大田原市議会 2019-03-20 03月20日－06号
次に、議案第20号 大田原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部を改正する法律の制定に伴い、参照条文が変更となったため関係部分を改正するもので、同法律の項ずれによる改正であり、参照条文の内容に変更はないものであります。本議案に関する質疑、意見はありませんでした。
次に、議案第20号 大田原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部を改正する法律の制定に伴い、参照条文が変更となったため関係部分を改正するもので、同法律の項ずれによる改正であり、参照条文の内容に変更はないものであります。本議案に関する質疑、意見はありませんでした。
議案第18号 矢板市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
今回の改正は、専門職大学、専門職短期大学の制度化にかかわる学校教育法の一部改正に伴い、引用条項の条ずれを改正するものであり、平成31年４月１日から施行されます。 次に、議案第５号 高根沢町一般会計補正予算議決についてであります。 関係課長、局長から説明を受け、審査し、採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
議案第20号 大田原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、参照条文の項が変更となったため、関係部分を改正するものであります。
議案第34号は、学校教育法の一部を改正する法律等が施行されることに伴い条文の整備を図るため、那珂川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。 議案第35号は、本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき特別養護老人ホームを開設する事業者を適正に選定するため、那珂川市特別養護老人ホーム事業者選定委員会設置条例を制定するものです。
議案第18号 矢板市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第19号 矢板市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正については、地方自治法及び地方自治法施行令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
次に、部活動指導員でございますが、平成29年４月の学校教育法施行規則の一部改正により、従来外部コーチでは認められていなかった部活動の顧問と同じ業務を行える画期的な制度でございます。具体的には、練習での単独指導や大会などの引率、また大会での運営スタッフも担うことができます。本市の中学校教諭が多忙化の要因として一番多く挙げた意見は部活動です。
１点目は、学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基準資格として規定しておりますところを、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許状を取得した者を対象とするものでございまして、文言の整理のみで、係る資格要件に変更はございません。
議案第19号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法の一部改正に伴い、引用する同法の条項を整理するためのものであります。 議案第20号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、次世代の産業の振興及び人材の育成の支援を目的として、鹿沼市次世代産業振興・人材育成基金を新設するためのものであります。
本案につきましては、専門職大学・専門職短期大学の制度化に係る学校教育法の一部を改正する法律平成29年法律第41号が公布をされ、平成31年４月１日から施行されることに伴い、本条例上の引用条項の項ずれを改正する必要が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。
部活動指導員とは、学校教育法施行規則第78条２項に基づいて、中学校及び義務教育学校におけるスポーツ、文化、科学などの部活動に係る技術的な指導への従事が可能な学校職員のことであります。国が平成29年４月に制度化したものでございます。部活動指導員の主な職務としましては、部活動の練習、大会や練習試合等に係る生徒の引率及び指導、指導計画の作成、運営管理、用具・施設等の点検管理等が上げられております。
これは、学校教育法の一部を改正する法律等の施行及び技術士の第２次試験の専門科目が見直されたことに伴い、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第15号 真岡市農村環境改善センター等の設置、管理及び使用料条例の廃止についてであります。
次に、議案第24号は、小山市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正についてでありまして、学校教育法の一部を改正する法律が平成31年４月に施行されることに伴い、条例の一部に所要の改正をするため、本条例案を提案するものであります。
本案につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に、学校教育法の改正に伴い設置されることになりました専門職大学の前期課程修了者を加えるものであります。 以上、13件につきましてよろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（君島一郎議員） 説明が終わりました。
第２項、この条例による改正後の職員の自己啓発等休業に関する条例第４条第２号に規定する課程には、学校教育法等の一部を改正する法律（平成29年法律第41号）による改正前の学校教育法（以下この項において「旧学校教育法」という。）第104条第４項第２号の規定により旧学校教育法第83条に規定する大学（当該大学に置かれる旧学校教育法第91条に規定する専攻科及び旧学校教育法第97条に規定する大学院も含む。）
議案第３号 高根沢町職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 議案第４号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
内容は、学校教育法の一部改正により専門職大学が創設されることから、技術管理者の資格に専門職大学前期課程の修了者に関する規定を加える改正を行うものであります。 次に、議案第22号についてご説明申し上げます。本案は、日光市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定であります。内容は、鬼怒川地区コミュニティセンターを廃止するため、当該コミュニティセンターを削る改正を行うものであります。
本案件は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、大学制度の中に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学が創設されることから、放課後児童支援員の資格要件に、専門職大学の前期課程の修了者を追加するものであります。 よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（石川保君） これをもって提案理由の説明を終わります。
13条中、学生の定義は、学校教育法第１条に規定する学校のうち、高等教育を受けている者、大学または高等専門学校に在籍する者及び同法第124条に規定する専修学校に在籍する者になります。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君） そうしますと、学校基本法に基づいて、高校生ですとか大学生ですとかそういった方ということですよね。
今回の条例改正の内容でございますが、学校教育法の一部を改正する法律が平成29年５月31日に公布され、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学の制度が設けられました。