さくら市議会 2021-06-04 06月04日-02号
まず、ごみステーション設置の基本的な考え方について申し上げますと、本市におきましては、円滑なごみ収集作業を確保するとともに、良好な生活環境の確保を図ることを目的にしまして、さくら市ごみステーション設置要綱が平成24年度に策定されております。
まず、ごみステーション設置の基本的な考え方について申し上げますと、本市におきましては、円滑なごみ収集作業を確保するとともに、良好な生活環境の確保を図ることを目的にしまして、さくら市ごみステーション設置要綱が平成24年度に策定されております。
との質疑に対し、「平成10年度に事業認可を受け、当初の資金計画では総額70億円の計画でスタートし、その後、5回の事業計画変更を行い、現在の資金計画では総額約82億円となっている。一般会計からは、例年1億円から2億円程度の繰入れを行っており、令和元年度末で約38億円の支出となっている。」との答弁がありました。
東日本大震災後のお丸山の整備につきましては、お丸山地区再整備基本構想及びお丸山公園再生基本計画に基づき、平成26年度の第1期から平成29年度の第4期にかけて、遊歩道の整備、桜の植栽、シャトルエレベーターの撤去などを完了いたしております。
本市のイノシシによる農作物の被害につきましては、近隣市町に比べますと比較的少ない状況でありますけれども、それでも、平成29年から令和元年度にかけて1件、令和2年度は3件ございました。 現在の対策といたしましては、さくら市の猟友会と有害鳥獣捕獲に係る業務委託契約を結んでおりまして、その都度対応を協議をしまして、わなの設置などを行っているというふうな状況でございます。
こちらについては、本来もっと早く実施する予定で、平成29年度に設計のほうを一度組ませていただきました。その予算計上の際に、押上小のその長寿命化よりも上松山の学級増に対応する増設工事を優先するということで、これまで先延ばしになっていたものです。 具体的な補修箇所については、これは多岐にわたっています。渡り廊下のジョイント部分ですとか、それから外壁、それと当然屋根ですね。
また、事務の効率化を図るため、平成31年度に市民福祉部を健康福祉部と市民生活部の2部にいたしました。これにより部長が1名増員となりましたが、職員は55歳をもって昇給停止となるため、人件費への影響は、昇格による給与月額として約2万3,000円となるにとどまるものであります。
さらに、平成30年度からは空き地バンク登録を開始し、現在の登録物件は21件となっております。一方で、これは民間開発による宅地分譲についてでありますが、民間開発による宅地分譲は、平成17年度以降、開発行為に該当する宅地分譲だけでも毎年約50区画の販売が行われている状況でありまして、この状況は当面続くものと推察しているところであります。
今回の業務の中で、市としての基本理念と整備方針については改めて精査をしておりますけれども、これにつきましては、これまでも申し上げてきたように、平成27年度の学校給食の在り方に関する報告、そして平成29年度の学校給食の基本計画策定において示された基本コンセプトをベースにしながら、当時の状況との違いを加味しまして、若干の付加事項として、付け加える事項としてバイオマスボイラーの導入、地場産食材の搬入しやすい
まず、1点目は、各税の徴収率について、平成30年度に県内トップとなったところですが、令和元年度においても徴収率が向上しており、担当課及び担当者の自主財源確保に向けたふだんの努力に対して大いに評価をしたいと思います。 これは要望でありますが、口座振替手続において、加入者の利便性、簡素化を考慮して、ぜひともウェブ申請について対応を研究願いたいと思います。
この構想を基に、押上パイロット地区については、平成3年、構想のできた翌年ですね、平成3年度には、当時の地元議員さん、それから地元の方々と開発懇談会を設置いたしまして、地域との話合い、アンケート調査などを実施しておりましたけれども、なかなか前に進まない。総論賛成、各論反対みたいなところがありまして、なかなか前に進まないという状況でありました。
これまで国会等移転に関しましては、平成4年に国会等移転に関する法律が制定され、同11年には栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3地域が候補地として選定されました。
この輪中堤や自然堤防の保全と活用は、洪水被害防止のためには大変重要でありまして、平成29年に水防法が改正され、浸水被害軽減地区指定制度が創設されました。しかしながら、浸水被害軽減地区に指定する際には全ての地権者の同意が必要なため、指定が思うように進んでいないため、今回、このような土地については固定資産税の軽減規定が設けられたということであります。
との質疑に対し、「平成30年度の実績では、地番図の交付申請は約800件ほどである。」また、「申請の中で航空写真付きの地番図の交付は可能か。」との質疑に、「10件に1件ほど受けることがある。」との答弁がありました。 質疑終結、討論を省略し、採決の結果、全委員の賛成により、議案第4号につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告いたします。
平成28年度の最新版「水害ハザードマップ作成の手引」においては、標準的な記載事項が掲載されておりまして、具体的には、浸水想定区域とその深さ、土砂災害警戒区域、立ち退き避難が必要な区域、避難所、その他の避難場所及び避難経路、要配慮者利用施設、そして水位観測所の位置、これらをマップに記載することとなっております。
岡村議員には、平成30年6月議会において、プログラミング教育の推進についてご質問をいただいておりますので、それらを踏まえて答弁をさせていただきます。 まず、小・中学校のプログラミング教育の準備や課題についてです。 本市においては、平成30年度からプログラミング教育の導入に関しての準備を進めております。
刑法犯認知件数は、平成14年の285万件をピークに、その翌年から減少に転じ、平成28年には78万7,000件まで減少しております。また、先日の報道では県警が認知した件数は戦後最少を4年連続で更新したというものでありました。 一方で、国内における再犯者の比率は増加しております。
その理由としましては、地方税法施行令が頻繁に改正されていること、平成30年度からの国保の広域化、都道府県化と呼ばれる国保制度の改革に伴いまして、栃木県内各市町の賦課限度額については、地方税法施行令の改正後、1年以内に地方税法施行令に定める額に改正することを栃木県から求められているところでございます。
今回の補正は、主に一般被保険者保険税還付金が見込みを上回ったことによる102万7,000円の増額と、平成70年度県保険給付費等交付金の精算確定に伴う返還金1,702万5,000円が生じたことによる増額補正であります。 質疑なく、討論を省略し、採決の結果、全委員賛成により、議案第11号については原案どおり可決すべきものと決しました。
この再任用制度の導入に当たっては、平成26年4月からスタートしたということだと思うんです。そのときの執行部の説明では、この制度は法改正に伴って導入するものであるということが第1点。第2点は、地方公務員が定年退職をしたと、昔は定年退職と同時に年金が支給されるわけでありますけれども、年金が延刻化しているために定年退職した職員が無収入の期間が生じると。
また、警察庁が発表している運転免許統計によると、平成27年普通免許取得者全体の56.9%、平成28年は57.4%、これがATになっているということで60%に近づいているわけです。6割の方がもうATであります。