那須塩原市議会 2015-06-12 06月12日－05号
寡婦控除のみなし適用が広がる契機になったのは、2009年に東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が日本弁護士会、日弁連に行った人権救済の申し立てを受けてです。実態を調査した日弁連は、2013年１月、関係省庁と自治体に婚姻歴のない母への寡婦控除、みなし適用を要望しました。
寡婦控除のみなし適用が広がる契機になったのは、2009年に東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が日本弁護士会、日弁連に行った人権救済の申し立てを受けてです。実態を調査した日弁連は、2013年１月、関係省庁と自治体に婚姻歴のない母への寡婦控除、みなし適用を要望しました。
このみなし寡婦控除は全国で60を超える自治体が結婚歴のないひとり親に寡婦控除のみなし適用を実施し、保育料などを軽減しています。日光市の斎藤市長が県内で初めて４月から実施を表明しています。次いで、隣の鹿沼市、佐藤市長が昨年４月にさかのぼって25年度から実施を明言しており、宇都宮、佐野市でも12月議会での一般質問で実施を求めています。そこで、確認です。
その部分につきましては、私のほうも新聞記事は見ておりまして、そういったみなし、要するに結婚していない方であっても、ひとり親で寡婦控除のみなし適用というふうな自治体が出始まったというふうな情報は、承知しております。