栃木市議会 2020-09-01 09月01日－02号
学校給食調理員問題について。四小の学校給食調理員の新型コロナウイルス感染症からの復帰をさせない決定をし、本人たちの理解もないまま、保護者に連絡プリントを配付した問題は、２つの意味で大きなインパクトを与えました。１つは、コロナに感染すると、元の職場に復帰できない。２つ目は、本来なら市民に対し啓発をしていかなければならない栃木市が、コロナ差別を助長するようなことを行ったということです。
学校給食調理員問題について。四小の学校給食調理員の新型コロナウイルス感染症からの復帰をさせない決定をし、本人たちの理解もないまま、保護者に連絡プリントを配付した問題は、２つの意味で大きなインパクトを与えました。１つは、コロナに感染すると、元の職場に復帰できない。２つ目は、本来なら市民に対し啓発をしていかなければならない栃木市が、コロナ差別を助長するようなことを行ったということです。
常勤職である児童館職員及び学校給食調理員は、町がつくった社会法人である野木町社会福祉協議会の職員として雇用する形が最善策ではないかとの政策を提起し、討論いたします。 昨年は女性差別撤廃条約が批准され、33年を経過いたしました。
学校給食調理員なんですけれども、南赤塚小は４人ということで契約額が約450万円くらいになっていますが、この前の答弁で290万円という数字が出ましたので矛盾すると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（小杉史朗君） こども教育課長。 ◎こども教育課長（岡村勝君） 南赤塚小学校の給食調理業務委託に関しましてお答え申し上げます。
参考までに、学校給食調理員学校給食会大新東ヒューマンの調理員の時給を伺います。それから、市の直接のグリム保育園の臨時調理員のパートの時給を伺います。 ○議長（高山利夫君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蓬田優君） グリム関係については、市の850円の規定で行っております。
それにつきましては、再度個別に調査をかけまして、現在の実際の対応、それと今後の対応、学校給食調理員との間、どういうふうに取り持つか、今保護者のほうとも話し合いを進めている学校もございます。大変不幸な事故が起きないように、教育委員会としましても学校長をもとに進めているところでございます。 ○議長（眞瀬薫正君） 黒川広君。 ◆１番（黒川広君） わかりました。
益子町の詳細なデータがありませんので正確な比較はできませんが、先ほど説明いたしました町立保育園や学校給食調理員の人件費だけでも２億9,000万円あります。これらを差し引くと益子町より少ない人件費となります。 また、職員１人当たりの平均給与額については、平成22年度の給与・定員管理データによりますと、益子町は605万円に対して芳賀町は589万円と３％ほど芳賀町が低いことになります。
ほか別紙のような質疑を行い、討論において、民営化につながる保育園の統廃合、学校給食調理員の民間委託推進、公共施設の民営化、大規模運動公園の推進、小規模農家切り捨ての国の農業政策の踏襲など、住民本位とは言えず反対との少数意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で平成23年度那須町一般会計歳入歳出決算認定につきましては、原案のとおり認定すべきものと決定されました。
文部科学省の定める学校給食調理員の標準的研修プログラムに沿って教育委員会が実施する食中毒防止や衛生管理の研修を初めとして、おいしい給食を目指すための新メニューや地産地消献立の調理講習など全員対象で１人年３回受講するようになっております。さらに、鹿沼共同調理場では、毎月１回実施する安全衛生委員会においても研修を実施しています。
ほか別紙のような質疑を行い、討論において、民営化につながる保育園の統廃合、学校給食調理員の民間委託推進、公共施設の民営化、大規模運動公園への固執、小規模農家切り捨ての国の農業政策の踏襲など、住民本位とは言えず反対との少数意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で平成22年度那須町一般会計歳入歳出決算認定につきましては、原案のとおり認定すべきものと決定されました。
ほか別紙のような質疑を行い、討論において、住民生活のサービス低下につながる人員削減と人事評価制度の導入、保育園の統廃合と民営化の推進、公共施設の指定管理者制度による民営化、教育予算削減のための学校統廃合の推進、学校給食調理員の民間委託推進、競争教育を持ち込む全国学力テストの推進、教育の差別化につながる中学生海外派遣事業、小規模農家切り捨ての国の農業政策に追随し、大震災で被災した町民の復興に全力を挙げるべきときに
学校給食、調理員さんも一緒に食べています。それで、「おばちゃんおいしいよ」とか「きょうはよかったね、うれしかったね」なんて言って、学校全体でそんな感じでやっているんです。すごくうらやましかったです。本来は、学校給食というか、食育というのはそういうもんじゃないのかなというふうに私は思いました。 そこの城山西小学校の校長先生が言うには、給食は実は人である。
他、別紙のような質疑を行い、討論において、住民税の引き上げ、学校給食調理員の民間委託推進、公共施設の民営化、小規模農家切り捨ての国の農業政策の踏襲など、住民本位とは言えず、反対との少数意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で、本案の所管に係る平成21年度那須町一般会計歳入歳出決算認定につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
平成20年11月に実施したものでございますが、ＪＡおやま女性会、農村生活研究グループ、学校給食調理員、よつ葉生協など58団体200名を対象にアンケートを実施しました。内容につきましては、菜の花バイオプロジェクトの認知度、食生活で使用したか、市販より高価格かどうか、そういった内容でございました。認知度につきましては59％の方が認知しておりました。
ほか別紙のような質疑を行い、討論において、公共施設の指定管理者制度による民営化、学校給食調理員の民間委託推進、競争教育を持ち込む全国学力テストの推進、小規模農家切り捨ての国の農業政策に追随するなど住民本位とは言えず、反対との少数意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で、本案の所管に係る平成22年度那須町一般会計予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
それと、学校給食調理員の方に関しましても、前回もお話ししたかと思うんですけれども、地産農産物を使用するということは、量も不安定で、物資納入組合にも負担がかかる。また、品質もなかなかそろわないので、給食調理員の方にも負担がかかる。そういう負担に対して本来は助成していくものが本来の食育推進ではないかと思うんですが、そういう意味で町長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（見目匡君） 町長。
◆１番（小林一男君） 補正の説明書の16ページですね、一番上になりますが、学校給食調理員人件費が1,500万程度減額されているようですが、当初予算4,000万に比べて減額が大変大きいので、この理由をお聞かせください。 ○議長（見目匡君） 総務課長。 ◎総務課長（岡田行雄君） お答えいたします。
また、学校調理員は、学校給食調理員の基準に沿って配置をしているところであります。自校炊飯、行事食など手の込んだ温かい給食づくりを目指しているところでもあります。そのような中、限られた時間での作業実態に合わせ、臨時職員を採用しているところです。臨時職員といいましても、正職員と同様に安全・安心・おいしい給食づくりに取り組んでいるところでもあります。
小学校費で臨時雇い賃金255万円を出資しているが、その職種はという質疑に対し、主なものは臨時の学校給食調理員並びに臨時の事務職員等で、人数は24名です。
２項小学校費、１目学校管理費９万円の増額は、小学校４校の学校給食調理員の予備配置に伴う旅費の増額でございます。２目教育振興費42万円の増額は、学校における小動物の飼育について、獣医師との連携を図った体験活動推進事業補助金の増額でございます。
学校給食調理員は、現在正職員40名と臨時職員13名の計53名でありまして、各学校への配置人員につきましては、文部省基準に基づき、正職員と臨時職員のバランスを考慮し、それぞれ配置しているところであります。