338件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

さくら市議会 2021-02-24 02月24日-02号

本市のイノシシによる農作物の被害につきましては、近隣市町に比べますと比較的少ない状況でありますけれども、それでも、平成29年から令和年度にかけて1件、令和年度は3件ございました。 現在の対策といたしましては、さくら市の猟友会有害鳥獣捕獲に係る業務委託契約を結んでおりまして、その都度対応を協議をしまして、わなの設置などを行っているというふうな状況でございます。

さくら市議会 2021-01-22 02月22日-01号

こちらについては、本来もっと早く実施する予定で、平成29年度に設計のほうを一度組ませていただきました。その予算計上の際に、押上小のその長寿命化よりも上松山の学級増対応する増設工事を優先するということで、これまで先延ばしになっていたものです。 具体的な補修箇所については、これは多岐にわたっています。渡り廊下のジョイント部分ですとか、それから外壁、それと当然屋根ですね。 

さくら市議会 2020-12-03 12月03日-03号

さらに、平成30年度からは空き地バンク登録を開始し、現在の登録物件は21件となっております。一方で、これは民間開発による宅地分譲についてでありますが、民間開発による宅地分譲は、平成17年度以降、開発行為に該当する宅地分譲だけでも毎年約50区画の販売が行われている状況でありまして、この状況は当面続くものと推察しているところであります。 

さくら市議会 2020-12-02 12月02日-02号

今回の業務の中で、市としての基本理念整備方針については改めて精査をしておりますけれども、これにつきましては、これまでも申し上げてきたように、平成27年度学校給食の在り方に関する報告、そして平成29年度学校給食基本計画策定において示された基本コンセプトをベースにしながら、当時の状況との違いを加味しまして、若干の付加事項として、付け加える事項としてバイオマスボイラーの導入、地場産食材の搬入しやすい

さくら市議会 2020-09-18 09月18日-04号

まず、1点目は、各税の徴収率について、平成30年度県内トップとなったところですが、令和年度においても徴収率が向上しており、担当課及び担当者自主財源確保に向けたふだんの努力に対して大いに評価をしたいと思います。 これは要望でありますが、口座振替手続において、加入者利便性簡素化を考慮して、ぜひともウェブ申請について対応を研究願いたいと思います。 

さくら市議会 2020-09-03 09月03日-03号

この構想を基に、押上パイロット地区については、平成3年、構想のできた翌年ですね、平成年度には、当時の地元議員さん、それから地元の方々と開発懇談会設置いたしまして、地域との話合い、アンケート調査などを実施しておりましたけれども、なかなか前に進まない。総論賛成各論反対みたいなところがありまして、なかなか前に進まないという状況でありました。 

さくら市議会 2020-06-03 06月03日-02号

この輪中堤自然堤防の保全と活用は、洪水被害防止のためには大変重要でありまして、平成29年に水防法改正され、浸水被害軽減地区指定制度が創設されました。しかしながら、浸水被害軽減地区指定する際には全ての地権者の同意が必要なため、指定が思うように進んでいないため、今回、このような土地については固定資産税軽減規定が設けられたということであります。 

さくら市議会 2020-03-18 03月18日-05号

との質疑に対し、「平成30年度の実績では、地番図交付申請は約800件ほどである。」また、「申請の中で航空写真付き地番図交付は可能か。」との質疑に、「10件に1件ほど受けることがある。」との答弁がありました。 質疑終結討論を省略し、採決の結果、全委員賛成により、議案第4号につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告いたします。

さくら市議会 2020-03-03 03月03日-04号

平成28年度最新版水害ハザードマップ作成の手引」においては、標準的な記載事項が掲載されておりまして、具体的には、浸水想定区域とその深さ、土砂災害警戒区域、立ち退き避難が必要な区域避難所、その他の避難場所及び避難経路、要配慮者利用施設、そして水位観測所の位置、これらをマップに記載することとなっております。 

さくら市議会 2020-02-27 02月27日-02号

刑法犯認知件数は、平成14年の285万件をピークに、その翌年から減少に転じ、平成28年には78万7,000件まで減少しております。また、先日の報道では県警が認知した件数は戦後最少を4年連続で更新したというものでありました。 一方で、国内における再犯者の比率は増加しております。

さくら市議会 2019-12-16 12月16日-05号

今回の補正は、主に一般保険者保険税還付金が見込みを上回ったことによる102万7,000円の増額と、平成70年度県保険給付費等交付金精算確定に伴う返還金1,702万5,000円が生じたことによる増額補正であります。 質疑なく、討論を省略し、採決の結果、全委員賛成により、議案第11号については原案どおり可決すべきものと決しました。 

さくら市議会 2019-12-04 12月04日-04号

この再任用制度導入に当たっては、平成26年4月からスタートしたということだと思うんです。そのときの執行部の説明では、この制度法改正に伴って導入するものであるということが第1点。第2点は、地方公務員定年退職をしたと、昔は定年退職と同時に年金が支給されるわけでありますけれども、年金が延刻化しているために定年退職した職員が無収入の期間が生じると。