さくら市議会 2002-09-10 09月10日－02号
今回このことを再び取り上げたのは、児童・生徒が登下校する際の安全確保という問題、当時の答弁によれば、交通弱者一般に対する安全策、これをどう講じていくかという基本的な問題がまずあります。
今回このことを再び取り上げたのは、児童・生徒が登下校する際の安全確保という問題、当時の答弁によれば、交通弱者一般に対する安全策、これをどう講じていくかという基本的な問題がまずあります。
宇都宮市高根沢町同様に、料金よりも安全を最優先して配達記録郵便にしなかったのはなぜなのか。個人情報であるのに、なぜ世帯主に配達されたのか。情報公開条例に基づいてアクセスログは公開可能なのか。受け取り拒否した人は真岡市では何人いるのか。そして、またどのような理由だったのかをお聞かせ願います。
今後無登録農薬を使用しないという安全証明を徹底し、二度とこのような事故を繰り返さない再発防止策などと、信頼回復に向けての努力を県、ＪＡ、生産者、市が一体となって協力し合いながら推進していく考えであります。 私からは以上で、あと教育委員会と、それぞれの部長からご答弁を申し上げます。 ○副議長（井上雅敏君） 教育長。
次に、道路サイドの植え込み花壇についてのご質問でございますが、市街地の幹線市道等には、歩行者の安全を図るために歩道を設置し、その中に植栽等を実施しておりまして、まちの景観に配慮した快適な歩行空間を道路利用者に提供しているところでございます。 しかしながら、夏季におきましては、樹木が雑草が繁茂し、景観を損ねて地域住民等に不快感を与えることもございます。
そこで、小山ブランド維持発展のためにも、特別栽培事業認定者や農協、または生産組織等に対し、出荷初めに残留農薬検査を検査機関に依頼するよう行政指導し、検査結果国の基準以下であれば認証証書をラベルに、その旨を印刷表示の許諾を得て表示させ、消費者に対し安全、安心をアピールすべきと思うが、市としての考え方をお聞きしたい。 次に、市内の小学校、中学校の校庭を芝にしてはどうでしょうか。
また、駅舎の保存問題でございますが、現在建物の安全性確保にかかわる費用等を調査しております。しかしながら、佐野市の財政状況から今後民間の方々に働きかけ、利活用策などについて検討をいただき、本年12月を目途に方針を固めてまいりたいというふうに考えております。
一口で言いますと、学校給食に求められているものは食の安全であります。出どころのわからない食材よりも、出どころのはっきりした、しかも生産者までがわかるような食材が安全性が最も高いということです。現在市内の小中学校の給食で使われている地場産の食材の供給率は何％であるかお伺いをいたします。 次に、７番目の羽田沼の周辺整備についてであります。毎年ハクチョウが渡ってきます。
それによると、埼玉県所沢市周辺と大阪府能勢町では６人に１人が安全基準値を超過していると報告され、さらに大阪府能勢町では焼却施設解体作業員から血中脂肪１グラム当たり 5,380ピコグラムのダイオキシンが検出されたと発表されました。 また、産廃処理場からダイオキシンのほか、滋賀県栗東市の産廃処理場から致死量の30倍、硫化水素が検出されたと報道されました。
このようなことから、現道幅員での路側帯の確保など道路敷地の有効利用を含め、通学路としての安全性の確保ができるよう整備してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはよろしくご理解とご協力のほどをお願いいたします。 以上でございます。 ○大山典男議長 清水教育長。
政府は、使用する個人情報は限定されており、情報漏えいには厳しい罰則が科してある、不正侵入を防ぐために専用回線を使っている、などと安全性を強調していますが、しかし、コンピューターの世界で絶対安全はあり得ないのが常識です。全国で数万人に上る住基ネット担当者の中に、たった１人でも悪用する人がいれば情報漏えいは防げません。
総務費については、安全で安心なまちづくり検討委員会に要する経費及び国県支出金精算還付金について新たに計上するとともに、市税過誤納還付金及び納期前納付報償金等について追加措置を講じることといたしました。 民生費については、老人福祉事務費、元気老人対策費及び保育所職員費について補正措置を講じるものであります。 衛生費については、清掃センター運営費について補正措置を講じることといたしました。
このおいしい小山和牛を６月から学校給食に取り入れておりますが、これを契機として、安全・安心でおいしい小山産黒毛和牛を市内のステーキ・焼肉店、精肉店等で取り扱っていただき、ブランド化し、付加価値をつけ、さらには消費拡大、商店街の活性化を目指すため、９月10日より、おやま和牛ブランド化事業をスタートすることになりました。
このような中で、小中学校は児童生徒などが健康でかつ安全で豊かな学校生活が送れるような施設環境の確保に努めるとともに、地域の生涯学習やまちづくりの核、さらには防災拠点としての施設整備の充実が求められております。
この水準は、居住者ニーズ及び社会性要請にこたえる基本的性能を有する良質な住宅ストックを形成するものとして、まず耐震性、防火性、耐久性を確保するものとされており、市民の安全性の確保が第一に求められているところであります。
また、監査委員から別冊「決算審査意見書」において意見が付されているとおり、今後も有収率の向上と良質で安全性の高い水道の供給に努めるとともに、経営の安定化と公共の福祉の増進を企業目的として努力するものであります。
交通安全対策につきましては、関係機関の団体の協力のもと交通安全教育や交通安全市民大会などを実施し、交通安全思想の普及に努めてまいりました。また、交通事故多発箇所や危険箇所にカーブミラー、交差点予告路面標示等を設置し、交通安全施設の充実を図ったところであります。
１、概況、（１）総括事項でありますが、安全で良質な飲料水の安定供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的といたしまして、イ、建設改良事業では第２次拡張事業並びに上水道整備事業を推進してきたところであります。その結果、ロ、給水状況としまして、給水人口は前年度より520人増加いたしまして、７万1,538人となりました。
施設管理全般につきましては、特に利用者の安全確保に万全を期していただきたい。 次に、団体活動運営助成金等の徹底した整理合理化についてです。 納税奨励金にかわる助成金として、納税組合事務費交付金を平成13年度 778万円を交付して、13年度をもって廃止となりました。各団体の助成金等の交付の際には、過大な繰越金等のある団体が見受けられますので、その必要性について再度点検をいただきたいと。
初めに、本陳情の趣旨でありますが、今国会で強行成立されようとしている有事三法案は、首相に強大な権限が集中されることや、国民の自由と権利に制限が加えられることなど、その他重大な問題点が多く、憲法を遵守し、平和と民主主義、自由と権利、地方自治と住民の安全を守る立場から、この法案を廃案にすることを国に要請し、議会として意見書を提出していただきたいという趣旨の内容であります。
また、「県道栃木二宮線から北に向かう広域農道は、通学路としても利用されているが、安全性をどう考えるか」と質したのに対し、「道路を横断する箇所に信号を設置するよう警察に要望している」との答弁がありました。 本案については討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要及び結果を申し上げ、建設水道常任委員会委員長報告を終わります。