160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

議案第19号 鹿沼市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育の一部改正に伴い、引用する同法の条項を整理するためのものであります。  議案第20号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、次世代産業の振興及び人材育成の支援を目的として、鹿沼市次世代産業振興・人材育成基金を新設するためのものであります。  

真岡市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−議案質疑、一般質問−02号

学校規模の標準は学級数により設定されており、学校教育施行規則において「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情のあるときは、この限りではない」と定められております。本市の現状でありますが、学校規模の標準に適合しているのは、小学校は14校中4校、中学校は9校中1校であります。   次に、真岡市における今後5年間の児童生徒数の推移についてであります。

真岡市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月03日−議案説明−01号

これは、学校教育の一部改正に伴い、引用条項にずれが生じましたので、整理するものであります。   次に、議案第79号 真岡市一般職給与に関する条例の一部改正について、議案第80号 真岡市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第81号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、それぞれ関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。

真岡市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−議案質疑、一般質問−02号

検定教科書を導入し、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実する教育基本法及び学校教育に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としています。

小山市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−04号

公立学校の休業日は、教育委員会の判断で決めることができますが、政府は昨年9月、学校教育施行令を改正し、家庭地域での体験的な学習活動のためにも、休みを設けられることを明示しました。自治体が柔軟に取り組めるようにした点がポイントになります。   キッズウイークには、さまざまな効果が見込まれています。

小山市議会 2018-06-07 平成30年  6月定例会(第2回)-06月07日−01号

次に、議案第56号は、小山市立学校設置条例の一部改正についてでありまして、平成31年4月に開校する新しい学校の校名を小山市立東城南小学校とし、学校教育で定める学校種を小学校とすることに伴い、条例の一部に所要の改正をするものであります。   次に、議案第57号及び議案第58号は、市町の境界変更に関するものであります。   

那須塩原市議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月04日−02号

その後2007年に学校教育が一部改正され、特別支援教育へ、そして現在はインクルーシブ教育へと変換期を迎えています。  教育基本法第4条に「すべて国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会身分経済地位又は門地によって、教育差別されない」と定めています。  

那須塩原市議会 2018-02-28 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月28日−04号

とにかく、これは去年の9月かな、文科省初等中等教育局長名で出されている各都道府県宛ての通達通知というんですか、これの一番最初に出ているのは、就学援助については、学校教育第19条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないというふうに書いてあります。本当に適切なのかという疑問が常に消えなくて、これはちょっと、とても放置できない数字ではないかと思いませんか。  

真岡市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月12日−議案質疑、一般質問−03号

学校教育が改正され、発達障害子供たちが通級指導を受けられるようになったのは、平成18年のことです。しかし、11年経過した現在の状況を見渡すと、子供たちの環境がどこまで整ってきたのか、疑問に感じることがあります。特に本市の場合、発達障害を対象とした通級指導教室が整備されているのは、真岡中学校と真岡東小学校のわずか2校のみであります。   

真岡市議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−02号

義務教育学校とは、小学校中学校を一つにまとめた学校で、学校教育の改正により2016年に新設され、9年間通い、教育内容も9年という期間で編成されています。5年後には約100校に達すると報告されております。小山市でも少子化に伴う4校統廃合を検討し始めた後、小学校3校と中学校1校を統合させ、市立絹義務教育学校が今春誕生しております。

那須塩原市議会 2017-09-05 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月05日−03号

文科省学校教員の負担を減らすために、外部人材でも部活動の指導ができるように学校教育施行規則を改正し、ことしの4月1日から部活動指導員を制度化いたしました。来年度予算の概算要求にも部活動指導員配置促進事業として計上されております。適切な練習時間や休養日の設定など、部活動適正化を進める自治体を対象に外部指導員配置の費用を補助するものです。  

那須塩原市議会 2017-06-22 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月22日−06号

1つは、学校給食法第11条第2項では、全校に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、保護者負担としており、食材費はこれに含まれること、2つ、生活困窮者への対策としては、学校教育第19条の規定に基づき要保護、準要保護への対応として就学援助費の支援体制があること、昭和39年2月26日最高裁における憲法義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを

小山市議会 2017-06-08 平成29年  6月定例会(第2回)-06月08日−05号

また、本年4月1日付施行されました改正学校教育施行規則におきまして、実技指導だけではなく、大会等の引率も認めました外部指導者として部活動指導員が制度化されたこと、あるいは本年度末までにスポーツ庁より示されることになっております運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの内容を踏まえまして、教職員の部活動指導における負担軽減について検討を進めてまいる所存でございます。   

那須塩原市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月06日−06号

教育長大宮司敏夫) 学校評価につきましては、これは学校教育施行規則第66条に規定がございまして、これによりまして全校におきまして実施をしております。 ○議長中村芳隆議員) 12番、鈴木紀議員。 ◆12番(鈴木紀議員) 学校評価で出されたものに対しての改善策なんか等については、現状でもとられてきたと思うんですけれども、具体的にあればお聞かせ願いたいと思います。

真岡市議会 2017-02-27 平成29年  2月 定例会(第1回)-02月27日−議案質疑、一般質問−02号

それを緩和する一つとして、2016年の学校教育の改正において、公立の小中一貫校教育が認められ、県内でも小山市、大田原市、那須塩原市などで小中の9年間を4年、3年、2年制に分けて授業が始まりました。   そこで1点目として、小中一貫教育効果を本市はどのように考えているのか。メリット、デメリットはどんなものかお伺いをいたします。   

野木町議会 2016-12-07 平成28年 12月 定例会(第8回)-12月07日−03号

この関係につきましては、平成18年、19年に学校教育基本法が変わったということで、こちらについては、教育基本法学校教育の関係で学校教育目標について法律で定められている事項でございまして、そちらを大きな大もとの法律に基づいた学校目標という形で載せてございます。  

鹿沼市議会 2016-09-07 平成28年第4回定例会(第2日 9月 7日)

次に、適正規模の基準・考え方についてでありますが、「学校教育施行規則」では、「12学級以上18学級以下を標準とする」という考え方が示されておりまして、また「義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」では、適正な規模の条件として、「学級数がおおむね12学級以上18学級までであること」と規定され、統合する場合は「24学級まで」としております。