鹿沼市議会 1996-12-11 平成 8年第5回定例会(第3日12月11日)
最後に、生活路線バス実施の方策としまして検討委員会また審議会の設置が必要と考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。 次に、青少年問題についてでありますが、去る12月7日の新聞報道によりますと、奈良県の女子中学生6名にバラなどの入れ墨をしたとして、奈良県の青少年健全育成条例違反の疑いで28歳の男性が逮捕されたことであります。
最後に、生活路線バス実施の方策としまして検討委員会また審議会の設置が必要と考えますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。 次に、青少年問題についてでありますが、去る12月7日の新聞報道によりますと、奈良県の女子中学生6名にバラなどの入れ墨をしたとして、奈良県の青少年健全育成条例違反の疑いで28歳の男性が逮捕されたことであります。
なお、上下水道料金の改定については、水道料金調査専門委員会及び下水道審議会に諮問し、慎重なご審議をいただいております。したがいまして、これらの実施に当たっては、市民の十分な理解が得られるよう周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、今後の料金改定につきましては、3か年が経過した時点で見直しを検討し、公正、妥当な料金としてまいりたいと考えております。
1994年、平成6年6月の経済企画庁の国民生活審議会総合政策部会及び市民意識と生活者参加活動委員会の報告書では、政府と企業とは行動原則が異なるので、非営利民間部門は第三の立場からとし、行政を第一セクター、営利企業を第二セクターと明確に概念を分け、NPOを第三セクターと位置づけました。
不幸にしてこの事前協議が成立し、県都市計画審議会を通過した場合、豊田商会進出は確実になります。産廃焼却場周辺は人間が住めない不毛の地となり、至近距離にある南工業団地やゴルフ場などにも悪影響を及ぼし、当市においてはまさに経済的にも市財政的にも活力を失い、豊田商会栄えて矢板が枯れるという最悪の状態になることは明白であります。
これからの教育のあり方を検討している文部省の諮問機関である中央教育審議会では、学校5日制の完全実施を目指すという意見になっています。ただ、いつから実施するかはまだ決まっておりません。毎週土曜日を休みにするには、現在の時間割り、授業の内容、教科書等を改めなくてはなりません。文部省では、その準備には少なくとも五、六年はかかると見ております。
次に、質問の第3点でありますが、各種審議会の適正な設置と民主化の問題について質問をいたします。情報公開とあわせ地方自治体への住民参加政策の一環として審議会の設置の問題を取り上げたいと思います。行政の審議会による政策決定は、地方自治体の住民参加政策の一環として栃木市でも取り入れられてきたところであります。
そうしますと、それを制定する審議会の中で当初は条例云々と大分話されていたようですが、いつの間にか市当局指導で要綱を前提として決めることがという方向に持っていってしまわれてしまったということになります。ですから、まさにみずからが魂を入れなくしてしまったのであります。実はそれが制定されてから、私はいろいろと情報公開によって公文書を請求しましたが、ごらんのように私が知りたいことはみんな真っ黒であります。
次に、議案第63号 栃木市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案については当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号 工事請負契約の締結についてであります。
でございますので、どうか審議会の皆さんには12月までにはぜひこの罰則金につきましても制定していただけるようお願い申し上げます。
今後地対協の意見具申では全事業を原則一般行政に移行する、そういうことを打ち出したわけですが、こういう中で一方では教育、啓蒙推進、人権の侵害、救済等の審議会設置法の是非に向けて、その合意部分を残して地方自治体にげたを預けるというふうになりました。
それと、新都市等にかかわります部分につきましては、料金審議会の中でも附帯意見としてございましたが、いわゆる先行投資的なものについては市の負担をというようなこともありますので、今後の事業の進捗を見ながら、一般会計の方と相談をしていきたいというふうに考えております。
さらに、前市長は今の事前協議が成立し、都市計画審議会にかかった場合、議会と協力し、県都市計画審議会に対し大規模な陳情運動を展開すると表明し、具体的に陳情書を作成し、準備していたのであります。 よって、このような不幸な事態になった場合、山口市長に前市長同様断固たる行動に出る考えがあるかどうか。
このため、国におきましては老人保健福祉審議会等での審議結果を踏まえまして、介護保険制度案大綱を示し、現在法案の次期国会提出に向けた調整が進められているところであります。
次に、議案第63号 栃木市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。改正点は、栃木市都市計画審議会において調査審議する事項に、地区計画の区域内における建築物の建築許可に関する事項を追加いたしたいというものであります。 次に、議案第64号 下野国庁跡資料館条例の制定についてであります。
そこで質問いたしますが、国の法制審議会民法部会は、平成3年1月以来婚姻制度等の見直しをテーマに審議を行ってきましたが、平成8年1月16日の会議において選択的夫婦別姓制の導入、離婚原因の規定の整備、摘出である子と摘出でない子の相続分における同等化等を内容とする民法の一部を改正する法律要綱案を決定しました。
まず、全国市長会が法案化に反対してきたという報道についてでありますが、去る5月15日老人保健福祉審議会に介護保険制度に関する厚生省試案が提出されましたが、これによりますと保険者は市町村及び特別区とされております。
しかし、改正案は昨年の住宅宅地審議会答申の住宅政策は民間、公共住宅あわせてその市場機能が発揮できるようにするとの方針を法案化したものであります。この考え方は住宅供給は本来民間で行うものという立場を基本とし、民間がもうからないところだけを公共が補完するというものであります。これは公共住宅の役割を極めて狭くとらえ、公共住宅を民間住宅市場の補助的役割に押し込めてしまうものであります。
それから、対象となる範囲でございますが、行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものという表現で、いわゆる審議会の資料やメモなども対象にしているようでございます。
また、負担金を協議する会議の出席についてでありますが、消防職員、消防団員で構成いたします県消防協会関係会議には消防にお願いをしておりますが、負担金審議会等の重要な会議には、すべて市職員も出席いたしているところであります。
ご承知のように、土地区画整理事業につきましては事業認可をいただきますと事業着手ということになるわけでございまして、着手いたしますと審議会の設置や仮換地の指定と、こういう手順になるかと思います。