那須塩原市議会 2018-12-07 12月07日-06号
市の経済部、企業誘致、工業振興課などが担当しておりまして、本市においても高林工業団地を今造成しておりますので、企業誘致促進に力を入れております。当然、企業も障害者雇用に取り組まなければならないので、それに対して横須賀市は市独自で補助制度を設けて誘致をするために考えて取り組んでいくということで、例えば廃校になった学校をバリアフリー化をして、教室を特例子会社で利用してもらう。
市の経済部、企業誘致、工業振興課などが担当しておりまして、本市においても高林工業団地を今造成しておりますので、企業誘致促進に力を入れております。当然、企業も障害者雇用に取り組まなければならないので、それに対して横須賀市は市独自で補助制度を設けて誘致をするために考えて取り組んでいくということで、例えば廃校になった学校をバリアフリー化をして、教室を特例子会社で利用してもらう。
その中で茨城県は8工業団地を単価ですか、を一斉に値下げし、誘致に成功したとのことです。栃木県も那須塩原市が10年ぶりに分譲する産業団地を県北で単価を最安値に設定して、早期の分譲を狙うそうです。その中で特に私目についたのは、これは栃木県産業観光労働部の見解で栃木県も県北の工業団地の分譲には長い間苦労してきた。
(仮称)赤羽学童・交流センター建設工事は、市貝町事後審査型条件付き一般競争入札実施要領に基づき、10月16日に入札公告、11月7日に入札を行い、事後審査を経て、11月14日に1億6,486万2,000円で市貝町大字刈生田337番地、有限会社桧山工業と仮契約を締結いたしました。 今回発注する工事は、建物の目的や規模から、高度な安全性の公共性を有する良質な施工を確保することが重要となってまいります。
世界有数の重電機産業界をリードする会社の創業者が本市出身であるというだけでも顕彰に値しますが、明治末期から大正にかけて、まだ日本には鉱山や工場、発電所等で使う工作機械の全てを海外の技術に頼り、機械の据えつけ、運転も外国人技師の下で行っていた時代、このままでは日本の電気機械工業界は外国の企業に席巻されてしまうという危機感を抱き、機械の国産化にこだわり、日本で初めて5馬力の電動モーターを開発し、その後の
市内での監理団体には、鹿沼機械金属工業協同組合があり、本市でも受入事業に対して、交通教育や防災の研修、また研修会場の貸し出しなどの支援を実施しております。 小規模の企業や農家が個別に外国人労働者を雇う場合、外国人技能実習制度を活用し、監理団体に仲介を依頼するか、直接雇用する場合は、派遣会社などに依頼するケースが考えられます。
それから、16款の財産収入の中で、天頂工業団地の売り払い収入が当初予算で500万2,000円だったんですが、今回補正で582万5,000円増額をしたわけなんですが、これは一応当初予算で500万円ということなんですが、増額の理由というのは、どういう増額の理由なのか。そして当然売ったわけですから、企業名はどこなのかと。
開通したときに、スクールバスをコミュニティバス化にして、芳賀工業団地管理センターまで運行されれば、社会人の通勤者はもとより、特に収入のない学生の通学者には、経費軽減と交通の利便性向上にもなります。 また、バス会社でも、登下校以外の時間を営業できれば、運転士や車両の効率もよくなり、お互いの経費削減になると思いますが、この間合い交通を町長はどう思いますか。
現時点でのバス路線再編案では、当町を通る既存バス路線には変更はございませんが、LRT開業にあわせて、芳賀工業団地内にトランジットセンターと呼ばれる相互乗りかえ施設が整備されますので、当町といたしましても、今後の公共交通網を考えていく上で、トランジットセンターまでの接続が重要な課題となっております。
また、バス停なのですけれども、石川県の金沢工業大学では賢いバス停というものの研究、開発などが進んでおります。これは、このバス停を利用して、こういった避難所に誘導であるとか、あとは子供や高齢者の見守り、そういうものにもバス停を活用していこうという総務省のIoTサービス創出支援事業として行われているものです。ですので、これからバス停というものがいろいろな可能性を持っているというふうに思うのです。
小山市では、恵まれた立地条件と交通の拠点都市を最大限に生かし、県内でも上位の製品出荷額を誇る工業都市として発展を遂げてきました。また、人と企業を呼び込む施策を進め、工業団地の拡充や企業誘致を継続的、積極的に進めてきたことと思います。まさに工業の振興は市の活力であり、今後も施策を進めていただきたいと思っております。
先日議会報告会を行ったときに、会場に来られた塙自治会に住んでいる若い方の意見の中に、真岡市や芳賀町の工業団地に通う人たちに、益子町はこの工業団地に近いのですから、もっとPRをして住んでもらうようにしてはという意見が出ました。50年前、旭光学が塙にできたのと同時に、上三川の日産工場や真岡の工業団地に通う方たちが塙、星ノ宮に土地を求めて新興住宅地として一気に家がふえました。
〔21番 関口孫一郎君登壇〕 ◆21番(関口孫一郎君) これは、要望ですけれども、市長のトップセールスで新しい野菜の加工をする工場が上川原工業団地に進出するということで、そういったところではタマネギ等が必要とされていると。露地野菜に関しては、土壌条件とか、いろんな部分あります。
それでは、続きまして、宇都宮西中核工業団地について伺います。 宇都宮西中核工業団地につきましては、旧粟野町・旧西方町の時代に、平成6年のころから分譲が始まったところでございます。
資生堂那須工場が操業します中田原工業団地は公共下水道処理区域外でありますために、下水道への接続には県の流域管理事務所と区域外流入の協議を要し、許可が必要となります。協議につきましては、既に終了しておりまして、下水道管理事務所の許可を得たところでございます。
既にさまざまな形で協働が実施されていることは承知をしていますが、例えば市民生活や環境保全、観光や農林、商工業部門などでも事業者と協働することによって、より大きな成果を上げ、これまで以上の住みたい田舎を目指してみてはどうでしょうか。事業者などとの市民協働の推進について、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原総合政策部長。
主な事業といたしまして、第1に、圏央道開通による立地利便性が一段と向上した栃木県第2の南都として、新4号国道沿線の新規工業団地の開発、企業誘致を推進し、若者の雇用の確保、駅周辺の再開発事業の本格着工による人と企業を呼び込む施策の推進。新しい時代の行政づくりの中枢拠点としての新庁舎建設の着工。
◆19番(相馬義一議員) そのような考えであれば、それはそれであれなんですが、そういう中で、このたびの那須高林の工業団地等を購入し、さらにはそこに工場誘致を進めていくという、県等にも随分足を運んでおられるというお話は聞いております。
議案第98号 平成30年度大田原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、資生堂の操業に伴い中田原工業団地内の流域下水道処理に係るポンプ敷設がえ工事及び接続工事のための関連経費を追加計上し、補正措置を講ずるものであります。 この結果、補正額は5,500万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,900万円とするものであります。
歳出につきましては、総務費においてコミュニティFMの来年12月の開局に向け早期に着手する必要があるため、スタジオ整備費を計上するほか、民生費においては、ふれあい館及びゆうゆう館改修事業の事業年度組み替えに伴う計上、商工費においては、柴工業団地調整池土砂撤去費の追加、土木費においては、市道整備等に要する経費の増額、教育費においては、石橋中学校大規模改修事業費の年割額変更に伴う減額及び大松山運動公園拡張整備事業費