鹿沼市議会 2001-07-25 平成13年第3回臨時会（第1日 7月25日）
番 山 崎 正 信 ２７番 芳 田 利 雄 ２８番 熊 倉 勇 欠席議員（２名） ５番 赤 坂 日 出 男 ２６番 永 田 都 賀 子 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市 長 阿 部 和 夫 経済部長 圷 政 暢 助 役 渡 邉 南 泱 環境対策部長
番 山 崎 正 信 ２７番 芳 田 利 雄 ２８番 熊 倉 勇 欠席議員（２名） ５番 赤 坂 日 出 男 ２６番 永 田 都 賀 子 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 市 長 阿 部 和 夫 経済部長 圷 政 暢 助 役 渡 邉 南 泱 環境対策部長
保 議 員 椎 名 寛 議 員 森 田 総 一 議 員 木 戸 健 志 議 員 松 島 不 三 議 員 小山市地域情報化推進懇談会委員 石 渡 丈 夫 議 員 小山市行政改革推進委員会委員 山 口 忠 保 議 員 木 戸 健 志 議 員 小山市表彰審査委員会委員 石 川 正 雄 議 員 星 野 日出男 議 員 椎 名 寛 議 員 小山市同和対策審議会委員
今回改正される条例の中で、小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例について、同和対策集会所の名称を変更しないのかを問う質疑があり、今回の改正は名称については変更せず、小山市立城北集会所の所在地を城北土地区画整理事業の換地処分に伴い、新しい町名に変更するものですとの答弁がありました。
まず、議案第45号 栃木市交通災害対策審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。審査の過程では、「審議会への議員参加を削除するわけだが、そのかわりにどういう立場の人を選考する予定になっているのか」と質したのに対し、「今後委嘱替えがあるので、それまでに女性の登用なども含めて検討していきたい」との答弁がありました。
まず、大きく分けて一つは、構造的な水道事業の赤字体質、これに対する対策が見えてこない。もう一つは、不況下の値上げは市民生活に影響を与えると、こういう観点からです。 まず、一つ目の理由についてなのですけれども、今回の値上げ案の理由といたしまして、市の方から提示していただいた資料によりますと、このままでは収益が悪化してしまう。
このため、利用者数をふやす対策の一つとして、近隣にできている温泉施設の利用料金体系より高い料金となっている子供料金、これは中学生以下、の価格の引き下げと、比較的利用客の少ない夕方、つまり５時から閉館までの時間帯に新たな夜間料金の設定等、集客対策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
歳出について追加された主なものは、総務費においては、企画調整費に係る地域新エネルギービジョン策定事業の経費が、農林水産業費においては、農業振興事業に係る植物防疫総合推進事業、とちぎの豊かな土づくり特別対策事業の経費が追加計上されております。 以上が歳出予算補正の概要でありますが、これらに係る財源については、県支出金、繰越金、雑入を追加計上し、所要の補正をしようとするものであります。
インターチェンジ周辺開発は、北関東自動車道の路線決定により、平成５年から県及び関係市町村と道路建設早期着工要請から始まり、地元農業者への影響調査と対策、開発構想策定、地権者との協議及び説明、基本計画策定と地権者の同意取りまとめ、平成12年度に土地区画整理事業の認可、用地買収開始、平成13年度やっと造成工事開始にこぎつけたのであります。
委員より、滞納が解消されれば税率改正は行わなくともよいのか、また収納対策係が設置されたが、いつから実施になるのかとの質疑に対し、当局より、現在12億円ある滞納額が解消されれば税率改正はしないで済む。収納対策については、今月に第１回目として５日間の納税相談日を設けた。２回目を来月設定しているとの答弁がありました。
これにつきましては、ご質問のとおり営林署跡地の多目的運動公園の整備事業に伴うものでございまして、現在県の土地利用対策課が所管します栃木県土地利用に関する事前指導要綱に基づきまして、県庁内の33課との協議を進めているところでございます。
６号 平成１３年度氏家町一般会計補正予算（第１号）に対する各常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第５ 議案第７号 平成１３年度氏家町老人保健特別会計補正予算（第１号）に対する教育民生常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第６ 議案第８号 決算の認定について（水道事業会計）に対する建設常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第７ 陳情第２号 塩谷広域行政のごみ処理に於けるダイオキシン削減対策
初めに、北犬飼コミュニティセンター駐車場の整備についてでありますが、平成８年12月議会にて生活バス路線対策について質問いたし、早速庁内に検討委員会を設置し取り組んでいただきまして、交通弱者の足の確保としましてＪＲ鹿沼駅から上久我石裂線が平成10年10月から開通しました。
町民の命を守る安全対策は町がやらなければならない第一のものと考えます。水難に限らず交通事故などの危険箇所を町は今後どのような方法で把握し、事故が起こる前に対策を立てて町民の安全を確保するのか伺います。 また、大阪府池田市の小学校で起こった事件を考えますと、学校ももはや安全地帯ではなくなった感があります。学校での安全対策は検討されたのでしょうか。
国の取り組みでもこうした不況の中で、緊急地域雇用対策事業というようなことでやっているわけですけれども、例えば埼玉県などの自治体では、こういう中で幾らかでも業者の生活を支えるということで約７割の自治体が小規模工事登録制度というものを実施しているのであります。
また、抜本的な対策としては何としても法律そのものを変えていく必要があります。
次に、二つ目は大芦川流域の治水対策についてお尋ねをいたします。流域の治水対策は、河川改修のみの対応に限界があります。特に大芦川のように傾斜のきつい急流河川では、降った雨が一気に濁流となって中・下流へと流れ出すため、上流では不安が少ない場合でも、中・下流においては大変な問題であります。ダム建設以外には、効率的で効果的な治水対策はないと私は考えます。
減反政策も昭和43年から施行されて、米の増産対策から一転して米余り時代を迎えたわけであり、生産調整の対策としましても昭和46年から50年まで稲作転換対策、昭和51年から52年まで水田総合利用対策、53年から61年までは水田利用再編対策、昭和62年から平成４年までは水田農業確立対策、平成５年から７年までは水田営農活性化対策、平成８年から９年までは新生産調整推進対策、平成10年から11年までは緊急生産調整推進対策
速水議員の関連が今日質問がはっきりしているので、それまで私質問は控えておったわけでございますけれども、田村部長のさきほどの答弁でも議会対策としては、議会に対しては代表者会議、全員協議会、その他を開いて対策しているということでございます。
そして、同和問題につきましては、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、差別のない社会を目指し、人権擁護に取り組んでまいりましたが、平成９年３月に制定された地域改善対策特別措置法が14年３月に期限切れとなると聞いております。
ネットワーク危機管理ということもありますが、コンピューターを機械的にメンテナンスするほかに、システムの管理、蓄積されたデータやプログラムの管理、安全対策も必要です。