矢板市議会 2022-06-03 06月03日－01号
昭和34年７月にお生まれになった伊藤議員におかれましては、栃木県立矢板東高等学校普通科、日本大学商学部を卒業後、家業の家電販売店を営まれるその一方で、社団法人矢板青年会議所理事長や矢板ロータリークラブ会長として、地域社会の発展に大いに尽力されてこられました。
昭和34年７月にお生まれになった伊藤議員におかれましては、栃木県立矢板東高等学校普通科、日本大学商学部を卒業後、家業の家電販売店を営まれるその一方で、社団法人矢板青年会議所理事長や矢板ロータリークラブ会長として、地域社会の発展に大いに尽力されてこられました。
あと、仮に例えば小さなという言い方は失礼かもしれませんが、本当に個人でやっているような例えば電気工事士さんが１名、２名でやっているようなところであったりとか、逆に言うと家電販売店みたいなところとか、やっぱりそういうところが結びつくことによって、例えば地区ですね。地区ごとにある程度そういった災害に対してのうまい仕組みづくりというのを僕はできると思っているんですね。
家電量販店などに設置されているものは、その店舗で販売されているインクカートリッジのメーカーなどがそれぞれ家電販売店などに協力を得て設置しているものであり、郵便局に設置されているものは、プリンタメーカー６社の共同で実施しているインクカートリッジ里帰りプロジェクトによるものであります。
そうしますと４月以降に買った人たちは、当然家電販売店でも受け付けはしてくれますが、人によってはお金がかかる問題だったらということでまた不法投棄。むしろ私はこの４月以降、これが不法投棄がふえる、そういった可能性があるのではないかなと思って考えております。この辺について、もう一度お話をお聞きしたいと思います。 それから、バスの事業についてお聞きしたいと思います。
次に、家電リサイクル法に伴う家電４品目の収集についてでありますが、家電販売店には自ら販売したか、買い替え時に引き取りを求められた廃家電を指定された場所まで運搬する義務が課せられます。また、排出者は再商品化費用としてリサイクル券を購入するほか、収集運搬費用も負担しなければなりません。
次に、家電４品目の受け入れ数については、平成11年６月から平成12年５月まで625台で、施行後は家電販売店が引き取り義務者になりますので、環境クリーンセンターの受け入れ数は排出台数の20％を見込み、約125台を想定しております。不法投棄されている台数は、12月末現在で76台であります。