那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。
このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。
これ全国的に見ても、平成25年だと全国で176か所あって、年々増えてきていって、平成31年だと946か所、でもまだまだ少ないんですよね。すごく、何というんですか、定期巡回・随時対応ですから、人員の配置も難しいと思いますし、ただ、これからこの２施設、もしスムーズに事業者が決まったとすれば、すごくいいことだと思います。
平成17年６月に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）が施行されて、各地で対応に当たっておりますが、私たちの身近にも大きな課題があることから、以下についてお伺いをいたします。 (1)特定外来生物等をどのように捉えているのか所見をお伺いいたします。 (2)本市における特定外来生物等の現状と課題についてお伺いいたします。
それぞれ支援数といいますか組合員の数、こちらの合計につきましては、まず直近５年間で、平成29年度が101人、平成30年度が同じく101人、令和元年度が96人、令和２年度が92人、そして令和３年度、こちらについては91人となっております。
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
令和３年度決算は、前年度末より１億6,514万4,448円積み立てられ、本市の財政調整基金は25億9,952万6,191円となり、平成29年度末より毎年増加をしています。 基金が増え続けるのは、市民サービスが足りないか、保険料の取り過ぎかのどちらかでございます。基金は市民から預かった大切な財産です。余ったら、いつまでもため込まず、保険料を引き下げ、市民に還元するのが道理です。
接骨木地区の東北自動車道沿線に平成27年頃から、200万羽とも言われる大規模養鶏場が稼働しています。 今回さらに200万羽近い養鶏場が拡張されようとしています。それは日本一とも言われ、あまりにも大規模なために、我々素人にはその大きささえ想像できません。この静かな田園地域である接骨木地区に尋常の枠を越えた大規模養鶏場の整備がふさわしいものかどうか判断に苦しむところです。 そこで伺います。
鳥野目浄水場は、平成30年度に実施した耐震診断の結果、施設全体の大規模更新が必要となり、令和８年度の完成に向けて詳細設計や工事を進めているところでございます。 主な更新内容ですが、浄水処理方法につきましては、管理費用の削減と効率的な浄水処理を可能とするため、緩速ろ過を取りやめ、急速ろ過方式に統一を図ってまいります。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ただいまお示しいただきました「のびのび子育て応援ガイド」、こちらは、子育て世代の包括支援の仕組みを目的といたしまして、子育て世代包括支援センターのＰＲを目的として平成28年４月に最初に作成したものでございまして、それを改訂してきているというところで、当初は担当部署の健康増進課、それから子育て関係の子育て支援課、そういったところだけの情報でしたけれども、改訂ごとに少しずつ関係
県の教育委員会によりますと、平成31年度の選考試験は、受験者数1,583人に対して合格者数448人、合格倍率は3.5倍でございます。令和２年度は、受験者数1,474人に対して合格者数509人、合格倍率は2.9倍、令和３年度は、受験者数1,435人に対して合格者数479人、合格倍率は3.0倍です。
②の中長期財政の見通しなんですが、これは平成29年度に作成をしたもので、平成30年度から令和８年度まで９年間の中長期財政の見通しというのがあります。
山崎委員は、昭和54年４月から36年間、旧黒磯市及び那須塩原市職員として奉職され、平成27年３月に、那須塩原市生活環境部長を最後に定年退職されました。その後、社会福祉法人那須塩原市社会福祉協議会常務理事を務めるなど、知識・経験ともに豊富であり、また地域での人望も厚く、人権擁護委員としてふさわしい方であります。 よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
現在、新庁舎の整備計画については見直しをしているというところなんですけれども、実際に平成31年３月に議会の議決を得て、現時点で基本計画というものが議決されたものがございます。こちらの中にユニバーサルデザイン、これへの配慮というものの項目があります。
市では、平成31年３月に新庁舎建設基本計画を策定しました。
文化振興基金につきましては、こちらも随分たちましたが、私は、平成29年、30年あたりにも質問させていただいております。それ以来の進捗の答弁をいただきましたが、基金の情報収集のために視察に行ってきたと、研究として執り行っていただいているんですが、この内容についてお伺いできればと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
本市においても、平成30年に埼玉小学校、黒磯中学校、そして本年度には箒根学園が参加しています。脱炭素社会を図る本市において、エコスクール・プラス事業への参加は非常に意義があると考えることから、以下のことについて伺います。 (1)エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況について。 (2)未実施の学校への今後の方針について。 よろしくお願いいたします。
①直近５年間の採用者数と男女比につきましては、平成30年度は41人で、男性が56.1％、女性が43.9％、平成31年度は23人で、男性が30.4％、女性が69.6％、令和２年度は20人で、男性が50％、女性が50％、令和３年度は25人で、男性が44％、女性が56％、令和４年度は32人で、男性が28.1％、女性が71.9％であります。
相馬氏は、昭和56年４月から36年間を教師として奉職され、平成31年４月から現在に至るまで大田原市野崎地区公民館の社会教育指導員として勤めております。 また、池田氏は、昭和59年４月から37年間を教師として奉職され、令和３年４月から現在に至るまで適応指導教室あすなろで教育専門員として勤めております。 ２名とも、地域での人望も厚く、知識、経験ともに豊富で、人権擁護委員としてふさわしい方であります。
那須塩原市の療育手帳交付の推移を見てみますと、平成24年には743人、令和２年度は998人と年々増加傾向にあり、寄宿舎のニーズも高まっていると考えられます。 陳情第１号では、一方的な通達のみで閉舎が決定されてしまったことに不信感を募らせていますと記載されていますが、県と保護者が話合いを持つことが新聞に報じられておりました。
那須塩原市では、平成28年度から、日本遺産認定を目指して、大田原市、矢板市、那須町と共同による近代開拓史遺産日本遺産認定推進協議会を設置し、明治期の、華族農場を中心とする那須野が原開拓の歴史をストーリーとしてまとめ、平成30年２月に文化庁に申請し、平成30年５月24日に文化庁より日本遺産審査委員会の結果が通知され、正式な認定が発表されました。 そこでお伺いいたします。