鹿沼市議会 2008-07-17 平成20年第3回定例会（第2日 7月17日）
このようなことから、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなるものが全国に配布をされました。ガイドラインは、児童生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表を提示して、それに基づいた学校の取り組みを求めております。
このようなことから、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなるものが全国に配布をされました。ガイドラインは、児童生徒の症状などを把握するアレルギー疾患用の学校生活管理指導表を提示して、それに基づいた学校の取り組みを求めております。
そして、このたび文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものが全国の教育委員会、また学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促していると伺いました。
文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが４月以降全国の教育委員会や学校などに配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園などでどう支えるかという視点で取り組みを促しております。
そこで、解決策として、ことし４月に文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが各学校に配布されております。このガイドラインに示されたアレルギー疾患のある子供への具体的な対応指針をもとに、学校関係者と保護者が共通理解した上で、適切な対応が推進されることを期待しております。
文部科学省、学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的なことであり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第３点は、健康教育の推進についてであります。都内の中高一貫の私立校の取り組みの一例でございますが、保健体育の授業であるクラスの生徒全員にぜんそくの病態や治療の話をしたそうであります。
目標達成に向けての取り組みの方向の中で、乳幼児健康診査や学校保健、家庭教育学級、健康大学、ひかりの郷出前講座などにおける乳幼児から高齢者まで年代や各種事業に応じた取り組みを網羅した計画となっております。今回の計画は、県計画のように生涯を通じたライフステージごとに分けた表記はしておりませんが、乳幼児から高齢者まで生涯にわたる健康増進を推進するものであります。
学校保健法によって行われる就学前健診とか、幼児、３歳児健診や幼稚園、保育園などで見つかります。年々増加の傾向であるようですが、現況と対策はどのようにしておりますか。また、その言語通級指導教室はどんな資格の人が言語指導をしていますか。 ５、Ｃ型肝炎ウイルス検査体制と患者救済について。薬害Ｃ型肝炎の患者を一律救済するための薬害肝炎被害者救済特別措置法が本年１月11日、参議院本会議で可決成立しました。
法律に基づいた事業は、具体的な例として当町では実施しておりませんけれども、当然そういう方をできるだけ早い時期に町の方としても健診等々で、その病気をお持ちの子を対象児童としてみていく、その健診とか、それから母子保健、学校保健あるいは就学支援関係者等、各関係機関と連携をしながら対象児童の把握に努めているところでございます。 以上です。 ○議長（小菅一弥君） 落合誠記君。
そこで、今回９日の新聞の記事に、学校の安全重点転換を文部科学省が学校保健法を早ければ来年の通常国会に提出、文部省は校内や通学路の安全確保が保たれなければ子供の成長は望めない。子供を守る姿勢を明確にし、徹底する必要があると書かれてありました。そこで、本市における登下校の安全対策についてお尋ねいたします。
教育費においては、教育振興費、学校保健安全給食事業、公民館費、体育施設費等に係る経費を追加計上しております。 以上が、歳出の概要であります。これらに係る財源については、地方交付税、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、繰越金並びに諸収入を追加計上し、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金及び市債を減額しております。あわせまして継続費及び地方債につきましても、所要の補正をしようとするものであります。
学校保健法第６条に基づきまして、児童・生徒の健康診断が行われておりますが、現在市内の学校健康診断の実施状況は各地域統一されていない状況となっております。特に眼科医不在の日光地域、眼科、耳鼻咽喉科不在の藤原、足尾、栗山地域におきましては専門医の検診がなされていない状況となっておりまして、８月に行われました藤原地域での住民懇談会の中でも指摘を受けた経緯があります。
小中学校の取り組みといたしまして、歯科検診や小学１年生を対象に虫歯ゼロ学校事業等、学校保健事業を実施しております。今年度の歯科検診におけるう歯の罹患率は、小学生69.3％、中学生60.7％であります。過去５カ年の動向から、う歯の罹患率は7.5％減少しており、児童生徒の歯科口腔の改善が図られていると認識しております。
教育費におきましては、教育振興費、学校保健安全給食事業、公民館費、体育施設費等に係る経費を追加計上いたしました。 以上が、歳出予算の概要でありますが、これらに係る財源につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、繰越金並びに諸収入を追加計上し、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金及び市債を減額いたしました。
平成12年度の日本学校保健会が児童生徒の健康状態を調べた報告によりますと、今の子供たちの小学生の５％、中学生の10％が朝御飯を食べていません。食べない理由としてはさまざまありますが、特に夜型志向生活習慣が要因となっています。昨年、保健センターが開催した「ワクワク食育講座」に多くの受講生が参加できるよう、また若年層の保護者の方々にも参加できるよう、小学校区で取り組む考えはないか、お伺いいたします。
平成15年４月１日付で、就学時の健康診断の方法及び技術的基準について学校保健法の一部改正がありました。これによって標準化されたこれまでの検査方法以外の方法にすることも可能となり、例えば医師等の専門家による面接や行動観察等でもよいということになったわけです。
家庭・保護者への食育の推進につきましては、学校栄養職員による児童生徒への食の指導に加えて、授業参観日の活用、給食だよりの呼びかけや保護者対象の試食会時、また学校保健委員会などの機会をとらえて、保護者への食に関する情報の発信を行っているところでございます。 次に(2)の、給食と連携した食育教育についてお答えをいたします。
文部科学省の学校保健統計調査報告書によりますと、小中学生の肥満児は30年前の３倍となっていると言われています。また、思春期における摂食障害等など成長期に将来的な心配も感じます。本市では小中学校の生徒の健康診断の状況で、肥満防止対策や食の指導はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
この基準は、学校保健法に基づく環境衛生検査、事後処置及び日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持改善を図ることを目的とするとし、判断基準として冬季では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましい、また最も望ましい温度は、冬季では18度から20度、夏季では25度から28度である、相対湿度は30％から80％であることが望ましいとしています。
次に、79ページ、中段にあります中学校保健事務費であります。小学校と同様に学校医報酬、中学校７校におきます内科、歯科医など延べ32人の医師に対する報酬と７名の学校薬剤師に対する報酬、そして日本スポーツ振興センターに対する負担金が主な支出内容となっております。
また、食生活の改善には保護者の理解が不可欠であり、学校保健委員会や保護者会において講話や食生活、生活習慣病に関する授業参観などを行っている学校もあるようでございます。また、年度初めの健康診断では学校医により肥満と診断された児童生徒には、保護者に通知し、食生活の改善等を働きかけているところでございます。