鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
まず、交通政策の状況についてでありますが、自動車の普及が進み、市街地や幹線道路の交通渋滞が常態化し、平均速度や主要渋滞箇所数が政令指定都市でワースト1位になったという背景があり、公共交通の利用者も減少し、交通事業者の経営悪化を招いたため、平成24年に「公共交通グランドデザイン」を策定し、平成25年には全国初の「公共交通基本条例」を制定し、総合的な交通戦略を進めているところであります。
まず、交通政策の状況についてでありますが、自動車の普及が進み、市街地や幹線道路の交通渋滞が常態化し、平均速度や主要渋滞箇所数が政令指定都市でワースト1位になったという背景があり、公共交通の利用者も減少し、交通事業者の経営悪化を招いたため、平成24年に「公共交通グランドデザイン」を策定し、平成25年には全国初の「公共交通基本条例」を制定し、総合的な交通戦略を進めているところであります。
また、私が鹿沼市に定住する前の平成25年、先ほども答弁にもありましたが、コスプレイベントを行っていたというところで、私もちょっと調べたら出てきたのですが、平成25年では、年間で200人を超えるコスプレイヤーが撮影に来ていたということで、にぎわっていたのだなというふうに感じました。
特に休日の部活動に関してなのですけれども、鹿沼市においては、スポーツ庁・文化庁のガイドラインや栃木県の方針をもとに、平成31年の３月に鹿沼市における部活動の在り方に関する方針というものを策定しております。
まず、補助金の平成30年度から今年度までの推移でありますが、平成30年度から令和３年度までは地域の夢実現事業、そして、今年度は地域のチカラ協働事業をご活用いただいております。 当初から、粟野４地区での合同事業として、活動資金や人的な支援、また助言などを行ってまいりました。
まず、報告第26号は、平成31年１月８日、鹿沼市茂呂588の１地先市道0017号線上において、市内に在住している者の運転する自転車が走行中、横断側溝のグレーチングぶたの隙間に前輪が挟まり転倒し、負傷させたことに対し、損害賠償の額を24万198円とし、和解したものであります。
平成22年には、1,300万円ほどの費用で耐震補強が行われています。 翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
中項目１の危機管理型水位計についてですが、平成29年７月の九州北部豪雨により明らかになった課題を踏まえ、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」が実施され、その中で、「洪水時の水位監視」として、全国の河川に危機管理型水位計が設置されました。 １点目、この危機管理型水位計はどういったものか。 これまで設置されていた水位計との違いについて伺います。
そのため、「前日光ハイランドロッジ」手前までの延長２キロメートルのうち、県道から1,350メートルの区間に待避所を４カ所設置するとともに、残りの650メートルの区間を幅員５メートルに拡幅する計画とし、平成23年度に工事に着手し、平成27年度に完了いたしました。 その後は、現地の状況を確認しながら、路肩や路面の修繕を実施し、維持管理を行っております。
平成25年度から６年、約１億2,200万円をかけて、屋上防水工事を計画的に進めるなど、不具合の生じた施設や設備の修繕・更新に努めてまいりました。
高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢運転者の事故抑制とリーバス・予約バスの利用促進を目的に平成20年度から開始いたしました。 これまで回数券及び、１年間の無料乗車券の配布を経て、平成29年８月から現在の「終身無料乗車券」の発行をしておりますが、運転免許証の自主返納についての理解など、一定の役割を果たしてきたと考えております。
山村活性化支援交付金につきましては、中山間地域の特色ある農林水産物や景観、伝統文化などの地域資源を活用しまして、地元の所得や雇用の拡大に向けた取り組みを支援するため、平成27年に制度化をされた交付金であります。 交付の対象地域は「振興山村」として、山村振興法により旧町村単位で指定された地域であります。
この基準は、全国における導入状況としまして、平成30年度で全自治体の3.5％となっております。 県内では、現在、２自治体が導入をしておりますが、公表はされておりません。 本市では、平成６年からごみの総量、処理費用などを基に原価計算を行い、他市との比較や有料化の基礎材料としております。
次に、使用していない学校プールなどの解体実績についてでありますが、校舎や屋内運動場の改築工事にあわせ、平成18年度に西中学校、平成20年度に中央小学校、平成27年度に北押原中学校のプール解体工事を行いました。 また、西大芦コミュニティセンター新築工事に伴う旧西大芦小学校プールの解体工事を、昨年度実施をいたしました。
就任１年目は、平成から令和への新しい時代を祝うイベントが各地で催され、鹿沼市でもローマ法王庁へのサツキ盆栽の献上など、明るい話題が続く中、新時代への期待と希望を感じながら、オリンピックイヤーに向けた事業などに取り組んでおりましたが、２年目は、令和元年東日本台風による大きな被害、そして、その後は急激に広まった新型コロナウイルスの対応に追われる日々でありました。
国の地域主権改革のもと、平成23年５月２日に、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断にゆだねられることになりました。 しかし、同日付で、総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。
また、時間外のほうも、入っているということが確認できましたので、今後とも、特にお子さんを持つ母子家庭といいますか、ひとり親家庭のお母様方の相談が多いということですので、確か、平成30年に質問したときには、国や県が非常に相談件数が増えていたのに、鹿沼市の相談件数が減っていたのですね。
○糸井 朗 総合政策部長 次に、移住・定住の支援における移住体験ツアーの開催の実績と効果でありますが、本市単独での移住体験ツアーは、平成30年度より実施しております。 平成30年度につきましては、工業団地への工場移転をきっかけとした従業員向けのツアーを含む２回を開催しており、合計139名の方に参加をいただき、53名の移住に結びつけることができました。
まず、対象者の年齢別人数と接種状況についてでありますが、「キャッチアップ接種」とは、勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対し、令和４年度から６年度までの３年間、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて行う接種であり、平成９年度から平成17年度までの９年間に生まれました女性が対象となります。
1989年（平成元年）には、女性初の官房長官となるなど、今日に続く女性の社会進出の先駆者でした。 ここにご功績をしのび、心より哀悼の意を表します。 さて、私の一般質問においては、故森山眞弓さんが先駆となって開いてこられた女性の社会進出による新たな課題について、質問をしてまいります。
なお、平成21年度から毎年度、市長、副市長及び教育長の給料月額を減額しております。 令和２年度については５％減額し、新たに開始した新生児聴覚検査費用の財源として活用をいたしました。 また、令和２年５月の支給分については、新型コロナウイルス対策事業の財源として、市長が50％、副市長が30％、教育長が20％の給料減額を実施しております。