矢板市議会 2000-09-12 09月12日－03号
しかし、近年の都市化や核家族・孤立化の進行、家庭内や家庭を取り巻く人間関係の希薄など、また子育ての責任が母親にゆだねられ、父親の存在も希薄化しているといったところに問題があると思われます。 そこで、教育委員会といたしましては、父親、母親等を対象に、公民館が主体となりまして「家庭教育学級」を開催し、家庭環境の整備に努めているところでございます。
しかし、近年の都市化や核家族・孤立化の進行、家庭内や家庭を取り巻く人間関係の希薄など、また子育ての責任が母親にゆだねられ、父親の存在も希薄化しているといったところに問題があると思われます。 そこで、教育委員会といたしましては、父親、母親等を対象に、公民館が主体となりまして「家庭教育学級」を開催し、家庭環境の整備に努めているところでございます。
近隣の市町村との均等ということでございますけれども、特に地域消防防災活動協力員につきましては、県からの補助金等も導入されておりますので、同一化と均衡が図られているとは思っておりますけれども、市営住宅の管理人とか、あとは子育て相談センターというのは、子育て相談センターは近隣市町村に全部あるわけではございませんので大田原市独自の報酬とご理解いただきたいと思います。
また、「脱お役所へ」といたしましては、サービス向上、市民参加の推進を、「人と自然にやさしいまち」といたしまして、環境と共生、豊かな教育、子育て支援、高齢者福祉の充実を、また「活力ある矢板」といたしましては、各種産業の振興と雇用の創出、この３つを「夢のある矢板創造３本の柱」といたしましてまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
議案第55号 大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、大田原市美術作品等収集検討委員会設置要綱の制定に伴い、同委員会委員の報酬を新たに定めるとともに、あわせて別表備考に基づき支給している地域消防防災活動協力員、市営住宅管理人及び子育て相談センター支援指導者の報酬についても整備するものであります。
自分の子供は、つまり娘たちの出生時は30歳前後で、俗っぽく言えば会社人間、歌の文句ではありませんが、仕事一途の時代、余り子育ての苦労の記憶はありませんが、裏を返せばたぶん妻に任せっきりで、妻が倍の苦労をしていたのかもしれません。
そして、リサイクルの推進や不法投棄の根絶等、市民、企業、行政のパートナーシップの構築による環境保全型社会の創造を目指し、さらに少子化が急速に進む社会において、子育ての環境整備や保育サービス、乳幼児医療費助成の充実を図り、女性が社会に参加しやすい環境づくりを推進するとともに、福祉、医療サービスの充実や防災体制の強化を図り、市民の皆様が安心して暮らせるまち、暮らしが変わるまちづくりに努力してまいります。
今後におきましても早期発見に努めるとともに保育園、幼稚園で行っております子育て相談や学校で行っております教育相談の場におきまして保護者に児童虐待への認識を促し、さらに児童相談所、県南健康福祉センター、医療機関等関係機関とのネットワークを整備し、虐待防止に努めてまいりたいと考えております。
子育てを支援する施策は、子供を産みたくとも産めない、少子化の問題としても、今の社会状況から見て特に重視をしていかなければならない分野ではないでしょうか。県民要求も強かったということでしょう。私も何回か議会の中で住民の声として要求してまいりましたが、佐野市は今年度から助成年齢を４歳未満児までと１歳引き上げました。芳賀町のように、町独自で既に就学前まで助成を開始しているところもあります。
介護保険がスタートしたわけですし、さまざまな福祉施策の充実、あるいは子育て支援策、サービスの多様化、こういうものが地方自治体に求められています。そして、これらの事業を担う中心的な部分は人件費だというふうに思うのです。やっぱりマンパワーの問題が大変大きな確保すべき課題になるのだと思うのです。これがやはり充実される方向でないと、これらの福祉施策や教育の施策を充実することはなかなか困難になってくると。
次に、「男女が協力しあえるくらしづくり」についでありますが、子育て環境の整備や保育サービス、乳児医療費助成などの充実を図り、女性が社会に参加し易い環境づくりに努めて参ります。 男女共同参画社会の実現、男女が家庭・職場でともに生き生きと暮らせる社会を目指した「フェミニズム市政」の実現に努めて参ります。
両親が仕事で家にいない留守家族の子供を授業終了後に預かる学童保育は、子育て支援の重要な部分であり、子供たちの健全育成のためにも大きな貢献をされているところでございます。近年の核家族の増加とともに、兄弟姉妹の数も少なく、最近発表になった99年の人口動態統計によれば、合計特殊出生率が1.38から1.34に低下し、少子化の深刻さを改めて問題提起しているようです。
次に、２件目といたしまして、子育て支援の施策についてお尋ねいたします。まず、乳幼児医療費の補助制度の拡充についてであります。市長の公約の中で、先ほども挙げられましたけれども、この６歳未満の子供の医療費を全額補助していくということが掲げられていました。
そのようなことで、逐次私どもも子育て支援のためには医療費の拡大に向かってさらに努力してまいりたいと、このように考えております。
（２）についてですが、社会的支援が進む中で人任せの子育てを懸念します。幼児期の子育てが人間形成の中で最も大切と言われております。私も保育園に子供を預け、働くことに迷いながら子育てをしてまいりました。そんなとき、ある女医さんの話を聞く機会がありました。
なお、本年度は三つ子の魂育成事業の根幹をなす子育て支援策の一つである母乳育児教室を含めた母子健康事業の充実強化を図るため、13年度採用の保健婦２名の募集を行っているところであります。
さらに、高齢化社会への対応といたしまして、社会参加の仕組みや介護支援施策の充実、保育や教育などの子育て環境の整備充実、高原山に象徴される自然豊かな環境との共生など、心の豊かさに目を向けた施策を進め、住んでよかったと実感できる、住んでみたいと思う魅力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 これらの施策を市民とともに推進し、実現してまいりますれば、人はおのずと集まってまいります。
それが実は子育て支援センターであり、三つ子の魂を育てるまちづくりであると。まだ第一歩を４月から踏み出したばかりでありますので、これからこの問題には真剣に取り組んでいかないとならない。そして、言うなら、できるならば、これは今の日本の全国にこれは真岡から発信していかなければ日本の教育はよくならないと、私はそこまで考えております。 以上でございます。 ○議長（西田一之君） 教育次長、高橋恒君。
現在、障害を持つ児童はおりませんが、少子化社会においての子育て支援と就労の拡大や、障害のある人もない人もともに生きていくという社会づくりをするために、障害が軽度の場合には、申し込みがあれば受け入れをして学童保育を行うことにしておるわけでございます。
そのほかにも子育て環境の充実をエンゼルプランの中で具体的に示されております。 そこで、当町でも出産育児一時金の30万円については、退院後ではなく、医師の証明さえあれば退院する前に出してあげるべきではないかと思っております。若い方にとって出産のための30万円、40万円を準備することは大変な方もいるはずです。せっかく祝い金を出してあげるのであれば、最も有効で喜ばれる方法をとるべきであります。
さらに、平成11年12月議会の一般質問で、義本美智江議員が子育て支援というテーマの中で詳細に質問を行っております。さらに、今議会ではおとといの寺内一夫議員、義本議員、そして昨日の藤倉議員がこの児童虐待のことに触れ、関心の深さを感じさせます。やはり親として、またおじいちゃんとしてこのことに心を痛めているものと思われます。