佐野市議会 1997-12-11 12月11日－一般質問－05号
ところが、橋本内閣の緊急経済対策は、規制緩和、土地取引の活性化、こういうことを名目で都市部の乱開発を一層激しくする。都市中心地の用地の容積率の緩和や優良農地の宅地の転用、それから財界、大企業が要求している法人減税の検討、中小企業への金融対策についても例年の年末融資対策に全く変わりなしという状況であります。
ところが、橋本内閣の緊急経済対策は、規制緩和、土地取引の活性化、こういうことを名目で都市部の乱開発を一層激しくする。都市中心地の用地の容積率の緩和や優良農地の宅地の転用、それから財界、大企業が要求している法人減税の検討、中小企業への金融対策についても例年の年末融資対策に全く変わりなしという状況であります。
このようにいろいろなところに影響を及ぼす深刻な地球温暖化対策を確実に進めるため、私たちが積極的に防止対策に取り組むことが不可欠であります。
私自身が経営者ではありませんので、よくその辺はわかりませんけれども、私の方で調べさせていただきました、例えば国民金融公庫とか商工会議所等の窓口の問題等にいたしましても、大変積極的な取り組みをしていただいているという報告受けておりますので、そういう心配ないというふうに感じておりますし、私も佐野市でも中小企業対策推進本部をことしの12月１日に設置をいたしまして、国、県の対策の円滑な推進を図っていくということ
ご質問の県道明野・間々田線の大谷南小学校周辺につきましては、議員ご指摘のとおり非常に地盤が低いということで、周辺に降った雨水が湛水いたしまして、効果的な排水路もないために、その抜本的な対策に苦慮しているのが実態でございます。
マリモの保護、保全対策が早急に望まれることになります。けさの下野新聞紙上でも、市は、観光資源との活用方法を模索している、どう活用するか、早く結論を出したいと言われており、答弁結論がなぜか出てしまったような気もいたしますが、心から市当局に敬意を申し上げたいと思います。
この運営につきましては、小山市放課後児童対策事業実施要綱に基づきまして、留守家庭の児童数が実施要綱に定める基準数20名でありますが、この基準数を満たす可能性が極めて低く、市の援助の手が届きにくい地域の小学校がありまして、放課後児童対策の課題となっております。
そしてあるときには世の中全体の景気対策として使命があり、使い方によっては地方自治経済に多大の影響力を与えます。 矢板市にあっては、平成８年実績で建設部だけで入札約50件、総額７億 9,000万の執行が行われております。しかし、昨今の公共事業を取り巻く環境は、大変厳しい見方があり、「道路を何度も掘り返し不経済である」「景気対策としての効果はない」などとする公共事業への意見もあります。
それから、関係団体とは佐野市駐車問題対策協議会を考えております。 次に、第９条でございますが、当該自転車を撤去し保管する場所は、田之入町の清掃センターを予定しております。 次に、第９条第４項について、相当の期間放置とは、おおむね７日間を予定をいたしております。
しかし、古紙類につきましてはだぶつき、議員ご指摘のとおり価格の暴落が続いている状況でありますので、その対策に苦慮しているところでございます。 次に、小山広域保健衛生組合中央清掃センターの焼却炉から排出されるダイオキシンについて、ご答弁申し上げます。
このような稲作経営の安定と国民の主食の米の安定供給を揺るがすような米の政策の危機を克服するため、平成９年11月20日、新たな米政策として「緊急生産調整推進対策」を農林水産省が省議で決定されたところでございます。新しい米対策の内容は、米価の安定は生産者自らが主体的に取り組むことと、米管理に関する政府の役割の縮小が盛られている新しい食糧法でございます。
内容は、急傾斜地崩壊対策事業負担金でございます。 次に、21ページからの議案第16号 平成９年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、22ページから23ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、5,050万円の追加をお願いするものでございます。
農林水産業費におきましては、生産調整推進対策事業、団体営農道整備事業にかかわる経費等を追加計上し、地域連携農業構造改善事業、林業構造改善事業にかかわる経費等を減額いたしました。 商工費におきましては、工業振興費にかかわる経費等を追加計上いたしました。
第４点といたしまして、母子保健医療相談支援体制の充実のために、母子保健事業や乳幼児保健医療対策の充実を図っていくこと。第５点といたしまして、子育て家庭の経済的負担の軽減対策の推進のため、子供の養育や教育に対する負担の軽減策を図っていくこと。
去る11月９日から11月15日までの期間の全国秋季火災予防運動に伴い、市内一般住宅300戸を対象に「住宅防火対策の推進」を第一の目標に掲げ、広報誌やチラシ等を積極的に用いて、地域の人々に住宅防火をより深く理解を求めるとともに、高齢者、子供たちの命を火災から守る住宅防火対策の喚起を図るために、一般住宅防火診断を実施いたしました。
（２）企業の空き社宅と空き地の土地利用対策について。バブル崩壊後、経済不況が長期にわたり続いており、栃木市内の企業各社も大変な状況ではないかと思われます。そこで、私は企業の社宅を調べたところ、大宮町にあるＡ社の４階建て社宅は老朽化が激しく入居者はだれもいません。
次に、４点目、行財政改革緊急対策本部の対応について質問いたします。この問題については厳しい財政状況の進行の中で栃木市行財政改革緊急対策本部を10月１日より発足させ、行政改革の具体化を進めるということであります。行財政改革については昨年度自治省が出しました地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてという通知に基づきまして本市でも行政改革大綱を策定をしたところであります。
２５番 橋 本 賢 ２６番 石 島 克 吉 ２８番 仲 田 威 欠席議員（２名） ２１番 熊 倉 勇 ２７番 野 中 由 雄 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市 長 福 田 武 経済部長 川 津 英 一 助 役 渡 邉 南 泱 環境対策部長
６款農林水産業費につきましては、県単新生産調整推進対策事業費、ふるさと山村活性化推進事業費を計上をいたしました。８款土木費におきましては、市道Ｄ８号線道路災害防除事業費、市道各号線道路改良事業費、運動公園前土地区画整理事業費を計上いたしました。10款教育費におきましては、小中学校施設整備事業費を計上いたしました。
２４番 石 川 昌 一 ２５番 橋 本 賢 ２６番 石 島 克 吉 ２７番 野 中 由 雄 ２８番 仲 田 威 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市 長 福 田 武 経済部長 川 津 英 一 助 役 渡 邉 南 泱 環境対策部長
て 陳情第 １号 関東バスの松原地区経由（巡回）について（継続審査分） 議員案第１４号 各常任委員会への特定調査事件付託について 議員案第１５号 議会運営委員会への調査事件付託について 議員案第１６号 「国民の祝日に関する法律」の改正に関する意見書の提出について 議員案第１７号 自転車競技法の一部改定等を求める意見書の提出について 議員案第１８号 第４次急傾斜地崩壊対策事業