真岡市議会 2021-03-01 03月01日－02号
市税総額と主な税目である個人、法人市民税、固定資産税の見通しにつきましては、令和２年度の収入見込みを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響や景気の動向、税制改正等を考慮し、予算を計上しております。個人市民税につきましては、令和２年度の当初予算額を約41億6,500万円としましたが、収入見込額を9,800万円減の約40億6,700万円といたしました。
市税総額と主な税目である個人、法人市民税、固定資産税の見通しにつきましては、令和２年度の収入見込みを踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響や景気の動向、税制改正等を考慮し、予算を計上しております。個人市民税につきましては、令和２年度の当初予算額を約41億6,500万円としましたが、収入見込額を9,800万円減の約40億6,700万円といたしました。
次に、歳入の見通しのうち市税総額と主な税目の見通し及び一般財源の見通しについてお答えをいたします。まず、市税総額と主な税目の見通しについてでありますが、個人市民税については国内景気の緩やかな回復基調により給与所得に若干の伸びが見込まれることから、本年度と比較し、増収を見込んでおります。
ところで、平成28年度一般会計決算で目についた点としては、まず歳入、市税総額当初予算で対前年度比２億1,600万円減の99億5,500万円を見込んだところ、逆にプラスとなり、104億3,200万円にもなりました。大変結構なことではあります。そして、その中身の一つとして、法人市民税の大幅減額との見込みが違いまして、約１億3,000万円も、14.6％も増額になっております。
まず、市税総額と主な税目の見通しについてでありますが、個人市民税については国内景気の緩やかな回復基調により、給与所得に若干の伸びが見込まれることから、今年度と比較して増収を見込んでおります。法人市民税については、本年前半の円高基調などにより企業収益の低下が懸念されていることから、本年度と比較して減収を見込んでおります。
税収の柱となる市税収入についてですが、市税総額は186億5,526万円で、前年度に比べ率で3.6％、金額で６億5,391万7,000円の増となっております。主な内容としては、市税の半分を占める固定資産税で92億1,006万円、市民税のうち個人市民税で55億2,545万円、法人市民税で18億9,250万円となっております。
また、事業費総額114億円、市税総額40億円に近い税金の投入になるというふうに思います。33億円は直接病院側へと渡ったわけでありますけれども、近隣の道路拡幅拡張等々、また税金を使っておりまして、40億円近い税金の投入がなされるものというふうに思います。
現年度分及び滞納繰越分を合計した市税総額は、前年度と比較をいたしまして6,513万円、0.7％増の97億2,508万2,000円と見込んでおります。
本年度分の影響額につきましては、市税総額の減収額は未定でございますけれども、現在のところ、家屋被害による固定資産税及び個人市民税の減免などによりまして、約1,000万円程度の減収が見込まれております。 また、災害復旧関係の補正予算を編成するに当たりましては、予算編成時にはまだ国の補助制度等の動向が不透明であったため、矢板市の貯金であります財政調整基金を取り崩して、予算編成をいたしました。
また、これらの歳出の増加に見合う財源といたしまして、まず、景気の一部持ち直しの動きにより、製造業を初めとして多くの業種で業績の回復が見込まれることから、法人市民税で前年度と比較いたしまして５億5,252万円増の14億515万5,000円を見込み、市税総額では前年度比較で5.7％増の184億1,266万5,000円、また、合併特例債の償還の増により基準財政需要額がふえることから、地方交付税で２億5,000
その結果、今議会に提出いたしました平成21年度補正予算において法人市民税９億円を減額するとともに、平成22年度予算においても市税総額は前年度よりも約８億7,700万円と大きな減少となったところであります。 現在我が国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制要因の拡大などから先行きは予断を許さない状況にもあります。
市税総額としては、20年度に比較して7.2％減の133億4,000万円を見込んでおりますが、経済状況の悪化による減収を懸念しているところでございます。
まず、市税につきましては、真岡市分は法人市民税が景気低迷の影響を受け、今年度当初予算に対し７億8,000万円減の16億8,000万円、個人市民税は前年並みの32億4,000万円、固定資産税は評価がえの影響により5,000万円減の56億2,000万円を見込み、市税総額では８億5,000万円減の118億2,000万円を見込んでおります。
歳入の根幹をなす市税につきましては、平成19年度からの税源移譲により市税総額が増加したことから、徴収体制の強化などにより自主財源の確保を図る必要があると考えております。 平成20年度の徴収率につきましては、財政健全化計画の目標数値での予算計上となっていますが、先ほどの予算総額の質問でお答えしましたとおり、法人市民税の減少が見込まれるため、市税全体では減少する見込みとなっております。
本市の市税総額は、平成９年の120億3,500万円をピークに年々下がり続け、平成15年には107億1,500万円まで下がりました。平成18年度決算で124億5,300万円に回復したところであります。国は、景気低迷の平成11年から個人消費を喚起して、景気の浮揚を図るため、定率減税を実施し、平成18年度まで続けましたが、景気も回復し、今年度から定率減税が廃止されました。
この結果、市税総額は前年比8.4％増の87億9,500万円を見込み、歳入総額の51.2％を占めるものであります。 地方譲与税は、三位一体改革により一般財源化された国庫補助負担金に対する税源移譲としての所得譲与税が全廃され、前年比54.6％減の３億400万円を見込みました。
まず、税収の確保につきましては、個人市民税の定率減税の廃止や税率のフラット化による税源移譲によりまして、来年度以降、市税総額の増加が予想され、自主財源比率の向上を図る上でもさらなる適正課税と徴収体制の強化による収納率向上を図る必要があります。 ご質問の市税の滞納繰越額に対する徴収率の設定でありますが、ご承知のとおり、市税の滞納繰越額は固定資産税が全体の８割を占めております。
しかし、18年度の市税総額は現時点では当初予算104億4,632万6,000円に対して約８億3,400万円、８％増の112億8,000万円程度になるものと見込んでおります。
税源の充実確保につきましては、個人市民税の定率減税の廃止・縮減などの税制改正や税率のフラット化などの税源移譲により、来年度以降、市税総額の増加が予想されますが、自主財源比率の向上や税財源を基軸とした財政運営を行っていくためにも、さらなる適正課税と収入率向上を図り、賦課徴収体制の強化により収納対策を推進する必要があります。
本市は市税総額107億1,568万7,000円の中で市民税は36億6,095万1,000円とあり、固定資産税57億1,748万2,000円となっております。平成13年度の税収に近い数字です。市民法人税においては、３億5,757万9,000円もアップとなっています。非常にいいまちになりつつあるのかなと私は思うのですが、平成15年度は不納欠損額7,415万2,000円で1,151人の人数がいます。
このような状況のもと、今年度末の一般会計の滞納額は平成14年末の過去の年度からの滞納繰越額、約６億3,000万円と平成15年度課税分の滞納分約２億9,000万円を合わせ約９億2,000万円で市税総額の約９％になるものと予測をしております。