那須塩原市議会 2024-02-28 02月28日－04号
◎教育部長（磯真） 三島体育センターの再整備につきましては、多大な費用がかかるというふうなこととなりますので、３月の補正予算で議決をいただきました民間資金等活用導入可能性調査というものを実施いたしまして、財源を含めて施工や運営方法などについて検討を行っていく予定でございます。
◎教育部長（磯真） 三島体育センターの再整備につきましては、多大な費用がかかるというふうなこととなりますので、３月の補正予算で議決をいただきました民間資金等活用導入可能性調査というものを実施いたしまして、財源を含めて施工や運営方法などについて検討を行っていく予定でございます。
市といたしましては、これまで産業団地整備に当たり、矢板南産業団地拡張の検討だけではなく、矢板北スマートインターチェンジ周辺における産業団地導入可能性調査などを実施してまいりました。また、シャープ栃木工場の未利用地につきましても、県の支援を受けながら、その利活用を促す取組を鋭意行っているところであります。
しかしながら、市内で削減された温室効果ガスがクレジットとして売買された場合には、矢板市の温室効果ガス削減量として算入できず、カーボンニュートラルの実現が難しくなる可能性があるため、本年度実施予定の再生可能エネルギーの導入可能性調査などの結果も踏まえ、クレジット販売による経済的メリットと比較しながら導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（今井勝巳） 伊藤幹夫議員。
これ先ほどの導入可能性調査とまた違いまして、施設にどれだけの太陽光を乗せるとどういうふうになるかという、もう少し細かい調査をかけたいと思っています。 その上で、今後、乗せることができる、もしくは乗せることが効果的であるものも把握した上で、今後、どうしたいかというのを考えたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。 ◆２１番（眞壁俊郎議員） 了解しました。
余剰地活用事業につきましては、民間活力導入可能性調査において、生活利便施設の用途が多く回答されたこと、病院跡地のため、居住用途は敬遠されるなどの理由により、事業実現性の高い事業用の定期借地権により民間事業者に土地を貸し出す形態としたものであります。
多くの市民が集う、遊ぶ、学ぶ、にぎわう複合交流拠点施設の整備に向けて、昨年度は民間活力導入可能性調査として、ＰＦＩ等の民間活力導入手法の検討を行った上で、本年５月に新庁舎周辺整備基本計画を作成したものであります。
那須町バイオマス活用推進計画という計画もございますが、これによりまして利活用が計画されました木質バイオマスにつきましては、公共施設への導入可能性調査を行いました。調査を行ったところ、コストや原料の調達等に様々な課題があることから、現在導入に至っていないところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 新斎場の整備手法につきましては、議員のお話にもございましたが、平成29年に従来の整備手法と民間活力を導入した整備手法を比較検討するため、ＰＦＩ導入可能性調査を行い、民間活力を導入した整備手法が財政負担額において優位との結論が出たことなどから、民間の資金とノウハウが活用できる民設民営のＰＦＩ法に基づくＢＴＯと呼ばれる方式と、民間の資金は活用できないが、ノウハウを活用できる公設民営
今後のスケジュールにつきましては、平成31年度に行う敷地測量業務や地質調査及び文化財調査等の説明を受け、ＰＰＰ導入可能性調査の進捗状況、また事業者への市場調査及びＶＦＭ等の進捗についても説明を受けました。以上で報告を終わります。 ○議長（高原隆則君） 次に、議会広報特別委員会委員長松尾正貴議員。 ◆議会広報特別委員会委員長（松尾正貴君） 特にございません。
いて (14)第14回委員会 平成30年12月13日（木） ①新クリーンセンター建設に関する経過及び今後 の予定について ②斎場整備基本計画の中間報告について (15)第15回委員会 平成31年１月21日（月） ①足利市斎場整備基本計画策定にあたっての提言 （案）について (16)第16回委員会 平成31年３月18日（月） ①足利市斎場整備に係るＰＦＩ導入可能性調査
執行部の説明として、平成30年度に実施したＰＰＰ事業導入可能性調査における企業へのアンケート結果によると、回答企業の26.7％が参画を検討したい、また46.7％がパートナーがいれば参画を検討したいと回答があり、運動公園の整備、管理運営に関する企業の参入意思は非常に高いと判断できる、また公共で事業を行った場合とＰＦＩで事業を行った場合では約３億円の経費削減効果があり、これは事業費の6.1％に当たるとの
まず、本年度に行いましたＰＰＰ導入可能性調査において、業務範囲及び事業手法については一定の考え方が示されております。業務範囲につきましては、総合運動公園の設計、建設、維持管理、運営業務を一体的に民間事業者に行っていただくことが一つ。
平成30年度、総合運動公園の整備手法について民間活力を導入することの可能性について調査を行うため、ＰＰＰ導入可能性調査を実施いたしました。調査の結果、企業の参入意向があること及び経費の縮減効果が見込まれること、かつ行政の支出が平準化され、単年度の支出が抑制されることなどから、総合運動公園の整備及び運営につきまして、ＰＰＰ事業にて実施したいと考えております。
なお、次年度には民間活力導入可能性調査を実施し、基本構想をより具体化した基本計画を策定してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○中村和彦議長 加藤健康福祉部長。 （加藤敦美健康福祉部長登壇） ◎加藤敦美健康福祉部長 一般質問に順次お答えいたします。 まず、社会的弱者の保護及び支援についてのうち、虐待等についてであります。本市における平成29年度の虐待相談受理件数は15件でありました。
次に、整備スケジュールについてでありますが、基本構想をもとに次年度は民間活力導入可能性調査として従来型の公共事業方式とＰＦＩ等の公民連携事業方式での財政負担を試算し、最も有効な事業手法の検討を行うとともに、基本構想をより具体化した基本計画を策定してまいります。また、2020年度以降には設計、建設、運営を行う事業者の募集、選定を行い、2022年度の建設工事着工を目指してまいります。
今年度策定の基本構想では、施設のイメージや規模の目安を定め、各機能で想定する面積は限定せずに、次年度に予定する民間活力導入可能性調査において再度サウンディング調査を行い、民間事業者のノウハウが生きる詳細な規模や事業手法の検討とあわせて、現在の図書館のあり方についても検討を行ってまいります。 次に、子育て支援のうち、産後鬱病の先進地の取り組み等を早急に導入する考えについてであります。
また、これと並行いたしまして、経費の縮減が可能なのか、ＰＦＩの導入可能性調査、こういったことも行う中で、民間活力の導入についても検討する予定としております。どういう方式をとっていくかということによって、その財源の確保のあり方も変わってくる、このように思っております。
◎生活環境部長（若菜博君） もし候補地が、場所が変更になった場合でありますが、その状況によって変わると思いますけれども、これまでの投資の金額から推計しますと、やはり、地質調査、測量、環境影響調査、ＰＦＩ導入可能性調査という４点はこれまでやりましたので、同じことをするとなった場合には、大体、約4,000万円程度かかるのかなと思っております。
ＰＦＩ方式が活用できる施設として、フットボールセンターが挙げられますが、本整備におけるＰＦＩ方式の活用につきましては、平成29年度に整備及び運営に関しまして、ＰＦＩ方式による事業の実施可能性につきまして、民間活力導入可能性調査を実施いたしましたところ、平成30年３月末に公設民営方式による整備が最適であるとの結果が得られました。