大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
こうしたことから、本市では毎年年度初めに市内小中学校25校から構内の建築物の修繕や新規設置などを求めるいわゆる営繕の要望を提出していただき、その後全校で300件近くの営繕要望箇所全て直接現場確認の上、優先順位を決めて順次修繕等を行っております。
こうしたことから、本市では毎年年度初めに市内小中学校25校から構内の建築物の修繕や新規設置などを求めるいわゆる営繕の要望を提出していただき、その後全校で300件近くの営繕要望箇所全て直接現場確認の上、優先順位を決めて順次修繕等を行っております。
湯津上小学校で再利用とならなかった備品につきましては、今後、市内小中学校や市公共施設を対象に、廃校となった２校の内覧会を開催し、希望する備品をほかの学校や市の公共施設で再利用してもらう予定でおります。今後、各学校や市の公共施設で現在使用している備品の破損や故障などで別の備品が必要となる可能性もあることから、再利用が可能な備品を担当課で選定し、市施設内で保管する予定もしております。
議員ご指摘のとおり、市内小中学校の児童生徒数は減少傾向にあり、今後ますます学校の小規模化が進んでいくことが予想されます。
本市の将棋に関する取組につきましては、平成17年度の王将戦を契機に、平成18年度に市内小中学校全クラスへ将棋セットを配布し、平成19年度から令和元年度まで大田原市小中学校将棋大会を開催いたしました。
市内小中学校における性に関する指導の現状につきましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、発達段階に応じて適切に行動が取れるよう、性に関する指導の全体計画を作成して、体育科、保健体育科を中心に、道徳、特別活動や各教科との関連を図りながら、学校教育活動全体を通じて実施をしております。
状況については、相談先を掲載したカードを市内小中学校、義務教育学校の全児童生徒に毎年配布し、悩んだときの活用を呼びかけております。電話相談をした子供たちは、自分を守るためのアドバイスなどを受けております。 課題としては、自ら相談することが難しい子供の対策が挙げられます。 次に、(3)障害のある子供の尊厳の確保、自立の促進及び社会への積極的な参加についての状況と課題についてお答えいたします。
資源ごみの分別回収を推進する取組としては、市内小中学校や地域の団体活動で行う資源ごみ回収に報償金を支給し、資源ごみの分別回収の大切さを子どもの頃から身につけられるよう支援しております。 また、来年度から実施を予定しております高齢者ごみ出し支援事業においても、お手伝いいただくボランティアの皆様に資源ごみ分別回収を徹底していただけるようご協力をお願いしてまいります。
コロナ禍において、市内小中学校の特別教室にエアコンが設置され、子供たちへの教育環境の向上が図られたことは大いに評価したいと考える。さらに体育館へのエアコン設置が望まれる。 子育て支援の分野では、出産、子育て応援交付金事業として、出産費用等に10万円の支援が行われたが、出産に係る費用約50万円には届いていない。本市独自の支援が期待される。 保育園の保育料では、満３歳以上は無料となっている。
内容といたしましては、市内小中学校のうち３校において、児童生徒についつい照明を消したくなるようなナッジの仕掛けというものを考えていただきまして、省エネ行動を促すというような環境学習でございます。 具体的には、まず電気が作られる過程についての座学の学習を行いまして、その後、照明を、節電を促すようなナッジのデザインをグループに分かれてワークショップ形式で実施していただきました。
本市における市内小中学校の再編につきましては、平成26年５月に大田原市立小中学校再編整備検討委員会から提出されました大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき、保護者をはじめとする地域住民の声を聞きながら、学校としての機能を発揮できる教育環境づくりを目指してこれまで統廃合を進めてまいりました。
現在市内小中学校におきましては令和３年度から実施しておりますＧＩＧＡスクール構想により１人１台の学習用端末が貸与されているとともに、高速通信ネットワークも整備され、各学校におきましては児童生徒の要望に応じて自宅や学校の別室、適応指導教室等におきましてオンラインで授業を受けることが可能となっており、実際にオンラインで授業を受けている児童生徒もおります。
本市職員及び市内小中学校における児童生徒の出勤等停止期間の現在の取扱いといたしましては、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対応方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症と診断された場合の療養期間及び濃厚接触者の待機期間の取扱いなどに準じて対応しております。
(5)市内小中学校における精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳ導入についての考えを伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） １の学校における小中学生へのメンタルサポートについて、順次お答えをいたします。
３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。 国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。 鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。 そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。
また、「マイクロソフトチームズ」を活用して、市内小中学校の教職員が自由に参加できるコミュニティを立ち上げ、タブレット活用に関する課題の相談、情報共有等で活用しております。
鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第８１号 鹿沼市手数料条例の一部改正について 議案第８２号 鹿沼市粟野プール条例の一部改正について 議案第８３号 鹿沼市農林業地域生活改善施設条例の廃止について 議案第８７号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 陳情第 ２号 議員定数の削減について 陳情第 ６号 スケートボード練習場の設置を求める陳情 議員案第６号 市内小中学校屋内運動場
市内小中学校では、「熱中症警戒アラート」が発令された場合には、「鹿沼市熱中症対策ガイドライン」に基づき、屋外や屋内運動場での活動を中止にするなど、学校現場においても、実施の判断などに苦慮しております。 現在、学校の屋内運動場へのエアコンは設置できておりませんが、石川議員にお答えしたとおり、特別教室から優先して整備を進めてまいりたいと考えております。
退職者につきましても採用者と同様に、県全体の退職者数を把握しているのは県教育委員会になりますが、市内小中学校等に勤務する教員の退職者数とその理由については、本市においても把握をしております。 次に、(3)残業時間の推移の把握についてお答えをいたします。
市内小中学校の児童生徒数減少は明らかで、複式学級も増加傾向にございます。小規模校だからといって、教育環境が不十分であるとは思っておりません。また、小規模な小学校であっても、できる限り存続させたいという思いがございます。小学校は、地域コミュニティのシンボル的な存在であるとともに、地域活力の拠点となる大きな柱として重要な役割を担っていると考えているからでございます。
まず、市内小中学校の米飯給食の日数についてでありますが、本市では、委託炊飯による米飯給食が週３回、パン給食が週２回であります。 次に、県内他市町の状況についてでありますが、１週間のうち３回から４回を米飯給食としており、県の平均は約3.4回となっております。