市貝町議会 2022-09-05 09月05日-02号
3款では、感染症の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に対し、国庫補助金を活用し、経済的支援を実施いたしました。 4款は、ワクチン接種に係る経費が増加しました。 6款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。
3款では、感染症の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に対し、国庫補助金を活用し、経済的支援を実施いたしました。 4款は、ワクチン接種に係る経費が増加しました。 6款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。
議案第65号 令和3年度大田原市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第66号 令和3年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第67号 令和3年度大田原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第68号 令和3年度大田原市子育て支援券特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第69号 令和3年度大田原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
もちろん子育てに関しましても、それぞれ着手をしているということなので、この着手の仕方から、より成果、その重みですよね、重みというか、重厚な政策になっていくことを御期待申し上げたいと思います。 そのような中なんですが、市長がこの公約を進めようとしている最中に、いろいろコロナの影響によって行政運営についても、市民にとっての生活も大きな変化を余儀なくされた。
者の職氏名 町長 見目 匡君 副町長 古谷一良君 教育長 古壕秀一君 総務企画部長兼総務課長併 選挙管理委員会書記長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て
また、希望する数より少ない数の子供しか持たない背景には、コロナ禍で厳しい雇用情勢が続いていることも考えられ、生活を切り詰めながら子育てをしている方がいます。そこで、子育て世帯への町独自の経済支援策を伺います。 次の議題は、町道赤羽・小山線と観音堂線についてで、2点ほどお伺いいたします。
追加議案第1号 令和4年度大田原市一般会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
市民の皆様への5つの約束の一つである子供の未来を守るにつきましては、本定例会初日の所信表明におきまして「子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します」と述べさせていただきました。
給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。若い人たちが定住する選択肢の一つとして、子育て施策の充実は必要な条件です。ですから、給食費の補助はできる限り続けていただきたいと願っております。
子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します。小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。
しかしながら、現状においては、一地方自治体の努力だけで、確実に人口減少を食い止め得る有効な策があるわけでもなく、残念ながら歯止めがきかない状況でありますが、とはいえ、若年者の雇用の場の創出を初め、子育て支援施策の一層の充実、働き方改革などによる「誰しもが働きやすい環境の整備」などを取り組み、強化する必要があることは言うまでもありません。
今回は子育て支援の観点からや、あと保育士や園の先生方の仕事の軽減になれば、当市のまた園のさらなるサービスの向上になって、ひいては子育て世代の定住促進にもつながる一歩になるのではないかと思いながら質問をさせていただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 現在、多機能トイレを有する公園の数及び多機能トイレの数が幾つぐらいあるのか、もしお分かりになりましたら教えていただければと思います。
原油価格や物価の急激かつ大幅な高騰は、市民生活への直接的な影響が大きいことから、それを緩和するための早急な対応が必要であると考えており、具体的な支援策は鈴木敏雄議員に答弁したとおりでありますが、今回の補正予算により、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への5万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施をしてまいります。
本市でも、子育て世帯には、できるだけの支援を行っています。2019年には消費税が8%から10%に引き上げる際に、子育て世帯の家計負担の軽減のため、子ども医療費を15歳まで現物給付の拡充を行いました。 しかし、昨今の世界情勢による原油価格や物価の高騰、コロナウイルス感染症により子供から高齢者まで全国民が精神的・経済的に苦しめられています。
さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への5万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。 なお、6月に入って以降も、食料品を初め、多くの商品の値上げが続いていることから、引き続き、市民の皆様からの声や市場動向等に注視をし、さらなる追加支援策についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
回収した食品につきましては、食材を必要としている困窮世帯、子育て世帯、子ども食堂、県北フードバンクなどに提供しているとの話でございました。 ○議長(松田寛人議員) 3番、林美幸議員。
地域共生ホストタウンということで、これは中学生の方から御質問をいただいたんですけれども、共生社会ホストタウンを経験して、パラリンピアンの方と交流したことによって、非常に共生社会に関心を持ったと、市のバリアフリーはどのようになっているんですかとか、そういう非常にタイムリーな御質問をいただいたりとか、あとは子育て世代の方から、まちづくりビジョンもつくっておりますので、那須塩原駅周辺ということで子育て世代
民生費の中で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業ということで、3,100万円これ繰り越しているんですが、これの予定だと大体1,100世帯分ということで予算組んだと思うんですけれども、これ今、大体どのぐらい、この住民税非課税世帯にどのぐらい、あと残りはどのぐらいなのかということと、それともう一つ、児童福祉費の中で、子育て世帯への臨時特別支援事業、これ100万そっくり翌年度に繰り越すやつか。
今グループホームがこの地域に必要な訳は、地域でのそのまちレベルの子育て支援が必要なことなんですね。親から離された子供が、急に全く知らない、喜連川といっても子供にとっては本当に全く知らないところへ連れていかれてしまう。本当に子供にとっては障害やストレスになりかねないんですね。全く知らない土地や環境で、全く知らない初めて会う人のところへ連れていかれて、子供たちはなかなかなじむことが難しいんですよ。
次に、4点目のガバメントクラウドファンディングの活用についてでありますが、ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える問題解決、例えば子育て支援、産業復興、芸術文化支援、自然保護などについて、自治体が使い道や目標金額、募集期間等を設定し、その事業に共感された方から寄附を募ることで、自治体は財源確保ができる仕組みであることは理解しております。
見目 匡君 副町長 古谷一良君 教育長 古壕秀一君 総務企画部長兼総務課長併選挙管理委員会書記長 大根田和久君 企画課長 齊藤和之君 税務課長 大峯俊幸君 住民生活部長兼健康福祉課長 住民課長 綱川有美君 稲川英明君 子育て