鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日）
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。 私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。 私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
過日、農林水産省の発表によります統計では、2022年、令和２年の市町村別農業生産額におきまして、本市は前年まで11位だった順位を８位に、全国ベスト８にランクアップをしてございます。この結果につきましては、全ての農業者の皆様、そして関係する機関の御指導のたまものであるというふうに改めて敬意を表するものでございます。
③チームオレンジコーディネーターの養成状況ですが、このチームオレンジとは何ぞやというと、政府がまとめた認知症施策推進大綱においては、令和７年、これ2025年になりますが、令和７年を目標に、全ての市町村に認知症の方や御家族の方が求める支援のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者等をつなぐ仕組みがチームオレンジといいます。
我々税務課としては賦課及び徴収という形で行っておりますので、実際のところ、塩谷町の方がふるさと納税をほかの市町村にされているというのは、総務課長にもデータをお話ししてあるので伝えてあるんですが、多分、130人か140人程度だと思われます。実際の金額的には1,000万程度が寄附をされているんではないかなと思われます。
１つ目としまして、今回の米価下落に対し、経営維持資金として直接補助している市町村もあると聞きますが、当町においては考えがあるのか伺います。 ２点目としまして、このようなときこそ売れる米作りが重要となるのではないかと思っています。毎年、産地ブランド化事業を掲げていますが、現状と今後の取組について伺います。
１つ目の令和４年度の重層的支援体制整備事業の実施についてでございますが、国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において属性を問わない相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されまして、令和３年４月１日から施行されたところです。
国会議員もそうですけれども、また私ども市町村長もそうですが、このコロナ禍の中で一般国民と町民がみんな苦しんでいる中で、私どもは先程のような70万円を超える報酬をもらういわれといいますか、そういうものは理由は根拠な何なのかということを私も非常に悩んでいるところです。畑や田んぼで米や野菜を作れば十分食べていけます。
国保法が改正され、国保財政の安定化、保険料の適正化に向け、平成30年度より県と市町村が共同で国保の運営を担ってきており、国民健康保険の持つ年齢構成、医療費水準の高さなどの構造的な問題に対応してきているところであります。 さて、令和４年度市貝町国民健康保険特別会計への予算につきましては、歳入歳出ともに前年度より5.2％、5,800万円増の11億7,600万円となっております。
ぜひ先進的な事例というか、そういうのを参考にしていっていただきたいのですけれども、この生活支援体制整備事業というのは、国、県、また介護保険からの支援というか、そういった、多分介護保険は32％程度だと思いますけれども、国がもともと、まあ当然ですよね、高齢化の人が多い地域と少ない地域では当然違うわけですけれども、その特性に合わせて展開してくださいという厚生労働省の目的かと思いますけれども、つまり、市町村
各市町村から、国に対して、いろんな要望を出しております。 もちろん鹿沼市も、はばからず、要望を出していますね、県に、国に対して、要望を出しています。 それで、ほかの市町村と比較しまして、鹿沼市、ほとんどペラですよね、ペラなのですよ。 だけれども、ほかの市町村、これ全部はちょっと持ってきていないのですけれども、要望事項がたくさんある。
高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施についてなんですが、後期高齢者の医療保険者である後期高齢者広域連合と市町村が協力しまして、後期高齢者の健康維持、フレイル予防の取組を行うものです。町は、後期高齢者医療広域連合から委託を受けまして、後期高齢者の保健事業について取り組んでまいります。 介護保険の地域支援事業、こういうのはもう既に実施されております。サロン事業や健康事業ですね。
日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、これまでの現金給付などの物質的支援だけでは、様々な生活上の困難を抱えた人達の自立に向けた積極的な支援としては不十分で、市町村レベルで個人のニーズに合わせて支援していくための仕組みとして、断らない相談支援体制の機能強化は重要であることから、国は、社会福祉法を改正し、介護、障害、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する
まず、国の基準、１日につき出動報酬8,000円、これに対して時間で減額等を行うことは問題ないのかということなんですが、国の基準におきましては、おっしゃるとおり１日が8,000円なんですが、市町村において業務の負荷時間等を勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう定めるようということがありまして、このような決め方でも問題はございません。
この第10条の第２項、「市町村は、基本方針を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない」と明記されております。定められております。 那須塩原市におきましても、この法律に基づいた計画が必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 生活課長。
借入額を事業費の３分の１以下に抑え、過度の借入れに依存しないこととするほか、交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債を有効に活用し、引き続き財政の健全性が保たれるよう財政運営を行ってまいります。 歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費及び扶助費は微増しております。
現在、市町村では、地方分権の進展により国や都道府県から様々な権限を移譲されることで、業務量の増加や業務内容の複雑化が進んでおります。また、税収の落ち込みや社会保障費の増大などによる厳しい財政状況に伴い、職員数をはじめ行政コスト削減等の行政改革が進められております。
そのために、一昨年の４月、市長就任２年目に設置をしました地域気候変動適応センター、これ、市町村レベルでは全国初の適応センターなんですけれども、最初に那須塩原市の気候変動影響の調査、どういったことが起きているのかということを、まず始めました。
基本的に新たな金額に直したというのは、あくまでも近隣市町村に合わせたということでございますので、大田原市だけが特別安いとか、高いとかというのはあまりちょっと目立ち過ぎるということで、近隣に合わせたほうが今後、例えば市町村移動した場合でもそこまでの変化というのが生まれてこないということですので、その点については同調したといいますか、やっぱり世間の基準に合わせたというふうに考えていただければと思います。
接種証明書とは予防接種法に基づいて、各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を法的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものであります。パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の接種証明書とパスポート情報等のない日本国内用の接種証明書の２種類が書面または電子版で交付可能となっております。
２枚目のパネルなのですけれども、これにつきましては令和３年度版栃木県市町村要覧を加除修正して、私が加工しまして作成したものでありまして、県内14市の水源別供給原価比較表というふうにつくってみました。県内の14市において水源別の供給原価は、県水など受水を伴う自治体は赤色で表記いたしましたが、軒並み高水準です。大田原市、那須塩原市、真岡市、地下水受水、表流水受水、地下水受水ということになっています。