4038件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2018-12-07 12月07日-06号

市の経済部企業誘致工業振興課などが担当しておりまして、本市においても高林工業団地を今造成しておりますので、企業誘致促進に力を入れております。当然、企業障害者雇用に取り組まなければならないので、それに対して横須賀市は市独自で補助制度を設けて誘致をするために考えて取り組んでいくということで、例えば廃校になった学校をバリアフリー化をして、教室を特例子会社で利用してもらう。

大田原市議会 2018-12-06 12月06日-04号

その中で茨城県は8工業団地単価ですか、を一斉に値下げし、誘致に成功したとのことです。栃木県も那須塩原市が10年ぶりに分譲する産業団地県北単価を最安値に設定して、早期分譲を狙うそうです。その中で特に私目についたのは、これは栃木産業観光労働部の見解で栃木県も県北工業団地分譲には長い間苦労してきた。

市貝町議会 2018-12-06 12月06日-03号

(仮称)赤羽学童交流センター建設工事は、市貝事後審査型条件付き一般競争入札実施要領に基づき、10月16日に入札公告、11月7日に入札を行い、事後審査を経て、11月14日に1億6,486万2,000円で市貝大字刈生田337番地、有限会社桧山工業と仮契約を締結いたしました。 今回発注する工事は、建物の目的や規模から、高度な安全性公共性を有する良質な施工を確保することが重要となってまいります。

栃木市議会 2018-12-06 12月06日-04号

世界有数の重電機産業界をリードする会社創業者本市出身であるというだけでも顕彰に値しますが、明治末期から大正にかけて、まだ日本には鉱山や工場発電所等で使う工作機械の全てを海外の技術に頼り、機械の据えつけ、運転外国人技師の下で行っていた時代、このままでは日本電気機械工業界は外国企業に席巻されてしまうという危機感を抱き、機械国産化にこだわり、日本で初めて5馬力の電動モーター開発し、その後の

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

市内での監理団体には、鹿沼機械金属工業協同組合があり、本市でも受入事業に対して、交通教育や防災の研修、また研修会場の貸し出しなどの支援を実施しております。  小規模企業や農家が個別に外国人労働者を雇う場合、外国人技能実習制度を活用し、監理団体に仲介を依頼するか、直接雇用する場合は、派遣会社などに依頼するケースが考えられます。  

芳賀町議会 2018-12-05 12月05日-02号

開通したときに、スクールバスをコミュニティバス化にして、芳賀工業団地管理センターまで運行されれば、社会人通勤者はもとより、特に収入のない学生の通学者には、経費軽減交通利便性向上にもなります。 また、バス会社でも、登下校以外の時間を営業できれば、運転士や車両の効率もよくなり、お互いの経費削減になると思いますが、この間合い交通を町長はどう思いますか。

大田原市議会 2018-12-05 12月05日-03号

また、バス停なのですけれども、石川県の金沢工業大学では賢いバス停というものの研究、開発などが進んでおります。これは、このバス停を利用して、こういった避難所に誘導であるとか、あとは子供や高齢者の見守り、そういうものにもバス停を活用していこうという総務省IoTサービス創出支援事業として行われているものです。ですので、これからバス停というものがいろいろな可能性を持っているというふうに思うのです。

小山市議会 2018-12-05 12月05日-05号

小山市では、恵まれた立地条件交通拠点都市を最大限に生かし、県内でも上位の製品出荷額を誇る工業都市として発展を遂げてきました。また、人と企業を呼び込む施策を進め、工業団地の拡充や企業誘致を継続的、積極的に進めてきたことと思います。まさに工業振興は市の活力であり、今後も施策を進めていただきたいと思っております。

益子町議会 2018-12-05 12月05日-一般質問-02号

先日議会報告会を行ったときに、会場に来られた塙自治会に住んでいる若い方の意見の中に、真岡市や芳賀町の工業団地に通う人たちに、益子町はこの工業団地に近いのですから、もっとPRをして住んでもらうようにしてはという意見が出ました。50年前、旭光学が塙にできたのと同時に、上三川の日産工場真岡工業団地に通う方たちが塙、星ノ宮に土地を求めて新興住宅地として一気に家がふえました。

栃木市議会 2018-12-04 12月04日-02号

既にさまざまな形で協働が実施されていることは承知をしていますが、例えば市民生活環境保全観光や農林、商工業部門などでも事業者協働することによって、より大きな成果を上げ、これまで以上の住みたい田舎を目指してみてはどうでしょうか。事業者などとの市民協働推進について、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長

大田原市議会 2018-11-30 11月30日-01号

議案第98号 平成30年度大田原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、資生堂の操業に伴い中田原工業団地内の流域下水道処理に係るポンプ敷設がえ工事及び接続工事のための関連経費を追加計上し、補正措置を講ずるものであります。  この結果、補正額は5,500万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,900万円とするものであります。  

下野市議会 2018-11-29 11月29日-01号

歳出につきましては、総務費においてコミュニティFMの来年12月の開局に向け早期に着手する必要があるため、スタジオ整備費を計上するほか、民生費においては、ふれあい館及びゆうゆう館改修事業事業年度組み替えに伴う計上、商工費においては、柴工業団地調整池土砂撤去費の追加、土木費においては、市道整備等に要する経費増額教育費においては、石橋中学校規模改修事業費年割額変更に伴う減額及び大松山運動公園拡張整備事業費