那須塩原市議会 2024-06-11 06月11日－03号
日常生活用具につきましては、那須塩原市日常生活用具給付事業実施要綱、こちらに基づき、障害者が日常生活を円滑に過ごすために必要な用具、こちらを給付しております。 令和５年度における視覚障害者への主な給付につきましては、視覚障害者用のポータブルレコーダー、活字文書読上げ装置、拡大読書器などとなってございます。 (9)ＱＯＬの向上支援について。 ①生活を便利にする道具の紹介について。
日常生活用具につきましては、那須塩原市日常生活用具給付事業実施要綱、こちらに基づき、障害者が日常生活を円滑に過ごすために必要な用具、こちらを給付しております。 令和５年度における視覚障害者への主な給付につきましては、視覚障害者用のポータブルレコーダー、活字文書読上げ装置、拡大読書器などとなってございます。 (9)ＱＯＬの向上支援について。 ①生活を便利にする道具の紹介について。
次に、議案第19号 大田原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国の放課後児童健全育成事業実施要綱の一部改正に伴い、関係部分を改正するものであります。
ネーミングライツパートナーの選定は、大田原市ネーミングライツ事業実施要綱に基づき、公募方式により募集し、審査委員会においてネーミングライツ料や愛称の内容等を総合的に判断し、決定しております。
議案第19号 大田原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国の放課後児童健全育成事業実施要綱の一部改正に伴い、関係部分を改正するものであります。
そのほか、廃校につきましては民間活力による効果的な活用が図られる可能性がある施設を対象といたしまして、大田原市有財産活用民間提案制度実施要綱に基づき、公募方式により随時提案を受け付け、提案があった場合は審査会において公共性、地域振興、地域貢献、実現可能性などを審査した上で事業者を特定し、貸付け、または売却に向けた協議をしているところであります。
◆１７番（相馬剛議員） 議員間討議実施要綱の中に本会議が含まれていないという、そういった事実は確認してないと思いますが、以前、議会運営員会で、本会議でも議員間討議はできるものだという、そういう認識で議員間討議実施要綱はつくったような気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員） 暫時休憩いたします。
建設予定地は、県土地利用に関する事前指導要綱に該当していることから、栃木県自然環境保全協定実施要綱により、環境影響評価の対象事業になっております。 これにより、既に事業者による環境影響評価調査が行われておりますので、今後、調査結果を基に県の指導が行われるものと思われます。 本市におきましても、周辺の自然環境に配慮された事業となるか、引き続き注視していきたいと思っております。
本市における民間提案制度といたしましては、令和２年３月から大田原市有財産活用民間提案制度実施要綱に基づき、民間事業者から市有財産活用の提案を受け付けており、これまで主に廃校となった小中学校の利活用について提案を募集し、令和３年度には旧佐久山中学校、旧福原小学校、旧片田小学校の利活用事業が決定したところです。
公序良俗に反しないことなどを広告掲載の範囲として規定しました那須塩原市広告事業実施要綱を基準としまして愛称を決定しております。 次に、(3)のネーミングライツを導入した施設それぞれの維持管理費と運営費、契約金額と契約年数についてお答えいたします。 維持管理費と運営費につきましては、令和３年度市政報告書で報告している管理運営費の金額でお答えいたします。
しかし、８月１日に、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」及び臨時接種実施要綱が改定されまして、治験の蓄積と諸外国の対応状況等を踏まえまして、コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンとの間隔の規定を廃止いたしまして、同時接種が認められております。 これについては、「いつ打ってもいい」ということになります。
認定証を取得するために、先ほども言いましたが、実施要綱が若干弊害となっているというふうなことも現状のニーズに合っていない。もう認定の基準を設けてから12年以上経過しているというふうなことで、やはりもう10年ぐらいすると見直しが本当に必要だと思うんです。現状に合ったニーズ様々あると思うんですが、その辺はどういうふうな考えか、具体的にお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
国体開催に当たり本市といたしましても、当該競技に参加する選手、監督、役員等の大会参加者をおもてなしの心でお迎えするため、市実行委員会として歓迎・おもてなしに関する規定を策定しており、その一つである歓迎装飾、おもてなし実施要綱におきまして、競技会場やその周辺等における装飾を規定し、諸準備に当たっております。
◎教育長（月井祐二） まず、大前提といたしまして、市の教育委員会が策定をしております医療的ケア実施要綱というものがございます。
これら活用事業者の選定につきましては、従来プロポーザル方式により公募を行っておりましたが、令和２年３月に廃校を含めた市有財産のより一層の活用促進を図るため、大田原市有財産活用民間提案制度実施要綱を定め、活用事業者の選定のための事務手続を簡素化し、提案申請を随時受け付けることができるようにしたところであります。
次に、４款３項１目７節につきましては、成年後見制度を利用する方が後見人に支払う財産がないため、町成年後見制度利用支援実施要綱に基づき支援をするものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 ４ページをお開きください。 ３款事業費補助金につきましては、システム改修費補助金でございます。 ７款繰入金につきましては、システム改修費の町負担分を一般会計から繰り入れるものです。
また、大田原市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、成年後見人等の報酬に対する助成の実績は、令和元年度は２人に対して合計45万6,800円で、令和２年度の申請はありませんでした。 次に、（２）、成年後見制度利用促進基本計画策定についてとのご質問にお答えいたします。
先ほど部長が言ってくれていたプロポーザルの実施要綱、私もホームページ、見させてもらったんですが、庁舎までつながるということで、スポットで市民活動センターも含めて入っていましたよね。そういったものをどうやって活動されるかという話もいく中で、市長がこれだけ検討してきたビジョンを、駅の推進室の方々がしっかりとつくり上げてきたものを、いかにプロポーザルで取られた方の企業へ思いが伝わるか。
70歳から74歳までの世帯であっても、那須町福祉タクシー料金助成事業実施要綱第３条第５項におきまして、その他町長が必要と認めるものといたしまして、病気や障がいのある若い世代と同居している方など、真に必要な方へは個別の事情を考慮いたしまして、タクシー券のほうを配布しております。このようなことから、対象年齢を70歳まで拡大する考えは現在のところございません。 以上です。
２つ目の滞納物件の取扱いについてでございますが、市貝町空家バンク制度実施要綱では、物件の登録要件に滞納の有無について規定しておりませんので、登録することは可能ではございますが、売却益や賃貸料等の収入が発生した際には、税の滞納へ充当することも可能であると考えております。
次に、議案第20号 大田原市子ども未来館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、大田原市在宅子育て家庭等一時預かり事業実施要綱を定めている利用料を条例に規定するため、関係部分を改正するものであります。 また、使用料の免除については、市長の権限であるべきところ、指定管理者の権限となっているため、併せて改正をするものであります。