下野市議会 2021-02-25 02月25日－02号
新たに立地適正化計画の趣旨に基づき、ＪＲ鉄道駅を中心とした都市機能の立地や住居の誘導を図り、一定のエリアにおいて人口密度を維持していくための手法を調査検討するコンパクトシティ形成に係る可能性調査や、補助の加算要件を増額する内容に見直しました定住希望者住宅取得支援事業に係る経費を計上するものであります。 148ページになります。
新たに立地適正化計画の趣旨に基づき、ＪＲ鉄道駅を中心とした都市機能の立地や住居の誘導を図り、一定のエリアにおいて人口密度を維持していくための手法を調査検討するコンパクトシティ形成に係る可能性調査や、補助の加算要件を増額する内容に見直しました定住希望者住宅取得支援事業に係る経費を計上するものであります。 148ページになります。
まず、地方創生に向けた取組として、地域のにぎわい創出に向けた事業を積極的に展開するとともに、東京圏からの市内定住希望者への定住希望者住宅取得支援事業や、本市が有する歴史的遺産を全国に発信し、誘客を図るための東の飛鳥プロジェクト推進事業を進めてまいります。
その一方で、市街化区域内には、定住希望者住宅取得支援事業の実施により、運用を開始した平成28年４月から今年11月末の約４年半の間に東京圏から43世帯、129名の方が移住されております。
続いて、８款４項１目都市計画総務費について委員から、「定住希望者住宅取得支援事業は、基本額が40万円で、中学生以下の子供１人につき10万円の加算があり、保留地購入補助は50万円となっている。
定住希望者住宅取得支援事業、これは附属資料の情報です。定住促進住宅の新築等補助金というのは、平成30年度も十数件、実績がございました。令和元年度も10件あったということです。この実績の継続を願うところであります。10年たつと100件ということになりますので。 そこで、同じところの項目ですが、家庭菜園整備工事というのがありまして、これが３件の実績でございました。
内容は、97、98ページの定住希望者住宅取得支援事業や歴史的風致維持向上計画策定事業などとなっております。 ４目の公園費では、支出済額２億4,072万618円で、執行率は99.3％でございます。前年度に比べまして63.1％の減となっております。減額の主な要因といたしましては、三王山及び仁良川地区公園整備事業の工事請負費の減などによるものでございます。 続きまして、99、100ページになります。
国の掲げます地方創生のもと、創意工夫によりさまざまな施策の展開が行われておりますけれども、本市におきましては、コンパクトな市域の中にＪＲ宇都宮線の駅が３つあること、そして、東京駅への通勤可能な立地条件を生かした上で、しもつけ・未来・プロモーション事業や、観光プロモーション事業、定住希望者住宅取得支援事業など、移住・定住のための地方創生事業を積極的に展開しているところです。
145ページに続きますが、新たな取り組みといたしまして市内への永住を促進する保留地等購入支援や屋外広告物の適正な管理を行うための調査委託を、また、東京圏からの定住促進のための定住希望者住宅取得支援事業などについて必要な費用を計上したところであります。
ほかにも、委員から、「定住希望者住宅取得支援事業の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「東京圏からの定住促進支援策として、住宅新築の際に市単独の補助を行うものである。基本額が40万円で５件分を、子供加算として中学生以下１名につき10万円で10名分の予算を計上している」とのことでした。
主な要因といたしましては、143ページに続きますが、歴史的風致維持向上計画策定事業737万5,000円の計上や、定住希望者住宅取得支援事業の拡充を図るため、新たに定住促進住宅新築取得支援補助金300万円の計上によるものであります。そのほか、昨年に引き続き集約都市形成事業費等を計上したところであります。 次に、142ページであります。
翌年度繰越額860万円につきましては、都市計画マスタープラン改定事業及び定住希望者住宅取得支援事業を繰越明許としたものでございます。 ２目の土地区画整理費及び３目の公共下水道費の主な内容につきましては、それぞれ特別会計への繰出金等でございます。 100ページ、101ページをお開き願います。 ４目公園費では、支出済額４億175万6,308円で執行率は72.9％でございます。
４項都市計画費でございますが、１目の都市計画総務費では206万9,860円、21.9％の執行率となりますが、翌年度繰越額として688万円が定住希望者住宅取得支援事業として繰越明許となります。 ２目の土地区画整理費及び３目公共下水道費の主な内容につきましては、それぞれの特別会計への繰出金等でございます。
同じく４項１目都市計画総務費648万円の減額につきましては、平成26年度補正（第８号）にて前倒し予算措置しました定住希望者住宅取得支援事業であります家庭菜園整備工事費を減額するものでございます。 次に、10款２項３目学校改修費2,650万3,000円につきましては、石橋北小学校給食施設改修工事において、単価改正や工事計画の変更に伴う工事請負費及び工事管理委託料の追加計上でございます。
「第２表 繰越明許費補正」につきましては、２款１項総務管理費の人口ビジョン・総合戦略策定事業から８款４項都市計画費の定住希望者住宅取得支援事業までの９事業におきまして、国の緊急経済対策に対応した事業でございますが、年度内での完了が困難なため、翌年度に事業費を繰り越すことから、繰越明許費を設定するものでございます。 ４ページをお開きいただきたいと思います。
議案第５号、ページ165、定住希望者住宅取得支援事業です。 工事請負費、家庭菜園整備ということで、私は26年同じく６月の議会において、子育て世代の定住促進の一環として、住宅購入の優遇策について一般質問いたしました。市長答弁では、住宅優遇策はどのような制度がより有効的に定住促進につながるか積極的に調査、研究をするとの答弁で、今回このような１つの案が出ました。
４項１目の都市計画総務費につきましては3,782万6,000円、対前年比3,554万1,000円の増となりますが、165ページの下段で、都市計画マスタープラン改定支援業務委託費680万円及び集約都市形成事業といたしまして、立地適正化計画策定支援業務委託費605万円、さらに定住希望者住宅取得支援事業といたしまして、167ページに続きますが、家庭菜園整備工事費648万円を計上したところでございます。