日光市議会 2015-12-14 12月14日－一般質問－04号
窓口のサービス、対応は、市政に対する市民の信頼に直結いたします。窓口の対応は、本庁舎、総合支所、出張所など、どの場所にも関係なく、市民サービスの基本であり、最も重要であると思います。
窓口のサービス、対応は、市政に対する市民の信頼に直結いたします。窓口の対応は、本庁舎、総合支所、出張所など、どの場所にも関係なく、市民サービスの基本であり、最も重要であると思います。
○議長（引地達雄君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（矢澤秀夫君） お答えいたします。 公衆トイレということで、私どもの市民生活部のほうが担当しておりますので、私のほうからご答弁させていただきます。
また、創業希望者へは、固定資産税、都市計画税相当額を３年間奨励金として交付するさまざまな要件が網羅されており、特に従業員要件として、５人以上の従業員を雇用し、そのうち１人以上は青梅市民であることと明記されていることに感銘を受けました。 日程第２、平成27年10月２日、研修先は山梨県身延町役場。 視察事項はさきの報告同様であります。
それから、４点目になりますが、日光市のホームページにおける市民からの情報の収集方法と反映というご質問だったかと思います。以前市民リポーター制度を立ち上げていくということで一般質問のときにお答えをさせてもらいました。これにつきましては、平成27年度市民リポーター制度を立ち上げたところでございます。市内の各地域に12名の市民リポーターの皆さんを配置しているところでございます。
津久井市長さんも大田原市の発展、そして大田原市民の生活の安定、さらには市民の幸福感を高めたいとの熱意を持たれ、日夜努力しておられますことに心から敬意と感謝を申し上げます。
・平成27年度８月分から10月分までの例月出納検査結果報告 ・平成27年度８月分から10月分までの例月出納検査結果報告（水道事業会計） ・平成27年度８月分から10月分までの例月出納検査結果報告（病院事業会計） ・平成27年度定例監査結果報告 市民生活部（環境政策課、クリーン推進課、葛生清掃センター、人権・男女共同参画課、隣保館、交通生活課、 佐野総合窓口課、支所、田沼総合窓口課
平成25年９月から平成26年３月まで、総務省実証事業「ＩＣＴ街づくり推進事業」の委託を受け、そのときにＩＣＴサービス・プラットフォームを構築し、市民サービス、災害、ビッグデータ、新規産業振興の推進、そして公共アンリティクス人財の育成、データ分析できる人を会津大学で育成などを実施してきております。
議案説明のために出席を求めた者は、総務部長、会計管理者兼会計課長、企画政策課長、総務課長、財政課長、税務課長、監査委員事務局長、議会事務局長、教育長、教育次長、学校教育課長、生涯学習課長、スポーツ振興課長、市民福祉部長、保険高齢課長、市民福祉課長、児童課長、健康増進課長、環境課長、市民生活課長であります。 本案について担当課長から議案の内容について説明を求め、質疑に入りました。
足利行政サービスセンターは、平成23年７月に開設以来、印鑑登録、住民票、戸籍謄本等の発行業務、転入・転出届、そしてパスポート申請及び交付事業など市全体の取り扱い件数のうち約20％を行政サービスセンターで行っており、市民の利便性に大いに貢献しているところでございます。開設から４年半が経過いたしましたけれども、この間の市民の利用状況の推移についてお伺いをいたします。
○議長（引地達雄君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（矢澤秀夫君） お答えいたします。 市内、それから旧西那須野町、塩原町、旧黒磯市、那須町、これ以外の人数ということなのですが、去年の26年度の実数でいきますと、全体で1,224名いらっしゃいます。
グループ内やグループ間の協力を容易にする共通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク、市民同士のコミュニケーション、市民と行政とのパートナーシップが助長され、人間を尊敬する心豊かな社会づくりが期待できます。
市民からの多種多様な要望に応えるには、今までの仕組みや考え方では大変困難であり、新しい制度や仕組みが必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 また、市長はさまざまな場面で市民力という言葉を使っておりますが、市民力とは何を意味し、またどのように発揮されるものなのかをお伺いいたします。 ○副議長（栗原収） 和泉 聡市長。
要は、そういった意識をどういうふうにして市民に植えつけていくかということが課題なのかなというふうに思います。今後、他市町の例なども調査をして、非常に有効であれば、そういったものも検討する必要があるとは思っております。 以上であります。 ○議長（中村久信） １番、中里理香議員。
山根徹市民部長。 ○山根 徹 市民部長 かぬま多文化共生プランの推進状況についての質問のうち、かぬま多文化共生プランの進行管理についてお答えいたします。
市民は、「オール足利」の取り組みで活性化をさせるのだという市長のその発言を信じ、市民でできることは市民の手でということで、例えばワインウオークの開催であるとか、花バル、そして鑁阿寺の日本酒まつり、あと通二丁目で行われましたハロウィンなど、町なかの活性化に市民として取り組んでいただいております。
真岡市においては、10日の午前１時に災害対策本部が設置され、市長を先頭に文字どおり不眠不休の活動で市民の安全確保に取り組まれたことは感謝にたえません。しかし、その一方で市民にどこまで大雨に関する正確な情報が伝えられていたのか疑問に感じたのも事実であります。
◆21番（本澤節子君） 再質問でございますが、多くの市民の皆さんがこういう事情があったときにどういう行動をとって、市では公式の事故として認めるというふうになるのか、その辺の流れを市民に知らせるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（引地達雄君） 建設部長。 ◎建設部長（秋元一彦君） 物損があった場合には、本人から私どもの道路管理者である道路維持課のほうに連絡が入るのが普通でございます。
次、市民体育祭の見直しの必要性についてであります。 市民体育祭の見直しについて。 矢板市民が一スポーツに取り組み、健康の維持や市民の交流事業の一環としての市民体育祭が実施されています。昭和35年９月に第１回市民体育祭が開催され、今日までの歴史を刻んできたことも承知しております。 現在の社会情勢、人口構造は時代とともに変化し、特に人口構造は大きく変わりました。
その業務内容につきましては、新庁舎開庁後にこのような業務がされますけれども、採用する嘱託員の職務といたしましては、専門的な業務に関し税証明の発行を遅滞なく行うということと来庁する市民に対しての利便性の向上を図るという目的でございます。人数等は２名から３名程度を予定しております。 以上でございます。 ○議長（松本賢一君） 総合政策部長。