大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
◆９番（橋本巖君） そうすると、もうこれはこの条文を読む限りについては、要するに出産前、産前、これは一応６週間補償するということで、それから出産をした後、小学校就学時の始期に達するまで、学校に上がる前まで子供を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められるときと書いてあるんですが、この場合、この１年間というのは小学校就学前の養育をする場合がない場合についてはどうなんですか
多死社会、多い子供ではなくて、多い死の社会ということで、これはマルチデスソサエティというのですよ、英語で。 今、昨年日本で亡くなった方、143万人なのですね、出生が80万人ぐらいですから、圧倒的に生まれる以上に多くの方が亡くなっていますし、これからそのマルチデスソサエティという中で、日本は、もう毎年コンスタントに150万人以上の方が亡くなっていくという社会がこれから数十年続いていくわけです。
子供は地域の宝、国の宝でございますので、交通事故に遭わせないよう、ハード面での対策、またはソフト面でも対策のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。菊でございますけれども、市の花ということで産業文化祭で菊花展ということで開催をしているようでございます。
それが全て子供たちに反映していくことになるかと思うので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 ３、子供の読書推進についてでございます。 中項目１、子供の読書推進について。 １、本市の「子どもの読書活動推進計画」については、第３次が終わり、第４次が今年４月からスタートとなりました。
寄宿舎が障害を持つ子供たちにとって、どんなに重要な教育要素になっているかは、外部の人にとってはなかなか真に迫ってこないんですね。
また、平成30年度からコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域が協働して子供たちを育てていく体制を整え、地域とともにある学校づくりを推進しております。
なので、温かい御飯をやはりみんなで食べるということが、子供たちには食べる楽しみがまた一つ増えていくのだろうなと思っておりますので、そんな考えに、今、私はなっているところであります。 今、部長からいろいろな課題もあるということも教えていただきました。
それから、(4)森林資源の役割について、幼児や児童など、将来を担う子供たちにどのような啓発を行っていくかということですが、今ちょうど本当にコロナ禍で、森林の体験学習とかが物すごく人気なんですね。
現在新型コロナウイルス感染症の急増で緊迫した局面ですけれども、コロナ禍の後に市民や、とりわけ子供たちに文化芸術の環境を整えることは重要と考え、大田原市文化芸術基本条例の制定を求めますが、市の考えを伺います。 １回目の質問です。 ○議長（君島孝明） 教育部長。
１として、学校生活で、様々な制限や物価高騰による暮らしの影響などが、今までに経験のない中でのことや、子供の貧困などの問題もありますが、どんなときでも子供たちが健全に育つためにも支援していくべきと考えています。 授業時間や行事体験などが少なくなっていることに対して、学校生活の中からも補う支援が必要なのではないかというふうに思っています。 そうしたことに対しての考えを伺います。
また、開墾記念祭やふれあいまつり、巻狩まつり、産業文化祭に加え地域の祭りもなくなり、子供たちが地域の人たちと交流する事業はほとんどが中止となりました。 小中学生をはじめ子供たちにとって、地元の方々と交流する機会が減少し、地元を慈しみ愛する心、いわゆる愛郷心が薄らいでいくのではないかと心配です。 また、本年２月24日からロシアがウクライナに軍事侵攻を始めました。
そのような中で、出生率向上にどう取り組んでいくのかとのご質問でありますが、出生率向上はもちろんのこと、生まれた子供が本町に定着し、結婚をし、出産・子育てをしてもらい、そしてその子供がまた本町に定着するという好循環を生む施策展開が必要であるということは、議員もご理解をいただいているものと思います。
それは「地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保する」という文言でございます。
この今の１名いるんだけれども、どういうそのケアをその子供が担っているのかと。そういうところに対する、まあ言ってみれば援助をするという形になるんだと思うんですけれども、これは別に、ここには看護師さんとあったけれども、今の答弁だと保健師さんと言っていましたよね。 ○議長（冨田達雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（吉成伸夫君） すみません。間違えました。看護師の資格を持った。
出産、育児等による職員の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子供の出生前後の時期における柔軟な育児休業の枠組みについて整備するものであります。 よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（山川英男） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。 荒井議員。 ◆１番（荒井和一） １番、荒井和一です。
さて、子供たちを取り巻く環境は少子高齢化、グローバル化、人工知能、ＡＩなどの先端技術の進展など大きな変化をしています。このような時代にあって、私は学校、家庭、地域が一体となって子供たち一人ひとりの成長を支え、夢や希望を持って新たなものへ進んで挑戦していく子供を育てることが大切であると考えています。
今、１年間に生まれてくる子供の数というのが、平成24年までは1,000人ぐらいいらっしゃったんですね。年を重ねるごとに若干ずつ減ってきて、今、令和２年だと730人ぐらいになっちゃっているんですね、これ。平成24年から比べると、約ですけれども、270人ぐらい減っちゃっているんですね。本当に小規模、中規模の学校が１つ分ぐらい減っちゃっているんですね。
初めに、大きな１番については、昨年度の市長選の公約の５項目の中の一つであります子供の未来を守ることについての質問をいたします。この質問について、秋山議員も質問しておりますが、私からは地域と共存する小規模小学校関係について行いたいと思いますので、よろしくお願いします。