真岡市議会 2021-03-18 03月18日-04号
告発事実は、被告発人、石坂真一は、平成29年4月29日執行の真岡市長選挙に当選されて、行政を執行している立場である。及び被告発人、柴惠は、平成31年4月21日執行の真岡市議会議員選挙に当選し、真岡市議会議員である。並びに株式会社二宮金次郎商店代表取締役である。被告発人、石坂真一と被告発人、柴惠は、市長と議員との利害関係を利用し、利得を…… ○大瀧和弘議長 この際、佐々木議員に申し上げます。
告発事実は、被告発人、石坂真一は、平成29年4月29日執行の真岡市長選挙に当選されて、行政を執行している立場である。及び被告発人、柴惠は、平成31年4月21日執行の真岡市議会議員選挙に当選し、真岡市議会議員である。並びに株式会社二宮金次郎商店代表取締役である。被告発人、石坂真一と被告発人、柴惠は、市長と議員との利害関係を利用し、利得を…… ○大瀧和弘議長 この際、佐々木議員に申し上げます。
本市においては、平成28年3月に第2次真岡市環境基本計画を策定し、令和7年度を目標年度として、望ましい環境像の実現に向け、取組をされてきたわけでありますが、今般の気候変動による自然災害等のリスクを懸念され、環境や社会に大きな影響を及ぼしているプラスチックごみや食品ロスの問題等を鑑み、このたび改定版の案を示されたことに対し、高く評価する次第であります。
本市教育委員会では、平成28年度、学校教育課に指導係を新設し、平成29年度には市独自の学力調査を行うなど児童生徒の学力向上に向けた施策を実施しております。また、平成31年度に新たに情報教育推進係を設置し、ICT機器の整備促進、充実を図ってまいりました。さらに、令和3年度には新しい時代に必要な資質、能力を身につけ、将来を担う人材を育てる教育行政を進めるために学校教育課に教育政策係を新設いたします。
矢板橋氏は、平成25年に就任以来、2期8年にわたり公平委員会委員を務めていただいており、氏の豊富な経験と卓越した識見等から公平委員会委員として適任であると認め、ここに同意を求めるものであります。 次に、議案第3号 真岡市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。現委員、谷畑泰彦氏は、本年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたく提案するものであります。
私が初めてこのクラウドソーシングというのを知りましたのが平成28年の年明けだったと記憶しています。研修会で足利のほうに行きまして、クラウドソーシングの研修、こういう普及の取組を足利市がやられていると。
5年間の新規利用状況は、修学資金については、平成28年度、大学生6名、平成29年度、大学生6名、平成30年度、大学生2名、令和元年度、大学生1名、高校生1名、令和2年度、大学生1名であります。入学資金については、平成28年度、ゼロ、平成29年度、2名、平成30年度から令和2年度はゼロであります。
池葉氏は、昭和56年4月から講師として、昭和58年4月から平成31年3月に退職されるまでは教諭として小学校で勤められました。現在は、本市会計年度任用職員として特別支援教育支援員を務めるなど、人格、識見ともに高く、人権擁護委員として適任であると認め、ここに諮問するものであります。 次に、議案第105号 押印の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
平成30年度から敬老会開催事業やミニデイホーム事業、井頭温泉招待事業の高齢者対象年齢を70歳から75歳に引き上げている点であります。昨年も対象年齢を外された方から不満の声が上がっており、元の70歳に戻すべきであります。 2つ目は、子育て支援事業の一つであるこども医療費無料化は中学3年生までとなっておりますが、高校3年生までの無償化拡充に対して前向きな姿勢が見られない点であります。
本市では、全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査に加え、平成29年度から本市独自の総合学力調査を実施し、学力の定着度を把握、分析し、授業改善に生かしていることと思います。 そこで1点目として、児童生徒の学力の向上のため、どのような取組を行っているのか。特に真岡市総合学力調査も4年目となり、新たな取組などあるのか、お伺いいたします。
塚田氏には平成20年に就任以来、12年間委員としてご尽力をいただいており、塚田氏の豊富な経験と卓越した識見等から委員として適任であると認め、ここに同意を求めるものであります。 次に、議案第83号 真岡市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。
陳情の趣旨といたしましては、全国知事会が沖縄県からの提起により平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、平成30年7月に国に提出した米軍基地負担に関する提言を踏まえて日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用することや、訓練ルートや訓練時期については速やかな事前情報提供を必ず行うことなどを求める意見書を国に提出してほしいとの内容であります。
弔詞の交付内訳につきましては、平成29年度が736件で、作成費用が13万920円、平成30年度が818件で10万7,460円、令和元年度が783件で8万7,700円であります。 次に、県内14市の弔詞の交付については、本市を含む13市が弔詞の交付を行っております。さらに、弔詞を交付する13市のうち、本市を含む12市において、市長の肩書と氏名を記載した弔詞を交付しております。
また、平成29年からは本市農業委員として活動されております。 次に、議案第45号、今井仁氏につきましては、平成3年に就農され、認定農業者として水稲を中心に農業経営をされております。また、平成20年から平成26年まで、本市農業委員として活動されておりました。 次に、議案第46号、佐藤正美氏につきましては、平成22年に就農され、認定農業者として水稲やイチゴを中心に農業経営をされております。
公共交通ネットワーク事業を振り返りますと、平成23年2月に地域公共交通総合連携計画を策定し、同年11月からいちごタクシー、翌年の平成24年10月にコットベリー号の実証運行から始まり、平成26年4月から本運行が開始となりました。
中小企業の振興に関する近年の動向としましては、国や県において、平成26年6月に小規模企業基本法、平成27年12月には栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例が制定され、本市においても平成30年4月に真岡市中小企業・小規模企業の振興に関する条例が施行されております。
飯島氏は、平成29年7月から1期3年にわたり、人権擁護の啓発、宣伝等、自由人権思想の普及、高揚のために活躍されており、人権擁護委員として適任であると認め、ここに諮問するものであります。 次に、議案第2号 人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。
厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版、これは平成24年3月ですが、これによると社会活動が不活動であることが認知症の発症リスクを上げる。また、閉じこもりは認知症の発症のリスクとなっている可能性があると指摘し、その上で閉じこもりの身体的要因の一つに、聴力の低下を挙げています。
平成2年から着工しました長田土地区画整理事業、加えて平成13年から10年間着工しました真岡市インターチェンジ周辺土地区画整理事業により地域の安全性及び快適性、利便性が大幅に向上いたしました。長田区の世帯数及び人口を調べてみますと、区画整理事業が始まった平成2年は732世帯2,665人でした。
齊藤氏は昭和63年に株式会社ホンデン製作所に入社され、平成13年7月からは代表取締役を務められております。また、平成24年から平成28年までの4年間、本市教育委員としてご尽力をいただきました。齊藤氏の豊富な経験と卓越した識見等から委員として適任であると認め、ここに同意を求めるものであります。 なお、今般退任されます大田和氏には平成25年から2期6年間にわたりご尽力をいただいてまいりました。
30年度真岡市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議案第70号 令和元年度真岡市一般会計補正予算(第3号)議案第71号 令和元年度真岡市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)議案第72号 令和元年度真岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案第73号 平成30年度真岡市一般会計決算及び国民健康保険特別会計ほか5件の特別会計 決算の認定について議案第74号 平成30