小山市議会 2015-11-30 11月30日－02号
さらに、現在河川工学の専門家を初めとした有識者による実証委員会を設置して、公正、公平かつ中立的な立場から、客観的な事実に基づく詳細な実証をお願いしているところでございます。結果がまとまり次第、説明会の開催等地元自治会と相談させていただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 30番、石島議員。
さらに、現在河川工学の専門家を初めとした有識者による実証委員会を設置して、公正、公平かつ中立的な立場から、客観的な事実に基づく詳細な実証をお願いしているところでございます。結果がまとまり次第、説明会の開催等地元自治会と相談させていただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 30番、石島議員。
生存率99.8％「釜石の奇跡」を生んだ群馬大学大学院の災害社会工学の片田教授は、防災教育について、災害と向き合うことを通して家族を思い、自分の命の意味を考え、自分の命を守ることの意味を突き詰める教育です。いわば生き方を問う教育ですと。また、避難を初めとした災害対応行動とは、極めて理性的に、みずから律する行為なのである。
その後、ツールの１つでありますＧＩＳについて、宇都宮大学院の工学研究科の長田先生よりご講義をいただきました。現在、それらをもとに、これからどのような形でこの高根沢町に合った手段があるのかということを、もう少し掘り下げながら調査・研究を来年度に向けて進めていきたいと思っております。
そして、都市計画、都市工学、土地利用の観点から、市街化区域に隣接、近接した地域の開発及び下野市の東部、それと同時に西部地域では人口が漸減しており、この減少が引き続き起きるものとするならば地域社会の崩壊にもつながりかねないことから、これを回避すべく、県条例により区域指定を受け、既存集落を活性化すべきであるとの論旨を展開したところであります。
平成23年度及び24年度に宇都宮大学工学研究科の三橋教授と学生による蘭学通り商店街の活性化検討調査が実施をされました。その調査結果におきましては、「地域のニーズに応える取り組みを継続していけば、今後の超高齢化社会のもとで、市街地のコンパクト化の一環として新たな存立基盤を築くことは十分可能でないかと考える」との意見をいただいているところでございます。
市民志向の地域づくりはまず意見を聞くべきは、土建工学者ではなく市民であります。市民と地域が豊かになるためには、地域づくりの計画や意思決定を市民が主体となる仕組みに改める必要があると思います。 ぜひ、この再生計画は、駅前周辺にとってはラストチャンスだと思います。地元住民の意見を尊重し、ぜひ夢の実現に官民一体で取り組んでもらいたいと思います。
そして、地方自治法施行令第167条において、地方公共団体が工事の入札契約に総合評価落札方式を行う場合は、本方式の適用の決定、評価方法の決定、落札者の決定の各段階において、学識経験を有する２人以上の意見を聞くことになっており、本市では、新庁舎建設施工候補者を選定するに当たり、正副委員長として首都大学の山本教授並びに工学院大学の田村准教授を選任し、両先生の多くの経験と実績に裏づけられた意見をいただいたとのことであり
その後基本計画を共同研究として策定するため、工学院大学と委託契約を締結し、課題や問題等について検討していると聞いております。 次に、空調設備の整備についてお答えいたします。
メンバーにつきましては、学識経験者として、首都大学東京特任教授の山本康友先生、工学院大学准教授の田村雅紀先生、それと市の副市長、都市建設部長、都市建設部次長の５名でございます。
足利市には、市内に工学やファッション関係の大学、専門学校を有しております。これらは足利市の魅力を発信し、活性化につなげていく宝物と言ってもいい重要な資源でございます。また、産業や農業基盤とうまくかみ合えば、物づくりの観点から将来に向けて人材育成の可能性が大いに期待できるものと考えます。
全体的な公共施設の長寿命化については、この後中村議員が質問をいたしますので、私は「いつ、どこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではない」と京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が指摘されている橋について、市が管理いたします橋梁の現況、そして今後どう対応していくのか、取り組みについてお聞きいたします。 ５件目は、武道必修化についてであります。
次に、トイレですが、全体として狭く、基本的な動線や人間工学、人の心理に配慮していない設計であると言わざるを得ません。せっかくつくった１階の多目的トイレは鏡がなく、２階の多目的トイレは鏡の位置が高く、車椅子対応になっていません。また、持ち物を置くカウンターや台もありません。汚物入れもありません。また、授乳室も電磁調理台はあっても、それ以外に何もありませんでした。やかんもポットもありません。
ご質問の斎場整備の建設でありますけれども、斎場の再整備計画の現状と進捗状況についてでありますが、栃木市斎場の老朽化と火葬件数の増加に対応するため、栃木市斎場再整備基本構想、基本計画策定業務について、本年７月に指名競争入札を行い、396万9,000円で株式会社日本環境工学設計事務所と業務委託契約を締結し、原案を作成しているところであります。
この防災活動を全国各地で展開、主体的姿勢の定着を図ってきた方が、片田敏孝群馬大学大学院工学研究科教授であります。その教えを受けていた子供たちは、大津波発生後、主体的に避難行動を実施して、学校の管理下にあった約3,000名全員の無事が確認された「釜石の奇跡」として話題になりました。
本院の現状は、やはり看護部における活動が主体となっておりまして、医師、薬剤師、臨床工学技士というそれぞれ診療あるいは薬剤、あるいは医療器材の管理といったようなものの分野でそれぞれ医療安全の意識を高め、さらに主体的に取り組むよう、私自身促しておるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○塚原俊夫副議長 16番、安藤良子議員。
また、これまでの学習例、放射能汚染に対する認識について、医学の立場では低被曝線量から、工学の立場ではチェルノブイリ原発事故の教訓から、さらにインターネット等情報により、放射能汚染に対するリスクのとらえ方にはさまざまではないかと認識しております。町のスタンスについてお尋ねをさせていただきます。 ○議長（広川辰也君） 住民生活課長。
ここで、有名な、専門的な災害社会工学でもあります、片田敏孝教授のお話を若干紹介させていただきたいと思います。これはご存じの方も多いかと思いますが、「釜石市の防災教育から考える地域福祉～大津波から命を守った児童生徒の主体的行動に学ぶ」。
今般、東京大学医科学研究所病院長の今井氏が同研究所に所属する情報工学の専門家と共同して2035年の各都道府県の医師の労働負担を推定した結果が公表されました。
入札予定価格396万円、落札は日本環境工学設計事務所230万円、実に予定価格の58％で落札です。つまり、230万円の請負ができる資料が415万円の予算を組んだ。それなりに担当のほうでは根拠があったわけですよね。少なくとも予定価格396万円はそれなりに根拠があったんです。そんなに230万円で落札するほど相手は簡単な仕事だったわけですよね。何でこんなに差があったのか。