栃木市議会 2021-03-02 03月02日－02号
◎財務部長（大野和久君） 岩舟健康福祉センターの指定管理者に指定した宮ビルサービス株式会社・株式会社日本理化シェアードソリューションズ共同事業体につきましては、構成員であります宮ビルサービス株式会社が現在共同事業体の構成団体として同施設の指定管理業務に従事し、十分な実績を有しておりますので、募集要項で定める共同事業体の場合においては、類似施設において十分な管理運営実績を有する法人等が構成団体に含まれていることという
◎財務部長（大野和久君） 岩舟健康福祉センターの指定管理者に指定した宮ビルサービス株式会社・株式会社日本理化シェアードソリューションズ共同事業体につきましては、構成員であります宮ビルサービス株式会社が現在共同事業体の構成団体として同施設の指定管理業務に従事し、十分な実績を有しておりますので、募集要項で定める共同事業体の場合においては、類似施設において十分な管理運営実績を有する法人等が構成団体に含まれていることという
初めに、本議案に反対する立場から、岩舟健康福祉センター遊楽々館管理運営委託の債務負担行為に関し、実績がなく、提案価格が一番高いところを選定したことに疑問を感じるので、反対するというものでありました。
まず、議案第94号につきましては、栃木市岩舟健康福祉センターの指定管理者に宮ビルサービス株式会社・株式会社日本理化シェアードソリューションズの共同事業体を、58ページを御覧ください。議案第95号につきましては、栃木市勤労者総合福祉センターの指定管理者にシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を、59ページを御覧ください。
さらに、近隣には住民が利用する岩舟健康福祉センター遊楽々館。また新斎場の建設も予定されております。混雑時には利用できないという事態も起きかねません。このような懸念から、課題に対してどのような対応をしていくのか見解を伺います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
また、利用人数の算出根拠を質したのに対し、大平健康福祉センターや岩舟健康福祉センターの利用実績を踏まえ、西方地域の人口を十分に勘案し算出したとの答弁があり、これを受けて、利用料収入が想定を下回った場合の指定管理料はどうなるのかと質したのに対し、協定書に基づいた金額で５年間管理運営を行っていただくことになる。
さらに、被災してから１カ月たった11月12日現在の避難者は、西部生きがいセンターに35名の方が、栃木中央小学校に21名の方が、大平公民館に７名の方が、さらに岩舟健康福祉センターに６名の方が、合計69名の方がいまだ避難所生活を余儀なくされておりました。被災住宅者の生活再建等へのご苦労にははかり知れないものがあります。
審査の過程では、岩舟健康福祉センターの運営に関し、条例改正後の開館状況を質したのに対し、現在年末年始以外は全て営業しているが、７月以降は水曜日を完全に休館とするものであるとの答弁があり、これを受けて住民への周知方法を質したのに対し、過去の利用団体や来館者にお知らせするとともに、市ホームページ等に掲載することで広く周知を図りたいと考えているとの答弁がありました。
本案は、栃木市大平健康福祉センター及び栃木市岩舟健康福祉センターの市民の利用に供する施設の見直し並びに栃木市北部健康福祉センターの設置に当たり、所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、45ページをごらんください。議案第57号 栃木市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
審査の過程では、大平健康福祉センターの利用時間と休館日の変更は、他の健康福祉センターと同様にしたということかと質したのに対し、岩舟健康福祉センターには事務所内に社会福祉協議会が入っており、全館休館日がとれない状況にある。社会福祉協議会と協議をして、建物のきちんとした営繕や検査が可能となるように休館日の統一を考えているとの答弁がありました。
対象の施設としますと、老人福祉センター長寿園、老人福祉センター福寿園、老人福祉センター泉寿園、渡良瀬の里、西方ふれあいプラザ、岩舟健康福祉センター、デイサービス真名子、大柿山村体験学習館、城山コミュニティセンター、藤岡スポーツふれあいセンターなど10カ所について緊急点検をいたしました。
次に、議案第140号 指定管理者の指定について（栃木市岩舟健康福祉センター）であります。 審査の過程では、指定管理者に対する利用者の評価の把握方法について質したのに対し、市の担当者と指定管理者で月１回定例会議を行い、利用者からの苦情等の把握に努めているとの答弁がありました。
本案は、栃木市岩舟健康福祉センターの開館時間及び休館日の変更並びに入館料に65歳以上の者に係る区分を設けることに伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、議案書59ページ、議案第133号 栃木市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定についてであります。
審査の過程では、大平健康福祉センターと岩舟健康福祉センターの使用料が統一されていないことについて質したのに対し、合併協議において使用料の取り扱いは現行のとおりとされている。また、両センターとも指定管理者制度を導入しているので、指定管理期間等を踏まえて今後検討していくことが考えられるとの答弁がありました。 このほかにも、若干の質疑応答がありました。