さくら市議会 2018-12-17 12月17日－03号
国内の動向としては、宮城県や幾つかの自治体が導入に向けて前向きに捉えている一方で、県内の自治体等は現時点では否定的な立場の意見が多いとの報道がなされています。民間事業者は収益が多く、利益が見込める大規模な水道事業体に参入する関心を寄せるのではないかと予想されています。
国内の動向としては、宮城県や幾つかの自治体が導入に向けて前向きに捉えている一方で、県内の自治体等は現時点では否定的な立場の意見が多いとの報道がなされています。民間事業者は収益が多く、利益が見込める大規模な水道事業体に参入する関心を寄せるのではないかと予想されています。
生産牧場が埼玉県鳩山牧場、山梨県南アルプス牧場、宮城県東北牧場の３カ所で、直営店は本社はもちろん、西武所沢店などを初め７店舗、「緑の牧場から食卓まで！」農業の完全一貫経営をスローガンに、平成30年10月１日現在までに、ハム・ウインナーは本場欧州の国際食品品質コンテストで金メダル927個受賞、銀・銅メダル合わせてメダル総数1,390個を受賞しています。
市長は、平成19年に後方支援拠点としての構想をまとめ、平成20年度には宮城県沖を震源とする地震で三陸沿岸に津波が襲来した想定で、陸上自衛隊との訓練も行っておりました。この構想が東日本大震災により現実となり、それが結果的には大きな成果を生み、評価されることとなりましたが、当初からスムーズに進んだわけではなかったようです。
、教育センター、学校給食課、南部学校給食センタ ー、北部学校給食センター、生涯学習課、少年指導センター、文化財課、郷土博物館、葛生化石館、 葛生伝承館、吉澤記念美術館、公民館管理課、田沼中央公民館、葛生地区公民館） 水道局（総務課、水道課、下水道課） 会計課 ３ 常任委員会の行政視察について ・総務常任委員会 視察期日 10月３日～５日 視察都市 宮城県名取市
総務民生常任委員会では、「地域防災」というテーマで、東日本大震災での経験をもとに、自主防災組織をつくり上げた宮城県利府町や石巻市に出向き、視察研修をしてまいりました。 また、市貝町自治消防団との意見交換会や自主防災組織の組織化に関する審議など、行政担当者との意見交換会を重ねてきました。既に議会の一般質問や議会報告会においても、行政の見解について討論してまいりました。
県外の具体的な締結市町ですが、宮城県大崎市、群馬県富岡市、板倉町、茨城県日立市、結城市、笠間市、古河市、埼玉県新座市、加須市、東京都東村山市、世田谷区、葛飾区、静岡県富士宮市、愛知県豊川市、西尾市、安城市、福井県あわら市、富山県南砺市、兵庫県西宮市及び豊岡市です。
また、宮城県や千葉県は、休日の部活動指導した際の支給される手当の見直しの動きもあります。部活の指導時間も、同じように検討されております。休日の部活手当も千葉県や宮城県と同様で、下野市も県の規定により、２時間1,250円、４時間2,500円、そして６時間3,750円払っているとのことです。 ただ、スポーツ庁は、こういった部活の時間を今後とも減らしていくよう、努力するようとの指示が出ております。
応募者の内訳ですが、香川県、三重県、宮城県など県外の方が156名で全体の約87％を占めており、ほかに類を見ない本市独自の観光資源であると思っております。 なお、現在のところ11月まで運転体験を実施する予定でありますが、今後も本市の観光資源であるＳＬを最大限に活用し、さらなる誘客に努めたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 櫛毛議員。
1978年の宮城県沖地震では、ブロック塀等の崩壊で18人が犠牲になっています。1981年の建築基準法施行令の改正によりブロック塀の高さ制限が厳格化され、控え壁が必要となりましたが、2016年の熊本地震でもブロック塀の下敷きによる犠牲者が出ています。 文部科学省はこのたびの事故を受けて、全国の学校設置者に対しブロック塀等の安全点検等の要請を行いました。
茨城県で15人、栃木県で３人、宮城県で２人の計20人が亡くなっております。 東京電力ホールディングス株式会社鬼怒川発電所、塩原発電所、塩谷発電所が発電停止となっており、鉄道においては、東武日光線は下小代駅の土砂流入、新鹿沼駅‐北鹿沼駅間の盛り土流出、新鹿沼駅‐下今市駅間での運休になりました。
東日本大震災のときに、瓦れき処理１トン当たりの費用で最も安かった宮城県東松島市は9,600円、最も高かった岩手県大槌町は９万7,000円で、その差は10倍です。理由は分別による差です。当町では芳賀高跡地などいち早く分別処理をしてできました。西日本豪雨の被災地では、自治体が災害廃棄物処理の計画をつくっていないため、仮置き場の選定などの初動対応がおくれたケースがありました。
そしてその後、十勝沖地震を受けて昭和46年に改正をされ、さらに宮城県沖地震を受けて昭和56年にも改正をされております。ブロック塀については、昭和46年のときに新たに制定されて、その後、昭和56年にともに改正をされて、ともにより厳格な基準に変わっております。そのために、それまでの基準には適合していたけれども、現在の基準には適合しなくなってしまったものでありました。
６月の議会でご承認をいただきました本委員会の研修につきましては、７月２日、７月３日の２日間にわたりまして、山形県寒河江市及び宮城県栗原市の２市議会を訪問し、両市の議会運営について視察をしてまいりました。
これまでブロック塀等による死亡事故については、ご承知のとおり昭和56年の宮城県沖地震で18名の方が犠牲になっておられます。そして、平成17年の福岡西方沖地震ではお一人。また、熊本地震ではお二人の方が犠牲になっておられます。先ほど述べました昭和56年の18人の犠牲者が出たことによりまして、建築基準法が改正をされております。
議員ご指摘の交通軸上市街地集約型都市圏とは、宮城県の諮問機関である仙台都市圏総合都市交通協議会、平成17年度第４回仙台都市圏パーソントリップ調査報告書提言編の中で提言された考え方でありまして、鉄道やバスなどの公共交通の基幹路線駅、ターミナルを中心とした、２から３キロメートル以内に市街地を集約し、自動車を使わなくても生活できるまちで構成される都市圏のことであります。
宮城県、千葉県、あるいは茨城県、群馬県などの動きを見ても、今は座して待つ、そういう時期ではないでしょうか。 議員からは、何か解決に向けてのご提案があれば、ぜひご指導をいただきたいというふうに思います。
宮城県女川で、駅前近辺に女川浜テラスという観光交流エリアができました。これはＮＨＫでも放映されました。私も、毎年ですが、今回ここへバス１台で復興支援に行ってきたいと思っております。 では、一般質問に入らせていただきます。今回の一般質問は、前回も私の考えで言っておりますが、私の一種のマニフェストです。福祉、環境、地域活性化、この３本柱でいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その前に、11日に宮城県女川町と防災応援協定を私どもの町で結んでおります。そういうことで11日に、議長、それと総務委員長にご同行していただきまして、女川町の慰霊祭のほうに参加をさせていただきました。ことしが、中塚議員のほうからもご質問の中でお話があったように、７年目を迎えるというふうなことでございましたんで、私も２年ぶりに参加をさせていただいたところでございます。
それは、宮城県名取市の閖上地区にあった閖上保育所が全ての園児と職員の命を守り、閖上の奇跡と称された事例です。海抜ゼロメートル、漁港からわずか260メートルの場所にあった閖上保育所。震災当日の昼下がり、１歳から６歳までの園児54人は、いつものようにパジャマ姿でお昼寝をしていました。そのとき、あの巨大地震に襲われました。所長先生は、行事の案内で地域を回っていたそうです。
また、東日本大震災による津波被害で児童74名、教職員10名、合わせて84名が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の閉校式が行われ、教育委員会に大川小学校の校旗が返納されたとニュースで知り、学びのふるさとを失ったご家族や地域の人々の無念さを思うと、こみ上げてくるものがあり、改めて哀悼の意を表したいと思います。