大田原市議会 2021-09-09 09月09日－03号
大田原市として、防災備品を国際医療福祉大学に支援されたのは承知をしておりますが、６月以後、市内小中校において養護教諭、担任に生理の貧困など、何らかの事情での支援の問合せなどありましたでしょうか。また、市としても現在の状況をどのように把握されているのかお示しください。
大田原市として、防災備品を国際医療福祉大学に支援されたのは承知をしておりますが、６月以後、市内小中校において養護教諭、担任に生理の貧困など、何らかの事情での支援の問合せなどありましたでしょうか。また、市としても現在の状況をどのように把握されているのかお示しください。
既に、５年前に開始しています電子図書館については、小中校のタブレットでの図書活用についても取り組んでまいります。 新たな給食センター整備については、具体的に整備に向けた手続に着手いたします。 体育施設については、県内でも珍しいフットサル兼用テニスコートと壁打ち施設が完成いたします。 歴史は本市の誇るべき資源です。
そんな報道の中、同日同新聞報道で「教職員の働き方改善へ」との見出しで、「勤務時間みずから記録、あすから佐野市立小中校、市教委や県教委によると県内では先駆的と見られる」とあり、大変輝かしく感じました。ここで質問です。 ２、（１）、①であります。市の校長会が７月から９月に市内小学校26校と中学校９校に対し実施した、教職員の勤務時間調査の方法と結果はどのようなものだったでしょうか。
今回の調査の報告の中で報道されたのは、宇都宮の教育センターの不登校減少に向けという中で、初めて小中校の連携という言葉が出てきました。小中学校の連携をさらに密にし、中１ギャップの解消に努めたい、不登校の兆しを早い段階で把握し、全校で解決する解決策を図るとしています。 また、07年度に作成した「不登校対策の手引書」というのが、これ宇都宮にあるんだと思います。
３番目が、小中校教員の勤務実態について。 ４番目は、介護予防、日常生活支援総合事業への取り組みとまちづくりについてでございます。 まず、最初の児童虐待への対応についてでございますが、昨年の６月３日制定、施行されました児童福祉法の一部を改正する法律は、児童虐待の発生予防、虐待発生の迅速、的確な対応を求めております。その具体策として、児童虐待の発生予防のために次の項目を定めております。
佐野市における小中一貫教育の動きとしては、まずは児童生徒数の減少による小中校の小規模化が進行し、教育関係にさまざまなマイナス影響が出るのをなくすことが大きな理由と理解しておりました。 今回小中一貫教育の動きを調べている中、中央教育審議会の小中一貫教育特別部会の小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についての審議のまとめ案が目にとまりました。
全国から注目を浴びるような小中校一貫教育のシステムづくりなども、これから可能になるのではないかと思っているのです。教育の充実というのは、若い人の定住の一因ということにもなっているということでございまして、本当に期待をしているところです。 私は、文教のまち栃木市として、教育を一番に掲げて、まちづくりは人づくり、教育は生きる力の礎ととらえて推進していただくことをお願いして質問を終わります。
呉市の小中校児童の67％が中学校に対しての不安を感じているという調査から生まれたと聞いています。 確かに中学に入ると不登校やいじめが急激にふえます。しかし、中１ギャップという根拠は薄弱ではないかという指摘もあります。中１ギャップは、心理学や教育学の検証があるわけではないとも聞いています。中学入学への不安がある子どものほうが、より中学で成長できるという調査研究もあります。
全国と比較すると、小中校合わせた1,000人当たりの発生件数は、16位と中位に位置します。暴力行為が集団化して手に負えない件数等については、不登校対策チームを中心に児童相談所や警察などに連携して対応するとなっています。暴力行為発生割合の特徴は、特定の子供が繰り返す傾向であり、かつての校内暴力とは違うようです。子供の対人関係能力の低下や家庭環境の変化が影響しているのではと思います。
これは小中校７校プラス幼稚園、保育園等についてもほぼ定点測量の状況だと思っております。また、通学路等でありますけれども、日常歩くであろうと思われる箇所並びにスクールバスの運行もあるものですから、スクールバスにかかわる地点まで全町的に調査したつもりではあります。
そうしますと、さくら市では避難所の学校、小中校合わせて13校ございます。避難施設全体では31カ所でございます。現在、備蓄につきましてはご存じのように、喜連川の防災センター、氏家の伝馬町倉庫、２カ所を拠点として備蓄しておりまして、この間の大震災のときも迅速な対応ができたと思っております。
午前１０時開議日程第１ 会派代表質問 １４番 中村芳隆議員 １．東日本大震災における本市の災害対応について ２．東日本大震災及び福島原発事故等による被災者への支援について ３．本市における放射線量の状況と対策について ４．震災に伴う今後の財政運営について ７番 磯飛 清議員 ５．住宅被災状況と修繕支援金制度について ６．東日本大震災発生時の小中校
恐らく現在、この高久ハイツからは二十四、五名の小中校生が高久の小中校に通っているものと理解をしております。これらがもう少し進みますと、現在高久小学校の教育委員会の資料では、120名を下回らないという統計が出ていますが、140名ぐらいはすぐに可能なのではないかというふうに私は理解をしております。
この開会式の席で……市長も一緒にお呼ばれ、山口さんと私とお呼ばれしたのですけれども、そのときに赤見地区小中校の校長を代表して赤見小の岡校長のあいさつの中で下野新聞の記事の切り抜きを披露しました。これですけれども。それは「出身小学校へ清掃で恩返し、赤見中学生300人」という見出しです。
ただ、冊数の問題で、やはり１年間の読書冊数を示す、きちんとした小中校ともデータを残すということと、目標を立てる場合には非常にわかりやすいし、今回、小学校で41.9冊というのが今年度の数字の中で出ていますが、とすれば、では60を、今度は新年度は目標にしようということで進めて、非常に達成感が得やすいということと、だからといって、数字で追うことは、当然これは誤りにもなりますが、今回も視察の件でもそうですし
その後の４月３日付下野新聞によりますと鹿沼市が小中校診断結果公表として、耐震診断49棟の見出しで掲載記事があり、その中で粟野第一小学校は2010年から2011年度耐震性に優れた校舎に建てかえる。
しかし、それを言うなら、中高一貫校よりも小中一貫校のほうがより個性的な教育が可能であるし、また小中校とも義務教育であるので、中学校が義務教育で、高校は任意の中高よりもより進めるべきであると思います。 では、現状はどうでしょうか。都会の私立校はもちろんのこと、佐野市においてもことしから佐野高校が中高一貫校となり、附属中学校が開校され、それに伴い男女共学となりました。
最近では宇都宮市や佐野市教育委員会において、給食費法的措置として全小中校に対策本部を設置し、対策を講じていくことを明らかにしております。そんな中、真岡市では実際に学校給食費を滞納している人は何人で、金額は幾らか。また、支払い能力が十分あるのに支払わない家庭に対し、市はどのように取り組んでいくのか。
そして、中学校のトップもなぜか葛生中の４万4,885件、両方小中校とも葛生地区です。２位は常盤中の３万2,140件、３位が北中の２万80件となっています。ですから、これはカウンターをつけている学校だけしかわかりません。半分以下なのです。ですから、他の学校のホームページにも多くの訪問者がいるものと私は善意で考えております。
◆２６番（菊地弘明君） 今お話を聞きますと、２年間で１校やるんだということで、２年間という、期間が設定されているわけでございまして、やはり決定されていない学校においても公開授業なので研修はできるのではないかということでございますけれども、２年間という期間がありますと、やはり決まっていない学校との差がつくのではないのかなということが一番心配されますので、ぜひともこの、要するに決定された学校以外の小中校