那須塩原市議会 2021-12-16 12月16日－07号
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和３年１２月１６日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第８７号 那須塩原市行財政改革推進計画審議会条例の制定について 議案第８８号 那須塩原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第８９号 那須塩原クリーンセンター長期包括運営事業者等選定委員会条例
令和 ３年 １２月 定例会議 令和３年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和３年１２月１６日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第８７号 那須塩原市行財政改革推進計画審議会条例の制定について 議案第８８号 那須塩原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第８９号 那須塩原クリーンセンター長期包括運営事業者等選定委員会条例
なお、この利用料金につきましては、10月８日に開催いたしました鹿沼市使用料手数料等審議会に諮問をし、「適正」との答申を受けております。 次に、利用料金を設定した場合の年間収入見込み額についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、１クールの利用人数をおおむね50人に制限をし、利用いただいております。
これにつきましては、学校は地域の中の中核的な施設でありまして、長い歴史の中で育まれた人とのつながり、あるいは、郷土に根差した文化など、地域との密接な関係がありまして、自治会やＰＴＡの十分な理解と合意を進めながら、進める必要があるということで、鹿沼市立小中学校通学区域審議会での審議を進めてまいるというのが流れとなっております。
あわせて、大田原市行政組織条例の改正に伴い、関係する大田原市議会委員会条例、大田原市特別職報酬等審議会条例及び大田原市行政不服審査法施行条例の一部を一括改正するものであります。
Ｒ３．１１．２６ 可決議案第８４号令和３年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）Ｒ３．１１．２６ 市長Ｒ３．１２．１６ 可決議案第８５号令和３年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）Ｒ３．１１．２６ 市長Ｒ３．１２．１６ 可決議案第８６号令和３年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算（第３号）Ｒ３．１１．２６ 市長Ｒ３．１２．１６ 可決議案第８７号那須塩原市行財政改革推進計画審議会条例
ここで市民の方々の意見を頂戴しまして、その後、さらに役所内部の本部会議を踏まえ、さらに、審議会で最終答申をいただきまして、議会のほうには再度、２月16日に、再度議員全員協議会の場で、最終案をご説明する予定になっています。 これを受けて、３月議会のほうで基本構想、基本計画の議決について、審議をいただく予定になっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で説明を終わります。
ただし、困窮している女性への支援という女性活躍の観点から申し上げますと、それは必要なことだと思いますので、先ほど申し上げました庁内の検討会、そのほか今年は男女共同参画プラン改定の年でございますので、審議会等でもご意見を伺うような、そういう仕組みを考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長（前野良三） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） 前向きな答弁と受け止めさせていただきます。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、次に(2)の市は、審議会や委員会の女性委員の割合を令和３年度中に40％以上とすることを目標にしていることについての、現状と今後の取組についてお答えいたします。 現状としまして、審議会等全体での女性委員の割合は令和３年４月１日現在で29.4％となっております。
委員からは、過去において今回の失職の特例に当たる事例の有無や情状を考慮する必要性はどのように判断するのか等について質疑があり、執行部から、過去に同様の事例はない、また判断は任命権者によって行うのではなく、規則をつくり、現在の懲戒審議会のようなところで庁内審査を経て決定するとの説明がありました。
文部科学省の中央教育審議会は、本年１月26日、令和の日本型学校教育の構築を目指してを答申し、その中で小学校高学年の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入などを求めています。例えば１人の教員が特定の科目を担当し、複数の学級で指導する教科担任制を来年度から小学校高学年を対象に導入することが示されているわけであります。
そこで、本市教育委員会では、目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けた検討を始めており、小中一貫教育を含めた今後の教育環境や足利の子供たちにふさわしい学校の在り方について、足利市学校教育環境審議会に調査・審議の上、答申をいただくよう諮問しているところであります。
さて、令和３年は市制100周年の節目であるだけでなく、今後の本市の教育環境について議論する足利市学校教育環境審議会が本格的に始まり、そして新足利高校の校舎建設に向けて市民会館が廃止になるなど、本市の教育面での環境が大きく変わり始める年でもあります。同校は、足利女子高校と足利高校の伝統と、足利学校の向学の精神受け継ぐ学校として着々と準備が進んでいます。
現実に基本計画策定に向けては審議会を立ち上げなくてはなりません。コロナの関係で対面での審議会は開けない状況でもあるというふうに思います。今後、この環境が変化してきまして、ぜひともそのときには、基本計画策定に向けて早めの対応をお願いしたいというふうに再度お願いしたいと思います。 それと、見守り声かけ講座の件でございます。
審査の過程では、土地区画整理審議会の委員構成を質したのに対し、審議会の委員は10名で構成され、そのうち２名を学識経験者とすることになっている。残りの８名については、土地の所有権や借地権を持っている地元の地権者から選出されるとの答弁がありました。
また、見直し時には、大学の教授等、外部の委員を含めて組織します那珂川市環境審議会において審議をいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉野議員。 ◆１４番（吉野博君） 二酸化炭素の削減に大きく貢献するものとして、低炭素の国産エネルギーと言われている太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーがあります。
計画につきましては、環境審議会で年内にご審議をいただいた後、詳細な内容についてご説明をさせていただきたいと考えております。 次に、プラごみゼロ運動の推進についてお答えいたします。
子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て支援法第77条において、市町村は、条例の定めるところにより市町村子ども・子育て支援事業計画の策定などの事務を処理するため、審議会その他合議制の機関を置くよう努めることが定められております。 本市におきましては、平成25年６月に下野市子ども・子育て会議条例を制定し、下野市子ども・子育て会議を設置いたしました。
それまでには、審議会委員の方たちによる５回にわたっての審議を経てまとまった市民憲章であると承知をしております。しかし、コロナ禍のため、その憲章を市民の方々とともに唱和をする機会もなく、市民に理解をしていただくためには、また浸透していくためには、今後どのように周知をしていくのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 森戸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
明細の２番、栃木県私学審議会の許可に伴う学園計画についてであります。１として、私学審議会の経過についてお答え願います。 ２番として、令和４年の開校に向けての準備はどのように進んでいると聞いているのか、その辺のところを答弁願います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山部長。 ◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。
次に、２つ目の提案に対する考え方についてでございますが、元上根小学校跡地利用計画ということで、このような地区計画については、地域住民の皆様が主体となり、意向の把握や合意形成を得て作成した地元案の申出を受けまして手続がちょっと煩雑なんですが、町が案の作成、閲覧、都市計画審議会、さらに知事との協議等を経て都市計画決定となるものです。これ石井議員が一番ご存じだと思いますけれども、職業柄。