那須町議会 2020-09-08 09月08日-03号
他の自治体では、消毒専門の担当職員を雇い全ての学校に配置したり、新型コロナウイルスの影響で失業された方を対象に臨時雇用しているところもあるようですが、町としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
他の自治体では、消毒専門の担当職員を雇い全ての学校に配置したり、新型コロナウイルスの影響で失業された方を対象に臨時雇用しているところもあるようですが、町としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
これから、今もそうでしょうが、これから来る企業の倒産、あるいはそれに倒産件数、あるいはそれに関わる従業員の失業者なども増え、ますます経済が悪化するのではないかと私は思っております。
働き方の最後3点目ですが、コロナ禍の影響が長期になると、消費が冷え込み、生産が落ち、そのために雇用が減り、不況に陥り、その結果として、雇い止めや失業、そして臨時雇用の増大や副業の掛け持ち等へ働き方は変わり、雇用情勢の悪化が懸念されます。市としては、どのような対策を考えていくのか、お聞かせください。 以上で全ての質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
新型コロナウイルスの影響で、失業、休業、生活困窮する市民も増えているのかと思います。 昨日の新聞にも全国で3万5,000人の解雇や雇止めという形で、掲載されていましたけれども、こうした解雇された方や経済活動の自粛・縮小などにより影響を受けている生活困窮者に対して、本市はどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。 以上3点、お願いいたします。
さきの阪神淡路大震災の折、みなし失業等の認定がありました。きめ細やかな基準で対象者を選ぶみなしコロナ給付金の研究検討を要望し、次に移りたいと思います。 (3)、老人クラブ等高齢者の生活についてであります。①、緊急事態宣言による老人クラブ会員等高齢者への影響はどのように捉えておりますか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。
政府は、児童扶養手当受給世帯に加え、休業や失業で大幅に減収したひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金について、2020年度第二次補正予算案に盛り込むようですが、市として独自の支援策は検討しているのか伺います。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。
3点目、新型コロナウイルスの影響による勤務先の業績悪化などで収入の減少や失業、倒産などと家庭経済が大きく変化し、今後の子供たちを取り囲む状況の悪化が懸念されます。
そこで、まず初めに新型コロナウイルス感染症の拡大により、独り親家庭や就学援助受給世帯、学生、高齢者世帯、失業者等からの生活困窮に関する相談が増えていると聞いておりますが、本市の現状と対応についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。 (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長(福田優子) ただいまの御質問にお答えします。
失業させない、廃業させないことが大事ですので、柔軟な検討をお願いしたいと思います。 そこでお聞きします。新しい生活様式に基づく3密回避と飲食店を廃業させない支援として、市ホームページで、テイクアウトやデリバリーサービスの情報の紹介をさらに充実させる考えがあるか、お伺いいたします。 質問4、緊急事態宣言の当時、自粛で外出がしにくい時期に、市民から様々な相談が寄せられました。
◎保健福祉部長(藤田正人君) 主な支援策の申込み状況でございますが、4月、5月の生活保護の申請は32件でありましたが、そのうち新型コロナウイルスの影響で失業や新たな就職先が見つからないといった方からの申請は7件でした。 また、住居を失った、またはそのおそれがある方に家賃を支給する住居確保給付金は、昨年度の申請件数が4件でしたが、今年度は既に2か月間で27件の申請を受け付けております。
雇用対策支援金は、売上げの減少や休業などの厳しい状況の中、国の助成金を活用しながら、雇用を維持して従業員の生活を守ろうと努力されている中小企業者を応援し、足利市からできるだけ失業者を出さないという強い思いの下に実施しているものです。
先行きの見通せない状況が倒産や失業といった最悪の不安を与えています。人々の不安を払拭し、これなら大丈夫だという安心感を与える支援策、終息後には地元の経済を取り戻せる、希望が持てる支援策の実行が切望されております。ワクチンや治療薬ができ、古い生活様式に戻れるまで長期戦ですが、対応をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
人材を必要とする事業者等と一時的な就労を求める方とのマッチングサイトは、休業や失業を余儀なくされている従業員等の臨時的な雇用、就労に結びつくことが期待できます。求人、求職のマッチングサイトにつきましては、現在JAグループ等において立ち上げておりますことから、同サイトの利用促進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
その海外に進出していった企業を下野市に呼び戻して、そういった失業した人、お店を閉めてしまった人、職を失った人に対してそういったところに働いていただく、そういうふうな工場や企業を呼び戻して、下野市に呼び戻して働く場所を提供していく、それが私の1つ目の考えでございます。
2点目、前年同月比売上げが大幅に減少した中小事業者は何件あり、この余波を受けて解雇もしくは失業者は何人いたか。また、持続化給付金申請件数と受給件数はどの程度と把握しているか。 3点目、国保税を含む税金や介護、後期高齢者保険料の納入猶予及び減免申請件数と、実際に措置を受けたのは何件あるのか。 教育、福祉関係について。
町独自の緊急支援対策としては、さきの臨時会においてご決定いただきました一般会計補正予算(第2号)において、独り親家庭を対象に子育て世帯への生活支援として、178世帯272人を対象に、児童1人当たり1万円を給付するほか、感染症拡大の影響により休業や失業し生活資金に困窮する方を対象に、緊急生活支援として5万円の給付を5月29日現在、86件実施してございます。
栃木県は、緊急事態措置を実施すべき地区から除かれておりますが、今後も経済の低迷が予測され、当町においても失業や大幅な減収により経済的に困窮する家庭が増加し、子供たちにとって危機的な状況に陥る可能性がございます。 このようなことを常に念頭に置き、国の今後の緊急経済対策による補助金などを視野に入れながら、新たな支援策を検討してまいりたいと思います。
国保は、冒頭述べたように、年金暮らしや自営業の方、それに加えて雇用の悪化が進む中、派遣や非正規労働者、さらには失業された方々が多く加入しております。栃木県内の所得別世帯数の分布でも、国保加入世帯のうち所得なしが約30パーセント、年収200万円未満の世帯が70パーセントを超えるなど、低所得化が進んでおります。
中小の事業者、労働者には、収入減や倒産、失業の懸念がつきまとっています。企業労働者にとっても、このようなときにこそ巨額の内部留保をため込んでいる大企業には賃金を上げてほしいものですが、春闘では多数のゼロ回答を含めて厳しい結果が示されております。日経平均株価は下落の一途をたどっています。
特定の失業対策に要する経費があること。再生可能エネルギー事業の推進など、さくら市においても該当しているものがあると思います。算定根拠になった代表的項目と算定金額についてお聞きをいたします。 また、令和元年度の交付額と交付率はどの程度になるか、伺います。 ○議長(石岡祐二君) 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) それでは、ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。