4792件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2040-06-10 06月10日-05号

先ほどのご答弁でも栃木県国際交流協会との連携強化について触れられておりましたが、私の知る限りの他市町村の取り組みとして、宇都宮市、鹿沼市、足利市などは独自に栃木県国際交流協会及び法律専門家団体と連携して、事前予約制にて在留資格の変更や更新、海外親族の招聘、あるいは会社設立や営業許可の取得など、外国人が自身では対応できない法律相談に特化した相談会を毎月開催しております。

那珂川町議会 2025-09-24 09月24日-05号

平成23年には、第2次犯罪被害者基本計画として、市町村における総合的対応窓口設置が要請をされ、促進をしました。平成27年4月には、90%の市町村に総合対応窓口が設置、那珂川市にも、先ほどありましたとおり窓口が設置をされております。福岡県では、昨年福岡県犯罪被害者等支援条例が制定をされ、本年4月1日に完全施行されました。

小山市議会 2024-12-20 12月20日-06号

 94号 督促手数料の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について            議案第 95号 思川西部土地区画整理事業の換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例について   議案第 96号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関          する条例について                                議案第104号 栃木県市町村総合事務組合規約

足利市議会 2023-09-11 09月11日-一般質問-04号

ことし10月から実施される、3歳から5歳児の幼児教育保育の無償化に伴う副食費の実費徴収化によって市町村保育園などに払う3歳から5歳の子供1人当たりの基本的な運営費が実質的に月額600円引き下げが明らかになりました。これは内閣府から8月に発表があったようです。さらに、保育園等の運営に打撃を与え、保育の質を低下させることになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。

栃木市議会 2022-12-05 12月05日-04号

3番目、拠点の利用者について、本事業で整備する拠点においては、地方移動者、都市部からの市町村へ移住または長期派遣で移動し、都市部の仕事をテレワークで行う者がいることというふうになっています。  今私が総務省に何を報告したのと聞いたのですけれども、今の状況、地方への移動者がいない状況を総務省は認めることができるのか。

小山市議会 2022-11-27 11月27日-01号

次に、議案第104号は、栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありまして、栃木県市町村総合事務組合の「議員その他非常勤職員公務災害補償事務」及び「非常勤の学校医等の公務災害補償事務」の共同処理に加入することに伴い、同組合規約の一部を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、提案するものであります。  

足利市議会 2022-09-10 09月10日-一般質問-03号

栃木県内、こども医療費助成制度の現物給付を高校3年生まで拡大している市町村はどのぐらいあるのでしょうか。また、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 大川健康福祉部長。   (大川晴美健康福祉部長自席にて答弁) ◎健康福祉部長(大川晴美) 高校3年生まで拡大している市町、県内では平成31年4月1日現在6市町となっております。  

足利市議会 2022-09-09 09月09日-一般質問-02号

また、平成23年の東日本大震災では、地震津波によって市町村行政自身が被害を受けたことから、地域住民による避難活動や避難所運営等の共助の事例が見られたということでございます。このため平成25年6月に災害対策基本法が改正をされまして、地区居住者等による自発的な活動に関する計画が地区防災計画として位置づけられたところでございます。

真岡市議会 2021-12-09 12月09日-02号

政府地方制度調査会は、10月末の答申で市町村首長議会、住民がどのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要と訴えております。総務省研究会が昨年公表した報告書によると、人口はピーク時だった2008年の1億2,808万人が2040年には1億1,092万人になり、高齢化率も上昇することなど、厳しい数字が並んでおります。  

益子町議会 2021-12-03 12月03日-一般質問-01号

栃木県の相談数のうち、益子を含む市町村児童相談所ともに10年で3倍、現在1,000件から3,000件で、益子は平成30年に30件でございました。内訳は町15件、児相10件ほかでございました。人口は右肩下がりに対して右肩上がりという状況で、また栃木でのこの分類を見ますと、心理的虐待が45%、ネグレクト、これ放置などで食を与えないということなのですけれども、30%。

那須町議会 2021-12-03 12月03日-03号

◆6番(木村秀一君) 今後、他市町村の動向も注視しながら、取り組みに向けてご検討されるということですので、今後も那須町で大きな事故が起きる前に、こういった検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、観光の活性化として、観光誘客にはPR動画の配信はとても重要で、効果的ではあります。

真岡市議会 2021-09-10 09月10日-03号

議員のほうから災害時の飲料水等のお話がございましたが、確かに真岡市が災害協定他市と結んでいるところは県外であったり、遠い市町村もございます。ただ、一方では民間、市内の量販店でありますとか大手の民間事業者とも災害連携の協定を結んでおりまして、飲料水、そういったものについては災害時に提供いただくという形になっております。  以上、お答えいたします。 ○渡邉隆副議長 飯塚議員

真岡市議会 2021-09-09 09月09日-02号

国においては各市町村によって視力検査の精度が統一されていないことから、屈折異常などが見逃された場合、治療がおくれ、十分な視力が得られないとの指摘から、3歳児健康診査において視力検査及び保健指導を適切に実施するよう周知されました。本市におきましても現在の検査方法では弱視の早期発見に限界があることから、全受診児に対し、より精度が高い視力検査が必要と考えております。  

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

国交省は、農地に限らず土地全般で相続登記の問題が顕在化していることを受け、平成28年3月に、市町村などでの対応方法を示したガイドラインを初めて提示した。また、地方自治体公共事業を行う際に関係者から同意を得るための調査にも、費用と時間がかかる問題が起きている。地権者を特定する手続の簡略化など実態に合った制度改正を政府に求めているとの記事でございました。国の制度改正は図られているのか。

小山市議会 2021-06-07 06月07日-04号

全国2万816校に作成配布、中学生向けの教材、全国1万493校に作成、配布済みとなっており、教員の負担軽減の観点から、法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施、また地方における法教育推進プロジェクトの支援として、教育機関法律専門家の連絡調整を図り、京都、岐阜県で法教育推進プロジェクトを実施、平成26年度、群馬県教育推進協議会を立ち上げるなど、全国に広がりを見せている一方、各都道府県及び市町村

足利市議会 2020-12-20 12月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

津布久 公 夫 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  松 村 伸 二       書     記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治       書     記  落 合   茜    議 事 調査担当  五十嵐   圭    副  主  幹 本日の会議に付した事件                                     ( 1) 議案第54号 栃木県市町村総合事務組合規約

栃木市議会 2020-12-18 12月18日-05号

次に、議案第156号 栃木県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。  本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(大阿久岩人君) 次に、民生常任委員会委員長、古沢ちい子議員。               

大田原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

この基本方針では、市制施行70周年に当たる令和6年度を事業完了の目標に据え、昭和50年代から60年代に発行された旧市町村市史を補完するものとして、市制を施行して大田原市が誕生した昭和29年から令和6年度までの本市の70年の歩みを現代編として発行することといたしました。