那須塩原市議会 2024-06-13 06月13日－04号
◆３番（林美幸議員） 保護活動されている方は個人でされている方だったり、団体でされている方だったり様々だと思うんですけれども、そういった市民の活動の促進は、市民活動センターでも活動を見せる、見える化することはできるかと思いますので、引き続き広くいろいろな課が協力して市民の活動の促進に努めていただき、本市の動物に関する課題解決につながることを期待します。 最後の部分になります。
◆３番（林美幸議員） 保護活動されている方は個人でされている方だったり、団体でされている方だったり様々だと思うんですけれども、そういった市民の活動の促進は、市民活動センターでも活動を見せる、見える化することはできるかと思いますので、引き続き広くいろいろな課が協力して市民の活動の促進に努めていただき、本市の動物に関する課題解決につながることを期待します。 最後の部分になります。
あとは、移住促進センターの管理運営委託料で、これは市民活動センターと案分して要求しております。主なものとしては、複合機の保守料で15万4,000円、それから機械警備業務の委託で５万2,000円などとなっております。 ○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
迅速な対応をいただいたことには感謝をいたしたいというふうに思いますが、こうした国の制度、新しい国の制度が導入される際は、県内の動向、それから近隣市町の動向を調査するとともに、市民活動に最適なサービスを展開していただきたいというふうに思いますので、今後とも、上下水道部だけではなくて、様々な部署で新たなことをスタートをする場合には、市民活動に最適な状態で展開していただきたいというふうに思います。
10月25日には、市民活動支援やまちづくりの視点から、地域活動を紹介できる移住サポート支援も行っている北海道函館市の地域交流まちづくりセンターの視察を行いました。 10月26日には、ニセコエリアという特色のある観光リゾート地で、法定外目的税導入を行っている北海道倶知安町で、宿泊税について視察を行いました。詳細につきましては、お手元の報告書を御覧ください。
初めに、議案第７号については、幅広い世代の市民に集い、学び、子育て支援及び健康づくりの場を提供し、並びに自主的な市民活動を支援し、もって豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に資する施設として矢板市泉きずな館を設置するため、新たな条例を制定するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
それぞれ各年度の活動に要した消耗品や原材料費に応じ上限額10万円として助成するもので、両支援により最長３か年市民活動を支援する制度となっております。 本制度はこれまで延べ40団体に交付いたしましたが、ここ数年はコロナ禍による活動制限の影響などにより申請件数が減少傾向にありますことから、市ホームページや広報紙などにより周知を継続して行い、制度の利用促進に努めてまいります。
議案第７号 矢板市泉きずな館施設及び管理条例の制定については、幅広い世代の市民に、集い、学び、子育て支援及び健康づくりの場を提供し、並びに自主的な市民活動を支援し、もって豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に資する施設として、矢板市泉きずな館を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
新庁舎には、那須塩原ライフの発信や市民活動の場とすることで、周辺エリアに人や資源を誘引する役割があると考えております。 (3)駅の利便性の確保について。 那須塩原駅は交通の結節点であり、市民が通勤や通学で使うほか、県北の玄関口として多くの方が利用する場であります。駅周辺整備では、これらの役割を認識し、利便性の確保や向上に努めますが、具体的な内容は今後の検討といたします。
その直結先には、市民活動、それから市民協働の拠点として設けられたスペースがございますが、その市民活動の拠点のスペースの中に長岡市役所が存在しております。 シティホールというところであるんですが、このシティホールは広場も設けられていまして、この広場からは長岡市役所を眺めることができるんですね。２階部分から長岡市役所の１階部分、２階部分を全て眺められると。
本市における団体等への補助金につきましては、様々な分野において施策目的を効率的に実現するための有効な手段として、また市民活動が活性化されるなど、これまでも重要な役割を果たしてきたところです。
スマホ教室の状況につきましては、特定非営利法人かぬま市民活動サポーターズやＮＴＴドコモなどが、デジタル活用推進支援事業を活用しまして、ＬＩＮＥの使い方など「スマホ教室」を開催しております。 令和３年度のスマホ教室の実績としまして、かぬま市民活動サポーターズでは、市民活動広場ふらっとや、各コミュニティセンターにおいて、45回開催し、延べ327名の参加がありました。
やっぱりまだコロナも収束しているわけではないですし、今後また県民割みたいなのがまだありますから、やっぱり市民の健康を守りながら、どのように経済活動、市民活動を回していくかというのは大きなテーマだと思っておりますので、引き続き責任ある観光、コロナだけではないと思っていますから、コロナが収束した後も持続可能な観光地、責任ある観光も取り組んでいきたいと思っています。 答弁は以上です。
今後は、この考え方をさらに発展させ、「共創」の概念を周知しながら、自治会を初めとした市民活動団体等との連携を一層強化し、それぞれの主体が活躍できる環境整備を進めながら、市民の皆さんと行政が力を合わせて、持続可能な鹿沼市を実現してまいりたいと考えております。 次に、「笑顔あふれるやさしいまち」についてお答えをいたします。
(5)ＮＰＯなどの市民活動団体の役割の考え方について。 (6)情報発信について。 (7)市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてを伺います。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） それでは、林美幸議員の２の市民協働による地域づくりの推進について、順次お答えいたします。
いかにこの取組によって様々な団体を巻き込み、市民活動として官民連携を図っていくか、そして、このことは重要ではないかと思います。 続いて伺ってまいります。 先ほどの冒頭のお答えの中で、今年度、西那須野地区でＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを展開したいというようなお答えがございました。今年度予定している西那須野地区での内容がお分かりでしたら、お伺いをいたします。
特に、市民活動に精通している金子議員、ぜひお力添えいただいて、そういう地域も動かしながらまちづくりに御協力いただければと思います。 ○議長（松田寛人議員） 26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員） 観光課はいかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
６つ目は、「市民活動の支援」で、８件、20万円を「協働のまちづくり推進事業」に。 ７つ目は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策・支援」で、353件、2,162万2,000円を、「中小企業経営対策事業」に。 ８つ目は、「使い道の指定なし」で、354件、2,596万円を「かぬま・あわの振興基金」へ積み立てる予定であります。
また、新たに企業と連携し、退職者向けに地域活動への参画講座の準備も進めており、これまで地域活動や市民活動にあまりかかわってこなかった方々へのアプローチにも取り組んでいく予定であります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
続いて、予算執行計画書46ページ、市民活動センター管理運営費8501事業、ボランティアコーディネーター基礎研修の内容と負担金について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
主な改編内容でありますが、現行の市民協働推進課にダイバーシティ、自治振興に関連する事務を集約した上で係を再編し、国際交流をはじめ、性の多様性など、今後の新しい政策課題の流れに対応できる体制を整えておくとともに、自治会活動、コミュニティー活動、各種市民活動に関し、総合的な支援を推進するものであります。