬飼中学校で実施しております。
平成29年の地方自治法の改正により、普通公共団体の長等の損害賠償責任の免責に係る規定が設けられ、令和２年４月１日から施行されました。
委員からの「ふれあいプールは、平成27年度の台風被害の修繕後に再度被害を受けた。近年は、台風や大水の被害が頻繁にあるところ、対策はどうか」との質問に対し、「平成27年度は、黒川の越水とプールの東側高台からの雨水が機械室に流入して被災しており、機械室入り口をかさ上げして対策しました。
まず一点目の、マイナンバーカードのこれまでの交付率の経過等についてでございますが、平成28年１月から交付が開始となり、本町での交付率の推移につきましては、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）での集計によると、平成27年度は2.16％、平成28年度は7.63％、平成29年度は9.65％、平成30年度は11.30％、令和元年度は14.10％となっております。
宇賀神氏は、壬生町あけぼの町に在住で、平成25年度に町立壬生東小学校ＰＴＡ副会長、平成27年度には壬生東小学校ＰＴＡ会長、町ＰＴＡ連合会長、県ＰＴＡ連合会理事などＰＴＡ活動にご尽力をされました。
東武宇都宮線の跨線橋部を含みます若草町工区につきましては、県が平成30年度に事業着手いたしまして既に道路の詳細設計が完了しております。また、用地の測量や物件補償の調査についてもおおむね完了している状況でございます。
六美町北部地区につきましては、平成30年３月に市街化区域に編入いたしまして、翌平成31年３月に六美町北部土地区画整理組合の設立認可がなされ、組合施行による土地区画整理事業が進められているところでございます。 本事業は、恵まれた立地条件等により、今後の本町の発展に大きく寄与すると期待をされていることから、事業効果を最大限に発揮できるよう、組合と町で相互協力により事業を推進しております。
また、返還という形で返される墓園も増えておりまして、ここ数年ですと平成30年度が10区画、本年度も10区画の返還があります。その際は更地に戻して返還していただきます」との説明を受けました。
平成25年１月に試験運行を開始し、平成28年４月から本格運行に移行したところであり、平成30年度の延べ利用者数は9,318人となっております。 また、町外への広域公共交通、特にＪＲの駅への移動手段を求める意見が多かったことから、昨年10月から下野市、上三川町を含めた１市２町を結ぶ広域連携バス、「ゆうがおバス」の実証運行を開始したところであります。
第６次総合振興計画は、町政運営の基本指針として平成28年度から10年間のまちづくりの理念を示す「基本構想」、前半５年間の施策目標を示す「前期基本計画」などから構成されており、地方創生を推進するため、平成27年度に策定した「壬生町創生総合戦略」との相互連携のもとで、住みやすく、活力ある町を実現するための各種施策を展開しております。
その上で、本町の平成29年度決算における県内での決算状況が公表されておりますのが、平成29年まででございますので、30年度の決算につきましては県内全体での比較はこれからになります。その数値でいきますと、本町の一般会計ベースでの人口１人当たりの地方債償還額、これが１万8,975円ということで、県内市町の中で最も低い数値となっております。
本町の都市計画税は、昭和47年度に条例を制定し、ご負担をいただいてきたところでございますが、町の均衡ある発展を勘案すると、市街化区域における税負担の軽減を図る必要があると考え、平成24年度は特別措置により税率を約半分にさせていただき、平成25年度から令和元年度は課税しないことといたしまして、市街化区域内住民の皆様の負担軽減はもちろん、同時に、企業立地の誘因として、また人口を増加させるための効果的な施策