市貝町議会 2022-08-08 09月02日－01号
これに対し、町民参加の防災訓練は令和２年２月９日に赤羽小学校で開催されましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした。新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練の実施は、被災した町民も避難所運営に積極的に協力していく体制づくりの第一歩だと思いますが、こうした流れを全町的なものに広げていく考えはあるのか伺います。
これに対し、町民参加の防災訓練は令和２年２月９日に赤羽小学校で開催されましたが、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした。新型コロナウイルス感染症に対応した避難訓練の実施は、被災した町民も避難所運営に積極的に協力していく体制づくりの第一歩だと思いますが、こうした流れを全町的なものに広げていく考えはあるのか伺います。
この質問について、秋山議員も質問しておりますが、私からは地域と共存する小規模小学校関係について行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 （１）、地域と共存する小規模小学校を存続させるための学校経営システムを構築するとのことですが、具体的な取組について、また現在市内中学校８校、小学校19校の中で、市が小規模校と思われる小中学校が何校あるのか、併せて伺いたいと思います。
幼稚園や保育園での運動遊びから小学校体育へとつながり、やがて部活動やスポーツ少年団等の本格的なスポーツ活動につながっていくものと考えております。 子供が本格的スポーツに取り組み始めるのは小学校中学年からが多く、本市の場合、小学校の部活動やスポーツ少年団、またはクラブチームなどに入り、活動するのが一般的かと思います。
また、少し時代背景は異なり、場所も変わりますけれども、昭和の時代になりますが、昭和の時代の建物、同じ黒羽地区で、最近では私の母校である旧須賀川小学校がドラマなどで使われる機会が多くなり、見学に訪れる方も多くいらっしゃいます。
報告第７号 令和３年度大田原市事故繰越し繰越計算報告については、一般会計の小学校施設整備事業費について、地方自治法第220条第３項の規定により事故繰越しとして事業費の一部を令和４年度に繰り越して使用することにしたものでありまして、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、事故繰越し繰越計算書を調製し、議会に報告するものであります。
それでまた、その木材を使っていくということに対しての、この対象になるということでございますけれども、今、小学校・中学校の学習机ですね、それも対象になるというふうに、木造の部分はですね、木製品の部分は対象になるということでございます。
先週も栃木県内の小学校６校で、休業があったと、６月７日の下野新聞の記事にありました。 新型コロナウイルス感染症第６波の原因となったオミクロン株の影響で、休校、または学級閉鎖等となった児童生徒へのオンライン学習の対応について、状況と課題を伺います。
続きまして、２、小学校教科担任制について。 令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と答申されました。その中で、小学校高学年から、英語・理科・算数・体育で専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を令和４年度から本格導入することが示されました。 これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。
まず、他市の助成状況についてでありますが、本市におきましては、生後６カ月から小学校就学前の乳幼児を対象に、インフルエンザの予防接種費用の一部を助成しております。
おっしゃるとおり、今、子供たち、何気にいろんな中学校とか小学校で活躍されていて、地元の、この間、小学校も愛媛県のほうまで全国大会へ行きました。激励費、とても助かっていまして、保護者への負担軽減にもなっていますし、そういった財源として使えるという御答弁をいただきました。
本市においても、平成30年に埼玉小学校、黒磯中学校、そして本年度には箒根学園が参加しています。脱炭素社会を図る本市において、エコスクール・プラス事業への参加は非常に意義があると考えることから、以下のことについて伺います。 (1)エコスクールを実施した学校での省エネ効果及び教育効果の状況について。 (2)未実施の学校への今後の方針について。 よろしくお願いいたします。
①の土地借地件数と年間借地料について、まず初めに、小中学校については廃校施設を含め３施設で、波立小学校が契約件数１件で11万2,032円、旧寺子小学校が５件で５万148円、旧穴沢小学校が６件で353万928円となっており、合計12件で369万3,108円となっております。
県内での2021年度のＮＩＥ実践校は４小学校、中学校については３中学校、高校では２つの高校で、教育効果を高めるための取組がなされております。
北條議員が言うように、現在、環境対策課で管理している施設は、小学校とか中学校、保育園などを除く27施設、トイレがあるのが38か所ございます。
昨年、令和３年度は小学校３校のみ実施をしておりまして、プールの開設日数についてですが、それぞれ学校によって違いはございますけれども、23日間、12日間、10日間等々の実施となっておりまして、中には子供たちの中には10回以上プールを利用できた児童もおりました。
２項１目につきましては、感染症拡大防止のため、市貝小学校及び赤羽小学校の屋外トイレを洋式便器へ改修するものであります。 次に、これらの財源となる歳入について説明申し上げます。 ４ページにお戻りください。 まず、15款２項１目につきましては、令和３年度分として配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、５つの事業を実施いたします。
次に、教育、スポーツ関連として、箒根学園整備事業費では、小中学校適正配置基本計画に基づき、これまで準備を進めてきた関谷小学校、大貫小学校、横林小学校、箒根中学校を１つにした施設一体型義務教育学校箒根学園の校舎整備に着手し、子供たちが社会の中で活躍できる資質や能力を育成していくために、喫緊の課題である複式学級の解消に取り組むとともに、児童生徒の教育条件の改善を図るための経費が計上されております。
施策の５、「次代につなぐ教育環境の充実」について、統合などの検討が必要な小学校が７校とされ、５年後までに３校とする目標が掲げられています。 ところが、中学校の大規模校解消については、１行も触れられていません。 佐藤市長就任以来、ずっと14年間、中学校の大規模解消については「検討中」が続いています。
教育関係については、小学校校舎トイレ様式化事業や小・中学校バリアフリー化、スクールバス運転事業、また、予算委員会で現地を見させていただいた中学校校庭排水処理改善事業など、市貝町の財産でもある小・中学生の学習環境の改善にも多くの施策が取り入れられております。
一昨日の下野新聞に、北小学校の話題が載っていたかと思います。 国内で最大級の木造校舎が完成されて、「耐震改修優秀建築賞」というのをいただいたという記事が載っていました。 これは、日本でも、多分10点程度しか選ばれない、大変貴重な賞でございます。 以前、北小学校と粟野小学校が「マロニエ建築賞」も受賞しているということで、続けての快挙になったと、そんなふうに思うわけでございます。