日光市議会 2021-03-22 03月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
一般会計歳出の審査では、地域振興費の定住促進事業費、予備費、社会的孤立防止見守り事業費、地域学校連携協働推進事業費、中山間地域実践活動支援事業費補助金、観光推進体制整備事業費等に関する質疑がありました。 次に、議案第２号から議案第10号までの特別会計及び企業会計については、国民健康保険事業特別会計では、財政安定化基金貸付金について、コロナの影響での減免申請について等の質疑がありました。
一般会計歳出の審査では、地域振興費の定住促進事業費、予備費、社会的孤立防止見守り事業費、地域学校連携協働推進事業費、中山間地域実践活動支援事業費補助金、観光推進体制整備事業費等に関する質疑がありました。 次に、議案第２号から議案第10号までの特別会計及び企業会計については、国民健康保険事業特別会計では、財政安定化基金貸付金について、コロナの影響での減免申請について等の質疑がありました。
そうした中で、人々は孤立無援化してきているように思えてなりません。今、絆という一番大事な、隣近所、いわゆる地域コミュニティーを再構築することが、今持つべき大事な歩みではないかと思っております。 新型コロナウイルスの感染対策は、世界各国様々でありますが、強い権限を持つ国では罰則の強化などや都市封鎖なども行われております。
人との接触が感染を拡大させることにつながりますが、高齢者が自宅に閉じこもることにより、孤立化がますます進んでしまい、筋力の低下や認知症が進むこと、コロナフレイルといいますが、懸念されます。 特に、後期高齢者は前期高齢者（65歳から74歳）と比べてフレイルの進行が顕著になるといわれていることから、介護予防の一環としてフレイル対策が重要となっています。
一方、昨今は、人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に行うダブルケア、また就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮上しております。
自殺防止、孤独・孤立対策の充実についてお伺いをいたします。コロナ禍で、孤独、孤立に起因していると見られる問題が深刻化し、弱い立場にある方々がさらに厳しい状況に追い込まれております。2040年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯は総世帯数の４割に達し、うち40％がひとり暮らしになると推計されております。また、令和２年の自殺者数は２万1,077人と11年ぶりに増加に転じました。
４、コロナ禍における高齢者の健康や介護をめぐる状況などについて、高齢者の孤独、孤立の問題が強く懸念され、またコロナ禍による外出を控え過ぎによる生活不活発、これによって特に高齢者の健康へ及ぼす影響が懸念されるわけであります。また、グラウンドゴルフ場、ほほえみセンターやささえ愛サロンなどの利用が制限されたり、利用を自粛する状況が断続的に続いてきたわけであります。
本当に孤立化を避けるということが、こういった深刻な事態、悲劇を生まないためのやっぱり基礎になるのかなというふうに感じております。そういったことで、先生が声をかけたりとか、そういったことが一つに子供たちの心の支えにつながっていくかと思います。つらいときは声を上げてもいいのだよという、そういった学校、雰囲気をつくっていただきたいというふうに思います。
孤立する母親を支えるため、ますます重要になっているのが身近にいる父親の役割です。家族のサポート不足も産後鬱のリスクを高める要因とされているからです。出産も大変ですが、本当の戦いは産後です。育児のスタートラインを一緒に切ることが大切と言われています。しかし、なかなか男性の育休取得は進みません。2019年度の男性の育休取得率は7.48％にすぎず、先進国では最低水準です。
様々な事情が重なり合って孤立してしまいがちな市民の方に気づくこと、何とか支援につなげること、そういったことが大変重要になると思いますが、その最初のきっかけとなり得るゲートキーパーが非常に重要であると私も捉えております。市でも様々取組をしておりますけれども、もっとゲートキーパーを増やしていくことが必要ではないかと考えます。
これら妊産婦への支援事業を連携させることにより、核家族化の進行で増加する子育ての孤立化の支援体制を整えるとともに、子供を産み育てることの不安を軽減し、安心して育児ができる環境整備の充実を図ってまいります。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君） 二、三点再質問させていただきたいと思います。
それは、孤立して生活するよりも、集団でお互いに協力して生活するほうが食料の生産や外敵の防衛にもよかったからで、自然に会得した知恵でした。 至るところに集落ができ、それらが集まって村落となり、一つの町や国が出来上がってきましたが、その形成過程の中において、人々は国の形成基盤をなしている住民自治組織を形成し、相互扶助の利点を生かして生活自衛の努力を払ってきました。
誰も孤立させない地域のコミュニケーションづくりが重要かつ大切なのではないかというふうに思います。ここでお伺いいたします。現在、自ら命を絶たないようどのような対策、支援活動をしているのでしょうか。また、それでも真岡市の自殺死亡者数の経過はどのようになっているでしょうか。 様々な悩みに追い詰められて生きてきた人たちは無力感に襲われており、どれだけ頑張ってももう駄目だと絶望しています。
最も重要な要素は、その人たちが孤独、孤立を自覚しているか否かです。コロナ対策の外出、外食、接触、買い物などを控えることはとても重要なことですが、コミュニケーション弱者にはプラスアルファの施策が必要と考えます。 これを踏まえた上で質問します。 １番、地域包括ケアシステム、民生委員さんの現状の活動状況を伺う。
少子高齢化や核家族化の進行、共働き世帯の増加や生活様式の変化などにより、地域住民の関係が希薄化し、かつてはあった隣近所の助け合いが少なくなり、悩みがあっても誰にも相談できず社会的に孤立する方が増加しており、本市においても例外ではありません。
まさに孤立しているような精神的な状況に置かれることが多いですので、そういう意味で、この市内にいる、ご近所にいて同じように双子ちゃん、三つ子ちゃの子育てをしているそういう輪ができるのは、だから情報ネットができるのは非常に喜ばしいことだというふうに思います。
そうした中、自粛生活で孤立しがちな高齢者や声を上げられないで苦しんでいる生活困窮者の方がいるのではないかということが大変心配されます。今後、こうした状況を踏まえた新たな地域づくりの手法も求められるものと考えますが、まずそういった方々をしっかりと把握し、支援につなげるなどの取組、またそこにデジタル技術を活用した新たな施策もお考えなのか伺います。 次に、行財政改革について伺います。
いかに女性が孤立感にさいなまれ、人のぬくもりに飢えているかが分かります。自殺者増もこうした心理の現れではないでしょうか。 コロナ禍で非正規労働者やシングルマザーの経済的苦境が取り上げられることは多くあります。しかし、光も当てられずストレスを心の奥底にため込んでいる声なき声に手だてを考える必要があると私は思います。そういう点を町ではどのように考えているかお聞きをしていきたいと思います。
少子化対策や子育て支援等に関して、会内の委員会において小児保健法案や成育の概念を盛り込んだ成育基本法案を提出してきたこと、また母子保健行政の縦割りを解消し、子育てを孤立させず、子供が心身ともに健やかに育つことが保障される社会づくりのためには、妊産婦への支援から出産後の子供の成育過程における切れ目のない支援が保障される社会を形成することは、極めて重要な国家的課題であると捉えていること、さらには日本は急激
昨今でも全国各地でごみ屋敷、虐待、孤立、孤独死などが社会問題化してきています。さらに、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、障がいを持つ子どもと日常的に介護を要する高齢者を抱える世帯も少なくありません。こうした課題は、従来の介護、障がい、子育て、生活支援など、制度、分野ごとでは対応するのが難しい状況になっています。
就労環境と収入は不安定であり、頼る者がない中で子育てを一人で担うため、貧困や孤立に陥る家庭も多く、子どもの教育格差も懸念されます。那珂川市のひとり親家庭の支援の状況をお尋ねいたします。ひとり親家庭等日常生活支援事業がありますが、過去３年間の実績の推移をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。