鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
幸町・緑町が終了しましたら、次の実施場所はどのように考えているのか示せ。 旧市街地、市役所周辺ですね、地籍調査が早急に認められると思いますが、実施されない理由をお伺いします。 最後に、他市町では、山間部や市街化調整区域から実施している市町もあるが、当市ではいまだに実施していないのはなぜか示してください。 お願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。
幸町・緑町が終了しましたら、次の実施場所はどのように考えているのか示せ。 旧市街地、市役所周辺ですね、地籍調査が早急に認められると思いますが、実施されない理由をお伺いします。 最後に、他市町では、山間部や市街化調整区域から実施している市町もあるが、当市ではいまだに実施していないのはなぜか示してください。 お願いします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。
子ども第三の居場所事業の実施場所ですが、令和４年度に実施する場所としては、町内の西高橋の場所を考えております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 西高橋は広くて、どこだかもうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○議長（小林俊夫君） 星子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（星紹子君） 北條議員の質問にお答えします。
それで、今回土石流を受けて、国の補助金を活用し、市内４か所の地盤調査を実施するということでございますが、これについては、実施場所と内容とお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（関孝男） 実施場所と実施内容についてお答えいたします。 実施場所は、塩原地区で３か所ございます。板室地区で１か所で、合計４か所となっております。
められる場合においては、それぞれの間で役割の分担及び責任の所在が明確化され、代替保育を提供する者の本来の義務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられている場合においては、要件を満たすこととし、また３項では、確保すべき代替保育を提供する者について、家庭的保育事業を行う場所以外の場所において提供する場合は、小規模保育事業Ａ型及びＢ型または事業所内保育事業を行う者、また家庭的保育事業者等がその実施場所
次に、河川・水路清掃事業費に関し、清掃の実施場所を質したのに対し、栃木地域では清水川、杢冷川、皆川城内町と大宮町地内の水路、岩舟地域では三杉川支流と静戸地内の水路を予定しているとの答弁がありました。これを受けて、高速道路の側道にある水路の対応を質したのに対し、現場を確認した上で、必要に応じて対応を考えたいとの答弁がありました。
実施場所は町役場都市整備課、図書館３館及び町ホームページでしたが、住民の意見はゼロ件でした。パブリックコメントは住民の声を聞く手段の一つとして実施されますが、意見がゼロであったことに対して、町長の見解を伺います。 ２項目めは、コロナ禍における対策について。 まず１つとしては、災害時における避難所の運営について、次の３点について伺います。
また、実施場所につきましては、小学校内の余裕教室等が28、小学校敷地内及び隣接地の専用施設が15、学校敷地外が公設が３、民設民営が６学童となっております。今後利用者が増加し、施設の不足が見込まれる学童保育につきましては、まずは小学校内の余裕教室等の利用について調整を行い、どうしても小学校内の利用が難しい場合には、専用施設の建設についても検討していく方針でございます。
平成30年度に実施した足利市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果によると、事業の実施場所が市のやや西寄りに位置することから、利用に際し不便さを感じているとの保護者からの御意見もありました。一方で、児童が病気のときの対応について、「母親または父親が休んだ」が約８割を占め、その理由として約７割の方が「お子さんを他人に見てもらうのは不安だから」としています。
ほかにも、「発掘調査の実施場所と調査期間を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「第２工区の南東（６街区付近）を予定している。期間は文化財の出土状況による」とのことでした。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 平成31年度下野市水道事業会計予算について申し上げます。
実施場所につきましては、市内で３つの圃場、実施規模は50アールから１ヘクタールとします。実施に当たりましては、種子代、農業用資材等の購入費、農業用機械リース等、栽培に必要となります経費に対しまして補助を行ってまいります。また、水田に新規に野菜を導入した農業者に対しまして、導入面積に応じ補助を行いまして、生産面積の拡大を図ります。
最初に、高齢化社会がますます進行していく中、本市は行政サービスの一つである介護予防事業を統括する立場において、今後事業のあり方（事業推進のための計画、方法、実施場所の確保など）をどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦） 健康医療部長。
まず最初に、この事業の振り返りにつきましては、介護保険制度の開始翌年の平成13年度にモデル事業として保健センター１カ所で開始、平成15年度には５カ所に、平成16年度には９カ所となり、名称も「生きがいサロン」に統一し、その後、全部の大字へと実施場所を広げてまいりました。
次に、第６条第２項につきましては、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると町長が認める場合であって、所定の要件を満たすときは、家庭的保育事業者等の事業実施場所以外で代替保育が提供される場合は、小規模保育事業Ａ型もしくはＢ型又は事業所内保育事業を行う者、また、家庭的保育事業者等の事業実施場所において代替保育が提供される場合には、小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力
議案第６号 高根沢町児童館及び学童保育所設置条例の一部改正については、学童保育所の事業開始及び実施場所の移転に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第７号 高根沢町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に一部改正については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
◆３番（田村正宏議員） あと一つ、これもやはり一昨年、高久好一議員がやっぱり同じような質問をされていて、学習支援事業、これの、そのときは非常に、何というんでしょうか、良好に運営されていて効果が上がっているよという話があったんですけれども、その後、当時は実施場所が10カ所で、参加利用者数というんですか、97人だというお話が２年前のときにあったんですが、その後の推移についておわかりになれば、こちらも教えてください
公共施設におきましては、定期的に現場の保管状況を確認するとともに、遮水シート周辺や除染実施場所の空間放射線量を測定しております。
実施場所につきましては、ふれあい館に加え、小学校の家庭科室、さらに本年度からは図工室を追加で利用させていただき、放課後の児童の居場所づくりに努めているところでございます。 しかしながら、１つの小学校区でクラブが３カ所に分かれることで、兄弟で学童クラブを利用している場合、保護者にはふれあい館及び小学校の２カ所に迎えに行かなければならない場合があるなど、大変なご不便をおかけしております。
そのため今年度からは実施場所に南河内児童館を加え、その結果参加者がふえている」とのことでした。 続いて、３款１項２目障がい者福祉費における地域活動支援センター事業について、委員から、「不用額が生じた理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「社会福祉協議会に委託していた地域活動支援センターが就労継続支援Ｂ型の事業所に移行し、収入が委託料から事業に対するサービス給付を受ける形態となった。
本市におきましては、人材の確保や実施場所等の課題がございますので、現時点での実施、すぐに実施するというのは難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） 菅原議員。 ◆６番（菅原達） ありがとうございます。場所の問題と人材の問題というふうに今伺いました。
(1)学習支援事業の対象者と実施場所や利用者数について伺います。 (2)です。事業利用者対象者と頻度回数及び進学と進学以外の結果について聞かせてほしいと思います。 (3)です。事業実施のため、人員の確保や財源の確保はどのように行われていますか。 以上、３点について伺います。 ○議長（中村芳隆議員） 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。