下野市議会 2021-02-24 02月24日－01号 また、市債につきましては、活用対象となる普通建設事業費の増額により、前年度比10.8％増の37億7,500万円、うち公共施設等適正管理推進事業債を17億7,780万円、臨時財政対策債を10億円とするほか、公共事業等債、学校教育施設等事業債を見込みました。 歳出につきましては、施政方針の中で、令和３年度における主な施策の概要等で申し上げました諸施策及び事務事業に要する経費を計上いたしました。