鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
具体的な成果といたしましては、「地域の夢実現事業」による市民主体のまちづくりの機運の高まり、企業誘致による新規雇用の創出などが挙げられます。 一方、課題としては、コロナ禍における新たな日常に対応するためのデジタル化の推進、加速する人口減少や激甚化・頻発化する自然災害への対応、安定的な財源確保などが挙げられ、引き続き解決に向け取り組んでまいります。
具体的な成果といたしましては、「地域の夢実現事業」による市民主体のまちづくりの機運の高まり、企業誘致による新規雇用の創出などが挙げられます。 一方、課題としては、コロナ禍における新たな日常に対応するためのデジタル化の推進、加速する人口減少や激甚化・頻発化する自然災害への対応、安定的な財源確保などが挙げられ、引き続き解決に向け取り組んでまいります。
次に、補助要件等の見直しについてでありますが、本補助金は、市民主体の子育て支援団体が実施する子育て支援イベントに係る経費のうち、施設使用料、ＰＲ経費、外部講師謝礼等について補助対象としており、補助限度額は20万円であります。
まず初めに、市民憲章についてでありますが、新市発足から10周年を迎えるに当たり、市民のまちづくりへの参加意欲を喚起し、市民主体の住みよいまちづくりを推進するため、市民の心構えや行動指針として市民憲章を制定しましたと、意義についてホームページで述べられております。 そこで、明細１、実践に向けて市民への周知方法についてお伺いをしていきたいと思います。令和２年10月の10日、昨年です。
次に、２つ目の基本目標“人が活きる”についてでありますが、まず、これまで取り組んできた「地域の夢実現事業」での各地域の主体的な課題解決の機運を尊重し、次のステージでは、さらなる市民主体の協働のまちづくりを推進するための制度設計を進めてまいります。
また、式典の開催に合わせまして、市民主体の住みよいまちづくりを推進するための市民の心構えや行動指針となる栃木市民憲章を制定し、発表を行いました。 さらに、とちぎ山車会館前広場や山車所有町内では、10日、11日の２日間にわたり、本市が誇るけんらん豪華な江戸型人形山車が展示され、新生栃木市10周年記念に華を添えていただいたところでございます。
したがいまして、市民主体の団体活動は幅広いです。 多種多様でございますので、それぞれに希望項目を設定しますと、ふるさと納税制度そのものの複雑化というか、そういうものが出てきてしまいますので、現段階では、新設することはちょっと考えておりませんが、今後、その必要性を見極めて、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で答弁を終わります。
本案は、市民主体の住みよいまちづくりを推進するため、まちづくりをする上での市民の心構えや行動指針として、栃木市民憲章を制定いたしたいというものであります。 53ページを御覧ください。議案第49号 工事委託協定の締結についてであります。
このほか多面的機能支払交付金事業を活用した災害復旧や自力復旧など、市民主体による復旧が進められております。なお、国庫災害復旧事業の89か所につきましては、国から激甚災害の指定を受け、全ての事業について国費の補助率が上乗せされることから、所有者、管理者の負担が軽減されることとなります。 以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 和田議員。 ◆５番（和田公伸議員） 部長より答弁いただきました。
２つ目の基本目標“人が活きる”においては、まず、４年目を迎える「地域の夢実現事業」の取り組みがより活性化するよう、これまでの効果と課題を整理し、次のステージに向けた事業のあり方について検討し、市民主体のまちづくりをさらに推進するとともに、北犬飼地区の活動拠点となるコミュニティセンターの建設に着手をいたします。
公共施設の再編に当たっては、市民主体の再編を目指すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、過日の全員協議会において、今後40年間で施設の延べ床面積を40から50％程度削減する必要があるとの説明がありました。
こうした民間企業との連携における行政の役割としては、公正、公平さを担保しつつ、市民主体の行政運営をしっかりと堅持していくことであります。現在全ての事務事業を検証する行政評価を実施しておりますが、特に民間企業との連携事業につきましてはその内容を精査し、検証してまいります。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 内海議員。
市といたしましても、軽度の方も住みなれた地域で安心して生活を続けることができるよう、相談体制、提供サービスの充実を図り、市民主体の活動支援につきましても体制を整備してまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君） 村尾光子君。 ◆１８番（村尾光子君） 質問項目が多過ぎたと反省いたしておりますが、１点再質問いたします。
６月定例会答弁で、本市を魅力ある観光地として形成するため、観光施設等の整備、おもてなしの心で観光客を迎え入れる観光ボランティアガイドを始めとした人材育成やまちの駅を設置し、市民主体のサービス向上を図りました。また、さのブランドなどを積極的に活用し、観光振興を図ってまいりましたとのことであります。魅力ある観光地の形成にふさわしい観光資源はどのようなものがありましたか、お伺いいたします。
市民主体のまちづくりへの意識の醸成のためにも、そのきっかけとなり得る市民活動の支援の充実をますます図っていただきたいと思います。 ところで、市民活動助成金という答弁がありましたが、現在、さくら市での市民活動の支援メニューは少なく、メーンといえるのが、この市民活動助成金事業だと思います。
市制10周年記念式典につきましても、前回と同様に市民の皆様とともに祝う形で行いたいと考えており、市制施行からの10年の歩みをまとめた映像上映、市民主体の住みよいまちづくりを推進するための市民の心構えや行動指針として新たに制定いたします市民憲章の発表、式典を盛り上げるアトラクションを予定しております。
内容につきましては、さまざまな分野における交流、友好親善のための交流、持続性のある交流、時代のニーズに合った交流、市民協働・市民主体による交流の５つの交流方針について推進していくとし、市の役割については、市の施策・事業の推進を行うことに加え、市民が自発的・主体的に交流するための市民交流の活動を支援し、市民交流の促進を行うこととしております。
◆１１番（相馬剛議員） 第３期地域福祉計画での位置づけは、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、そして健康づくりなどの社会福祉全般にわたって、市民主体による地域活動によって市民の生活全般の福祉の向上を図ることを指針としております。 これは将来にわたっての福祉ニーズの拡大が予想される中、福祉サービスの提供のあり方を形づくる計画と捉えております。
本市においても市民主体により、文豪山本有三先生ゆかりの活動や音楽活動など幅広く展開されております。文化芸術は胎教や幼児教育、音楽療法、地域コミュニティの構築など、その存在意義が見直され、活用されていますが、市民がより身近に芸術に親しみ、触れる機会をどのように確保していくのかお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鵜飼部長。
主な取り組みといたしましては、本市を魅力ある観光地として形成するため、観光施設等の整備、おもてなしの心で観光客を迎え入れる観光ボランティアガイドを始めとした人材育成やまちの駅を設置し、市民主体のサービス向上を図りました。また、さのブランドなどを積極的に活用し、観光振興を図ってまいりました。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 田所議員。
そして、行政からの情報発信だけでなく、市民を巻き込んだ地域の魅力の発信や移住者による鹿沼市に住みたくなるような生活風景、移住体験談など、写真、ＳＮＳを積極的に活用し、市民主体で本市の情報発信が可能となるような取り組みを検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 島田一衛議員。 ○３番 島田一衛 議員 ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。