那珂川町議会 2020-12-11 12月11日－03号
最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。
最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。
１月20日に山口県山陽小野田市議会、１月21日に岡山県笠岡市議会にて、議会改革に関する行政視察を行いました。２月21日の委員会におきまして、行政視察の振りかえりを行い、本市議会においても検討すべき取り組むべきではないかとの意見が出されました。
その例を申し上げますと、２月14日山口市において、生後２ケ月の長女に暴行して死亡させ、母親が逮捕されております。同じく17日には大分県佐伯市で５歳の長男の右手の甲にたばこの火を押しつけ、全治３週間のやけどを負わせたとして母親が逮捕されております。また、21日には筑紫野市で８歳の長女の両手を縛り、水風呂に押し込んだり殴ったりしたとして、母親と父親が逮捕されております。
その際に、他の自治体の捕獲補助金の例を挙げ、これは当時、平成26年の話ですが、糸島市が１万8,000円、山口県萩市が２万6,000円、八女市５万円などの例を示し、抜本的対策として、捕獲や個体調整を講じるなら、捕獲補助金を具体的に４万円にしてはというふうに問いました。
◆１０番（平山ひとみ君） 県議会の９月議会では、日本共産党の山口律子県議会議員の質問に対し、県の担当課長は、国のガイドラインでは急激な保険料の上昇となることがないよう、国費や県費を活用して市町村の負担を緩和することとされていると答弁しています。法定外繰り入れに関しては、県が示している内容をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 江頭住民生活部長。 ◎住民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
しかしながら、新山口、徳山、この駅は開業時からまだ改善できていないということも十分ご理解をいただきたいということでございました。そしてまた、駅の改札口の手前、滞留場所ですね、滞留場所については当初予定のない場所に駅舎をつくったと。これ平成２年のことですね。そういったこともあって、なかなか難しい問題だということでした。
それと同時に、大阪府の箕面市、そして兵庫県の篠山市、この両市におきましては、篠山口駅、それから阪急の箕面駅、この駅が非常にまちづくりといいますか、そういった活性化に一躍といいますか、大変貢献しているというようなことを聞いておりますので、その両駅に出向きまして、どういったことをやっておられるのか、そういったことも行政視察をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
佐賀県の山口知事がこの地方創生についてこういったコメントをされております。地方創生の成功の鍵を握るのは交流だと。佐賀の人はなぜか佐賀のよさがわからない。日ごろ会っている仲間と話すと、佐賀は何もなかもんねとなる。でも、外部の視点が入れば、その土地の心地よさなどが浮かび上がる。交流をすれば誇りを取り戻せるというふうに知事おっしゃっておられます。
公明党の山口代表は、昨年の２月、通常国会の参議院本会議の席上、全国全ての市区町村で実施されている乳幼児医療費助成制度に対して、国は国保の国庫負担の減額調整を行うという姿勢でやってきた、少子化社会が進む中、人口減少問題に真正面から取り組んでいる市区町村の乳幼児医療費助成制度に対して見直す必要があると述べられました。
今や、小学校１年生から中学校３年生まで少人数学級を実施しているのは、山形、福島、山梨、長野、静岡、和歌山、鳥取、岡山、山口、香川など10県にも上っています。今こそ、国が法律に基づいて、35人学級を小学校１年に続いて小学校２年生、３年生と順次中学校まで制度化する時期に来ているのではないでしょうか。それに伴う国庫負担も決して大きくはありません。
◆５番（吉永直子君） 今行われている参議院の審議の中で、日本共産党の山下芳生議員の質問の中で、対策がとられていない自治体が１割から２割程度あることが明らかとなり、山口担当相の答弁では、対策未実施の自治体には制度に参加させない意向が示されておりますので、確認させていただきました。しかし、この対策がとられていても、人間がつくっているものである以上、人間の手によって崩されるリスクは必ずあります。
公明党、山口代表は、政府が長年とってきた憲法の考え方から丸ごと集団的自衛権を認めるようなことは断固反対ですと、安倍総理にも何度も言ってきました。こうした公明党の主張が取り入れられた形で決着を見たのが今回の閣議決定です。これには、公明党の主張で、新たな安全保障体制の原則となる新３要件を定めました。実は、閣議決定の中でここが最大の肝の部分です。
山口県の萩２万6,000円、何と一番すごいのは八女市５万円、５万円とまでは言いませんけどね、でも今聞くと、また新たな補助金制度がどっか国のほうから始まってくるという、補助金を取るのがうまい本町は、しっかりとアンテナを張りめぐらせてそういうふうなことが聞こえてきます。
山口県萩市は、全国で初めて移動用バスに磁気ループを設置しました。補聴器は高性能のため、周囲の声なども拾い、車内放送を聞き取れない場合もありましたが、座席周囲に装置を設置し、難聴を解消させました。萩地区聴覚障害者福祉会の会長さんは、「運転手の声がはっきり聞こえる。高齢者や難聴者にはとても役に立つと思う」と喜ばれていました。かわせみバスに磁気ループの設置をと考えますが、いかがでしょうか。
広報のほうに九州、山口の産学官政が一体となって設立したＩＬＣアジア－九州推進会議の一員として脊振地域におけるＩＬＣ計画の実現を目指しますというふうに載っておりました。町民の多くの方にＩＬＣとは何というふうに聞かれますので、周知が低いかと思いますし、私自身も３月ぐらいに寺倉区の公民館にポスターが張ってあるという情報を得まして、突然ここ数ケ月で降って湧いたような印象を受けております。
これは山口県の萩市のことですが、職員をハンターとして養成し、猿捕獲隊を結成するという新聞が出ていました。隊員は14人を予定してあるそうです。市はこれまで地元猟友会などが猿を捕獲した場合は、１匹につき２万6,000円の奨励金を支給していた。これは昨年度まで５年間の間で635匹が捕獲された。635匹を２万6,000円でざっと計算しましたら1,500万円弱になります。
それから、四国４県、それから山口県、広島県、岡山県、島根県、16県でようやく北海道の面積に匹敵するような面積でございます。やはり人口が北海道は現在550万人ですか。福岡県が507万人、人口も大体同じぐらいですよね。それで、それは集中しています、北海道は札幌とか函館とか、道南に集中しとうわけですね。だから、やはり過疎化してある地域には町立高等学校が必要と私もわかります。
そしたら、山口、島根、広島、岡山、これでようやくこの８万3,500平方キロメートルになります。単純にこの17倍ですから、割りますと、１県当たり、人口が北海道が当時が570万人でした。現在では550万人、20万人減っております。福岡県を見てみますと、前回は506万という答弁でございましたけども、現在は507万、１万人増えております。
不入道地区の富田自動車付近、寺倉地区の山口鉄工所付近の溢水箇所の対策についてであります。当時の部長答弁は、「那珂県土整備事務所も昨年本町と現地調査を行い、状況を把握していますので、水害対策の重要箇所としての認識は持っているということでございまして、今後改修等の要望を行ってまいりたい」との内容でありました。
昨年の豪雨では、橋本橋以南の那珂川でも不入道地区の富田自動車付近、寺倉地区の山口鉄工所付近は溢水等が発生をしています。また、市ノ瀬地区の旧城の橋は老朽化が進んだ上に昨年の豪雨では多くのごみがつかえた状況でございました。住民の生命と財産を守るという立場から、床上浸水対策特別緊急事業とは別の対策が必要であるというふうに考えるところです。