小山市議会 2020-12-23 12月23日－05号
また、委員から、昨年の証明申請件数を問う質疑があり、執行部から、平成31年度の固定資産に関わる証明申請件数は8,496件ですとの答弁がありました。 また、別の委員から、県内他市の手数料の計算方法について問う質疑があり、執行部から、証明書枚数で計算している市が９市、現在の小山市と同じように、棟数、筆数を加算し計算している市が４市ありますとの答弁がありました。
また、委員から、昨年の証明申請件数を問う質疑があり、執行部から、平成31年度の固定資産に関わる証明申請件数は8,496件ですとの答弁がありました。 また、別の委員から、県内他市の手数料の計算方法について問う質疑があり、執行部から、証明書枚数で計算している市が９市、現在の小山市と同じように、棟数、筆数を加算し計算している市が４市ありますとの答弁がありました。
また、直近５か年の成年後見制度の市長申立ての利用件数としましては、平成28年度６件、平成29年度３件、平成30年度３件、令和元年度が２件、今年、令和２年11月末現在は１件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。 〔９番 土方美代議員登壇〕 ◆９番（土方美代議員） ありがとうございます。
これらの組織は、従来からある学校支援人材ネットワークが主なものであり、平成27年度に導入されたコミュニティースクールの発足に合わせて展開しており、平成30年度に地域学校協働活動に関する講話や地区別交流会を開催し、活動のきっかけづくりを行ってきたところです。
次に、農業次世代人材投資事業経営開始型の新規採択者数につきまして、平成28年度は３件、平成29年度は３件、平成30年度は１件、令和元年度は２件、今年度はこれまでに申請者はおりません。また、農業後継者支援事業費補助金の採択者数につきましては、平成28年度は５件、平成29年度は３件、平成30年度は２件、令和元年度はなし、今年度はこれまで１件となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
増加の要因としては、令和元年度から制度を拡大し、大宮駅の通勤及び東海道新幹線を利用した通勤も対象としたこと、また平成29年度の制度開始以来のＰＲ活動により、広く周知されたためと考えていますとの答弁がありました。
委員から、市長等の給与の減免措置について、いつ頃から行われているのかを問う質疑があり、執行部から、市長については平成12年10月から、副市長及び教育長については平成14年１月から給与の減額措置を続けていますとの答弁がありました。
まず、現状についてでありますが、イノシシの捕獲頭数は、平成27年度２頭、28年度14頭、29年度46頭、30年度100頭、令和元年度は127頭となっております。また、箱わなの設置数につきまして、県猟友会小山支部のご協力を得て、平成27年度の５基から毎年徐々に増やし、現在は27基となっております。
平成30年度時点の標準財政規模が317億円の小山市は、その10％から20％、つまり30億円から60億円の財政調整基金が適正規模とされているところ、現在10億6,700万円、市民１人当たり換算で約6,400円しかございません。平成30年度は県内14市中最下位でございました。
平成30年度時点の標準財政規模が317億円の小山市は、その10％から20％、つまり30から60億円の財政調整基金、これは大災害が起きたような場合に備える貯金でございますが、この30億円から60億円の財政調整基金が適正規模とされているところ、現在10億6,700万円、市民１人当たり換算で、宇都宮市の約５分の１の約6,400円しかございません。平成30年度は県内14市中最下位でございます。
また、別の委員から、最初の10年間において賃料月額を２分の１とする理由について問う質疑があり、執行部から、平成30年12月７日に友志会との間で取り交わした旧市民病院跡地の整備事業の実施及び財政支援に関する基本協定書の中に、契約開始から10年間は土地の賃料を２分の１とするとの定めがあることに基づくものですとの答弁がありました。
このような現実を踏まえて、平成28年12月、議員立法ではありましたが、再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、翌平成29年12月、再犯防止推進計画が閣議決定。そこでは第４条第２項、地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が明記されています。
教育再生首長会議は、市区町村の首長が互いに連携し、平成18年に改正されました教育基本法の理念、目標を実現する中で、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことを目的とする団体でありまして、平成26年６月に発足したものでございます。
そして、私が３つの「小山をかえる・創る」の中でも、イの一番の改革として掲げてまいりました「行政を創る」のうち、「小山市行財政の再建」につきましては、財政の硬直化の要因となっている多額の経常経費のうち、人件費の総決算額に占める比率を、給与制度の見直し等の行政改革により、平成30年度には15.4％と、県内最悪であった市長就任時の平成12年度の25.6％に比べ、10.2ポイント削減することができ、人件費総額
委員から、小山市における今後の後期高齢者数の推移及び見込みを問う質疑があり、執行部から、近年の後期高齢者医療被保険者数の推移を見ると、平成29年４月が１万7,470人、平成30年４月が１万8,078人、平成31年４月が１万8,888人、令和２年２月現在では１万9,334人と、年間600人から800人の増加となっており、今後も増加するものと考えていますとの答弁がありました。
過去３年間の取組状況ですが、平成28年度は、助成件数195件、助成額3,474万5,000円、妊娠数76件、妊娠率39.0％。平成29年度は、助成件数176件、助成額3,010万円、妊娠数57件、妊娠率32.4％。平成30年度は193件、助成額3,462万9,000円、妊娠数80件、妊娠率41.5％となっております。
小山市は平成27年６月29日に中心都市宣言し、その後、小山市と下野市、野木町、結城市の間でそれぞれ１対１で定住自立圏形成協定を締結しています。今年度は平成28年度に５か年の小山地区定住自立圏共生ビジョンを策定し４年目となりました。
緊急通報装置による通報件数は、平成29年度42件、平成30年度58件、令和元年度は令和２年１月までの10か月間で44件となっております。通報を受けた救急隊が家の鍵を壊すなどして家へ入り対応した件数は、平成29年度が０件、平成30年度が１件、令和元年度２件、合わせて３件でございます。
、人件費総額も平成30年度には87.4億円と、平成12年度の124.3億円に比べ、年間36.9億円削減することができました。
小山市では、平成26年に県内初の「スポーツ都市宣言」を行い、「市民ひとり１スポーツ」を目指し、「スポーツによるまちづくり」を推進しており、様々なスポーツが盛んでありますが、またもや小山市の若者が大活躍いたしました。
従来１年生から学年が進むごとに下がっていった料金設定を平成29年度から全学年統一料金としたことによるものです。これは近年高学年児童の割合がふえてきたことを踏まえてのもので、安定的な運営には必要な措置であることから、利用者の方にご理解をいただきながら進めていきますとの答弁がありました。