大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
さらに、教育要覧「大田原市の教育」におきましても大田原市社会教育方針として文化芸術の振興を掲げ、文化芸術に関する施策の推進に取り組んでいるほか、小中学校に対しましては国や県の芸術鑑賞、体験助成事業との連携や市単独で助成を行うなど、本物の文化芸術に触れる機会の創出に努めております。
さらに、教育要覧「大田原市の教育」におきましても大田原市社会教育方針として文化芸術の振興を掲げ、文化芸術に関する施策の推進に取り組んでいるほか、小中学校に対しましては国や県の芸術鑑賞、体験助成事業との連携や市単独で助成を行うなど、本物の文化芸術に触れる機会の創出に努めております。
まず、学校生活における支援についてでありますが、学習指導要領に定められた授業時数及び内容につきましては、感染状況の推移を見極めながら、各学校の努力により着実に実施されております。
また、なかなか学校に来ていただけないという状況もございますので、私のほうでも指示をいたしまして、各学校ではホームページを毎日のように更新いたしまして、子供さんたちの姿をできるだけ御覧いただけるようにして学校での様子をお伝えしていますので、そういう意味ではＰＴＡの皆様方とも良好な関係を築けているんではないかというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
まず、本町の３小学校はともに学年単学級の小規模校であり、学年の児童数が少ないため、学力の部分では一部の児童の点数により平均点が上下し、学校、学年での点数のばらつきが見られ、全国や県の平均を超えている学校や学年もあれば、下回っている学校や学年もありました。また、個人差が拡大する中学校でも同様に学級や教科でのばらつきが見られました。
スクールバスの運行について、直接規定している国の法令等はありませんが、学校の建設等に対する国庫補助について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令において、国庫補助事業の対象となる適正な規模の条件として、通学距離が小学校においてはおおむね４キロメート以内、中学校においては、おおむね６キロメートル以内であることと規定されております。
◎教育長（月井祐二） まず、学校の事務というのは複雑多岐にわたっているわけなんですけれども、ほとんどの学校、大規模な学校じゃなければ、学校事務の方というのは、それぞれの学校にお一人ずつなわけですけれども、そのお一人も新規採用の職員の方もいらっしゃいますし、臨時的任用の方もいたりとか、また若い方、それからベテランの方、それが様々な形で配置になっています。
○議長（冨田達雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（吉成伸夫君） 現在、医療的なお子さんが１名おります。会計年度任用職員の中に保健師の資格を持った者を採用しておりますので、その会計年度任用職員が医療的な必要なお子さんをちょっと見ながら授業とかも参加している状況でございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
◎こども未来課長（川上和幸） それでは、第１点目の学校関係の備品についてご説明申し上げたいと思います。 まず、小学校費ということで187万2,000円を計上させていただいておりますが、購入の内容としましては、各小学校３校に１校当たり50万円程度の図書を購入予定しております。
今教育界は国の中央教育審議会答申を受け、学習指導要領の全面実施、ＧＩＧＡスクール構想の実現、働き方改革、学校安全の推進など、やらなければならない教育課題が山積しています。このような中、教育長として大田原市の教育の舵取りをすることは大きな使命であり、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。
中でも、地域公共交通ということでお話あったんですけれども、やっぱり人が住んでいくためには、例えばお子さんが生まれて、学校の問題とかいろいろあって、どうしても、例えば自分なんかもちょうど高校に行くような子供がいたりするんですけれども、学校に通いやすいように、例えばバスが通っているとか、そういった部分、住むためには選択肢としては非常に重きを置いている部分があるんだと思うんです。
那須塩原市内でも、ＬＩＮＥのアンケートにより、例えば市民の方々にワクチンのアンケートを取れば、１日で3,000人以上の方が回答いただきますが、まだまだ行政や学校といった公的機関と市民の方とのコミュニケーションは、紙媒体によるものが大きいと思っております。
まず、報告第20号は、令和４年５月３日、東中学校での部活動中に野球ボールが、鹿沼市府所町20番地、株式会社加藤工業所の窓ガラスに当たり、破損させたことに対し、損害賠償の額を31万3,500円とし、和解したものであります。
住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て支援課長 星 紹子君 環境対策課長 山本 篤君 建設産業部長兼都市計画課長 農政課長併農業委員会事務局長 赤澤幸男君 大塚英樹君 商工観光課長 大根田淳一君 建設課長 磯 顕吾君 会計管理者兼会計課長 上野真美君 学校教育課長
、マイタイムラインをつくることは重要なので、学校、地域の集まりなどを利用して、防災のそういう研修や講習会などを開催していきたいというふうに思っています。
本会議で市長が、市長附属の諮問機関である大田原市財政健全化検証委員会の内容を述べられましたが、学校給食費無償化の廃止の方向を推進する懸念は拭い去れず、総務常任委員会において具体的な話が出されたかお聞きします。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えします。 そのような内容については質疑ございませんでした。 以上でございます。
また、委員から、７月１日の施行を控え、市民や学校に対する周知方法はとの質疑があり、執行部からは、ホームページやみるメール等で速やかに周知するとともに、交通安全の啓発や様々な場面で警察などと連携をして実施したい。また、学校に対しては、県の改正に当たり、既に教育委員会を通じ連絡をしているが、今後、市としても学校と連携を図りながら周知を進めるとの答弁がありました。
（１）、地域と共存する小規模小学校を存続させるための学校経営システムを構築するとのことですが、具体的な取組について、また現在市内中学校８校、小学校19校の中で、市が小規模校と思われる小中学校が何校あるのか、併せて伺いたいと思います。 第１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
◆６番（大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。
まず初めに、大きな１番、学校給食費への対応についてお伺いいたします。現在本市では、小中学校の給食費の半額補助が行われております。給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。
小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。市民の皆様や関係機関と協力し、児童虐待をなくすことに取り組んでまいります。 ４つ目は、まちを盛り上げることであります。