小山市議会 2015-06-10 06月10日-02号
その一方で、首相官邸にドローンが落下した事件や長野県善光寺でイベントの最中に境内に落下したり、そして小山においても水田に落下してしまいました。一つ間違えば大変大きな事件になって、大事故にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、それらの対策についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
その一方で、首相官邸にドローンが落下した事件や長野県善光寺でイベントの最中に境内に落下したり、そして小山においても水田に落下してしまいました。一つ間違えば大変大きな事件になって、大事故にもつながっていくのではないかというふうに思いますが、それらの対策についてお伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
首相官邸ホームページよりということで、深刻な問題となっている地球温暖化、人類が過剰に排出したCO2などの温室効果ガスにより、大気と海洋の温度が年々上昇しています。世界各地ですさまじい台風や豪雨による水害が起こる一方で、逆に雨が降らないために水不足で苦しむ地域も出ております。これらは、地球温暖化による異常気象と言われております。温暖化の影響は、既に目に見えるほど大きくなっているということであります。
国が10月28日付で内閣官房にエボラ出血熱対策室を設置しており、また関連情報の収集体制を強化するために、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しておりますので、市におきましては今後も的確な情報の収集に努め、必要に応じて周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。 ◆2番(星宏子議員) 1番から3番まで一括して再質問をさせていただきます。
新聞報道等にもございましたとおり、ことしの7月1日、首相官邸で開かれました臨時閣議において、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更が決定をされ、それにつきまして各方面より賛否の意見が出されておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。 現行の日本国憲法が施行されてから67年余り経過をいたしておりますが、その間一度も改正されることなく、今日に至っております。
首相官邸を動かすきっかけとなったのは、民間の有識者らでつくる日本創成会議、民間の立場から日本全体の将来像を描いた戦略をつくるため、労使の代表や学識経験者らが2011年5月に発足させた座長、増田寛也元総務相が5月8日に公表した人口推計で、秋田はほぼ全滅です。増田氏は公表寸前の5月初め、首相官邸で菅氏と向き合い、菅氏の出身地である秋田県のデータを示した。
◆13番(森弘子君) 今、首相官邸のもとで多くの若者たちが、共産党員だけじゃありません。多くの若者たちが集団的自衛権行使に反対のスローガンを掲げて、毎週、原発再稼働反対のと一緒に首相官邸のもとで活動しておりますけれども、それは日本共産党だからではありません。
総理がつくる諮問機関や首相官邸や内閣府の監察機関でごまかし、秘密は徹頭徹尾政府から外には出さないようにしようというものです。その発想そのものが、国民を信頼せず、国民を情報漏えいの犯罪者扱いにする考えです。
1月25日の朝日新聞によりますと、安倍政権下での教育再生実行会議の初会合が1月24日、首相官邸で開かれたと報じています。その中で、首相は、「たとえ物議を醸すことがあっても、恐れずどんどん意見を述べていただきたい」と要請しています。
国においては教育再生は最重要課題と位置づけられており、去る1月24日に教育再生実行会議の初会合が官邸で開かれ、活発な議論の成果がいじめ防止対策基本法案に反映されるところと思われます。教育の現場に携わる自治体においても、国におくれることなく迅速に対策を講じる必要があります。
3月以降、毎週金曜日の国会、首相官邸前には数万人の抗議行動が今なお続いておるわけであります。原発依存脱却の方向性は今実施されている総選挙の争点として問われている問題であります。代替エネルギー発電を個人の普及に任せていただけでは、脱原発の早期達成は望めないことは明らかであります。行政の先進的な取り組みが図られ、官民一体となってこそ目標が早期に実現できるのではないでしょうか。
原発再稼働に反対する運動は、毎週の官邸前行動や、それに呼応した全国の行動など、粘り強く広がっています。TPP参加阻止の戦いも、9月に相次いで開かれる国際会議などで参加表明をさせないため、幅広い共同で野田内閣を包囲しています。長引く不況と原発事故による風評被害は、町の経済を疲弊させ、一層の負担が町民生活に襲いかかろうとしているときにこそ地方自治の役割が重要なときはありません。
「7・29脱原発国会大包囲」には、約20万の国民が集まり、毎週金曜日には、首相官邸前で脱原発の集会が行われています。多くの国民は、今回の事故で身をもって地震大国に原発はいらないと考えています。原発いらない栃木の会からの原発から再生可能エネルギー推進へエネルギー政策の転換を求める陳情書に対して、県内の9割の市や町の議会で採択を行い、国に意見書を提出しております。
この法律の施行令によって仕方ない部分もありますけれども、ぜひできることは国にでも官邸にでも要望して、お願いしたいというふうに思うのです。 また、その地域によって、お隣は前日来ているのにお隣は翌日届くということもございますので、これは恐らく郵便局のほうの事情だと思いますので、それらについても、同じ地域については同じ日に投票所入場券が届くようにご配慮願いたいというふうに思っております。
原発再稼働に反対する運動は、毎週の官邸前行動やそれに呼応した全国の行動など、粘り強く広がっております。TPP参加阻止の闘いも9月に相次いで開かれる国際会議などで参加表明をさせないため、幅広い共同で野田内閣を包囲しています。 長引く不況と原発事故による風評被害は、町の経済を疲弊させ、一層の負担が町民生活に襲いかかろうとしているときにこそ、地方自治の役割が重要なときはありません。
うちの当市の案については、こちらのほうから提案していますように、基本的には、キャンプ那須構想といった形で、官邸機能の一部を担うというような形でございます。 そういう意味では、規模的なものも違いますし、そういう意味ではある程度違うものにはなっていると。
その後、1999年12月に国会等移転審議会で候補地として栃木、福島地域を含む3地区が選定をされましたが、その後、首相官邸や総務省、外務省等の中央省庁の庁舎が次々と建てかえられたところであります。 2003年には衆参両院で国会等の移転に関する特別委員会にて移転は必要だが、3候補地での候補地は最適なのかと、そういうふうな、なかなか絞り切れなかったということで、中間報告が採択をされました。
今回の震災後、新聞やメディア等において、東京における一極集中型の首都機能のあり方について、さまざまな論議が交わされておりますが、以前ありました首都機能移転問題の考えは、国会等移転問題でもありましたけれども、今考えなくてはならない問題は、いつまた来るかわからない地震や非常事態に対する備えとしての緊急時における首都機能の分散化であり、その中でも例えばアメリカにありますキャンプデービットのように、首相官邸機能
首相は、19日以降、関係閣僚を順次首相官邸に呼んで、景気の現状についても報告を受ける一方、日本銀行の白川方明総裁と23日にも会談、若者の雇用対策中心に経済対策の具体的な中身について判断するというようなことで、追加経済対策をやるということであります。国にあわせて市も何か新しい動きがとれるのではないかと思いますが、なかなか特効薬がない中で、そちらのほうに目を向けていただければと思います。
氏は、郵政解散の際、小泉が衆議院を解散するのは憲法違法だ、小泉は断罪されるべきと切り込み、その後、首相官邸から猛攻撃に遭い、マスコミに干され、一時関西方面の仕事しかなく、死んだのではとうわさされ、それでも決して権力に屈しなかった。まさに巨人です。
また、先日6月3日は、議長及び関係団体の皆さんとともに、地元選出国会議員のご案内をいただき、総理官邸にサツキを持参し麻生総理に「さつきのまち鹿沼」をPRさせていただいたところであります。