鹿沼市議会 1995-12-13 平成 7年第6回定例会（第3日12月13日）
委員会付託 会議事件 認定第 ２号 平成６年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成６年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成６年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成６年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ６号 平成６年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算
委員会付託 会議事件 認定第 ２号 平成６年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成６年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成６年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成６年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ６号 平成６年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算
市政一般質問 会議事件 認定第 ２号 平成６年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成６年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成６年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成６年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい て 認定第 ６号 平成６年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算
結局は、価格は市場に任されているのが実情です。この新食糧法で自主流通米の価格の動向、その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるというふうに示されていますから、その他の米穀ということを考えてみますと、輸入米の価格の動向も反映するということにもなります。つまり廃止をされた食管制度の米価の下支えという仕組みがこれでなくなったということは明らかだと思うのです。お米は、自然によって生み出されるわけです。
について 認定第 ２号 平成６年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号 平成６年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号 平成６年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ５号 平成６年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 認定第 ６号 平成６年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算
ところが、新食糧法ではつくる自由、売る自由が認められたのでありまして、政府は備蓄用としての一定量を買い入れるだけ、また加えて輸入米の管理運用といった一部分に限定をされ、原則的に生産、流通、販売は市場原理にゆだねられることになったわけであります。こうなりますと、当然出荷取り扱いは登録制となりまして、恐らく市況は混乱をしてまいります。
しかし、大区画圃場整備と農地流動化対策については、新食糧法のもとで米の価格が市場原理にゆだねられ、どうなっていくのかわからないという状況であり、農家にとっては必ずしも歓迎されていないと考えるのであります。むしろ農産物価格が下がっていくことへの不安が強く、金をかけて基盤整備や農地集積に乗り出す農家は少ないのが実情であると考えるのであります。
４件でございまして、町内を申し上げますと、赤見町市場の瓜柵、それから大和町、それから赤見町大門の原、そして小中町の荒宿、以上の４町会の町有公民館でございます。いずれも改築でございまして、限度額いっぱいの助成をしたいというふうに考えておるものでございます。 以上でございます。 ○議長（金子和衛君） 続いて、企画部長。
こうしたことが国内市場の景気低迷に拍車をかけているようであります。そこでこのような厳しい経済状況の中での平成７年度の本市の財政運営の見通しについて市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、293号線沿線開発についてお伺いいたします。
その成果の一つに、地方卸売市場事業があります。さらに、昨年県南14市町では地方拠点都市地域として県知事の指定を受けまして、現在その基本計画を策定をいたしておるところでございます。このように、今後ますます広域単位での事業取り組みが推進されますと、地域生活圏の一体化が進みまして、合併などの気運醸成も高まってくるものと思っております。
次に、農林水産業費中、栃木県南公設地方卸売市場事務組合負担金に関して、「撤退する仲買人が出てきているというが、実態はどのように報告されているのか」との質疑に対し、「一時混乱があったようであるが、今のところ順調に推移している」との答弁がありました。また、農業振興費について、７年度においてなくなった事業を質したのに対し、「ライスセンターの建設とおもしろ農業体験事業である」との答弁がありました。
通産省主導の産業経済社会から、よりよい市場経済をつくっていくためにも地方行政の自主的対応が必要になるものと思います。いわゆる行政がもっと消費者保護への軸足を強く踏み込むべきではないでしょうか。
減反は強制をしない、自主性尊重とはいっても、自主流通米の供給に政府は責任を持たず需給と市場評価によって価格が決まる以上、輸入米が大量に市場に参入をすれば自主流通米の価格が下落をし、当然国産米を減らさざるを得ない、すなわち減反強化という形になる仕組みになっているのであります。
これらのことの中で工事の適正化を図ってきたところでございますが、我が国の建設産業はご承知のとおり、昨今の一連の入札契約制度の改革や建設市場の国際化、建設コスト削減の要請など、建設産業を取り巻く環境が大きく変化してきておるわけでございまして、一昨年12月の中央建設業審議会におきまして、このような建設産業をめぐる新たな競争的環境の到来で、建設産業に今後の経営や構造改善に不安や戸惑いを生じていることから、
油が重質油程度と市場経済の流れに位置づけられない状況でございまして、一般廃棄物の場合にはまたプラスチック以外の異物が多く付着しているため、その対策が必要になるなど、技術的な問題や経済的な課題もありますので、今後は国、県あるいは他市の動向を見守りながら、今後の処理基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。