940件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

那珂川町議会 2020-12-13 12月13日-03号

しかし、住民の中には、病気、事故、失業、離婚など思いがけぬ要因生活が立ち行かなくなったり、ひきこもりなど社会とのかかわりを断絶してしまっている人など、困難を抱え込み、生き生きと暮らすという言葉がほど遠い現実を余儀なくされている人がたくさんいらっしゃいます。そんな状況になってしまった人たちにこそ、手助けをすることで、また頑張ろうという生活再建につなげていく。

栃木市議会 2020-09-03 09月03日-02号

総務部長高崎尚之君) 7件の相談の内訳でございますが、まず就学援助に関すること、空き家バンクに関すること、それとマイナンバー入り住民票、そして日本語教室、さらに以前住んでいた市の国民健康保険税とか介護保険税に関すること、さらに失業保険に関することということで7件になっておりまして、非常に多岐にわたっているというのが実情でございます。

足利市議会 2020-06-11 06月11日-一般質問-03号

そこで、まず初めに新型コロナウイルス感染症拡大により、独り親家庭就学援助受給世帯、学生、高齢者世帯失業者等からの生活困窮に関する相談が増えていると聞いておりますが、本市の現状と対応についてお聞かせください。 ○議長(柳収一郎) 福田健康福祉部長。   (福田優子健康福祉部長登壇) ◎健康福祉部長福田優子) ただいまの御質問にお答えします。  

下野市議会 2020-06-05 06月05日-02号

その海外に進出していった企業下野市に呼び戻して、そういった失業した人、お店を閉めてしまった人、職を失った人に対してそういったところに働いていただく、そういうふうな工場や企業を呼び戻して、下野市に呼び戻して働く場所を提供していく、それが私の1つ目の考えでございます。 

塩谷町議会 2020-06-04 06月04日-02号

2点目、前年同月比売上げが大幅に減少した中小事業者は何件あり、この余波を受けて解雇もしくは失業者は何人いたか。また、持続化給付金申請件数受給件数はどの程度と把握しているか。 3点目、国保税を含む税金や介護後期高齢者保険料納入猶予及び減免申請件数と、実際に措置を受けたのは何件あるのか。 教育、福祉関係について。 

那須町議会 2020-06-01 06月01日-02号

町独自の緊急支援対策としては、さきの臨時会においてご決定いただきました一般会計補正予算(第2号)において、独り親家庭対象子育て世帯への生活支援として、178世帯272人を対象に、児童1人当たり1万円を給付するほか、感染症拡大の影響により休業失業生活資金に困窮する方を対象に、緊急生活支援として5万円の給付を5月29日現在、86件実施してございます。 

日光市議会 2020-03-24 03月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

国保は、冒頭述べたように、年金暮らしや自営業の方、それに加えて雇用の悪化が進む中、派遣や非正規労働者、さらには失業された方々が多く加入しております。栃木県内所得別世帯数の分布でも、国保加入世帯のうち所得なしが約30パーセント、年収200万円未満の世帯が70パーセントを超えるなど、低所得化が進んでおります。

日光市議会 2020-02-21 02月21日-代表質問、質疑、委員会付託-02号

また、生活困窮者支援につきましては、生活に困窮する方々失業やひきこもり、借金問題など複合的な要因を抱えている場合があり、画一的な支援では解決が困難であることが課題であると捉えております。当市におきましては、平成27年度から、ハローワークなどの関係機関との連携により、自立に向けた支援を行う自立相談支援事業を実施しているところです。

那須塩原市議会 2019-11-25 11月25日-02号

また、ニート、失業正規雇用など就労意識や意欲、就労実態などに課題を持つ青少年への支援が必要です。生活困窮により困難を抱えている家庭青少年、その他支援の必要な青少年への取り組みが求められています。 また、児童虐待犯罪被害者、さらには非行や犯罪加害者など、さまざまな困難を抱える青少年への支援取り組みが必要です。

那須塩原市議会 2019-09-09 09月09日-02号

自立相談支援は、病気失業などの相談者の状態に応じた自立を寄り添って支援し、家計相談支援は、相談者みずからが家計を管理できるよう支援をしております。 次に、(8)のハローワークとの連携強化についてお答えいたします。 市は、ハローワーク大田原及びハローワーク黒磯などと大田原黒磯地区生活保護受給者等就労自立促進事業協議会を設置しております。 

日光市議会 2019-06-21 06月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号

企業倒産増加失業率上昇の危険がある」と警鐘を鳴らしています。まさにそのとおりではないでしょうか。消費税率の引き上げに対して、映画監督山田洋次さんや作家の室井佑月さんなど著名人、有名人が呼びかけ人となり、10月消費税10%ストップ!ネットワークが結成され、全国各地増税反対の声も広がっています。  財源消費税しかないのでしょうか。消費税に頼らない別の道があります。

市貝町議会 2019-03-14 03月14日-04号

長期に続く米価の大幅な引き下げなど地域経済の落ち込みと、長期不況による地域経済の衰退、中小業者倒産や廃業、リストラの横行、企業の移転、非正規雇用失業者の増大など、町民生活の環境は著しく悪化し厳しい状況が続いています。 また、国・県などの公立補助金負担金などが削減されている一方、地方分権の推進のもとで、財源と質・量、定数を無視した地方自治体への事務事業許認可権などが押し付けられています。

真岡市議会 2019-03-13 03月13日-04号

その後、政府は新年に入った1月18日の閣議で失業手当等追加支給に伴う国庫負担追加分などに充てるため、一般会計歳入歳出を6.5億円上積みする予算案の一部修正を行い、また消費税増税に伴う対策経費の一部、2兆280億円を臨時特別の措置として組み入れたことによって、一般会計総額は101兆4,571億円と、当初予算としては初めて100兆円を突破しました。  

那珂川町議会 2019-03-11 03月11日-04号

前年度の所得で税額が決められ、それをもとに決められる国保料介護保険料保育料ですが、会社の倒産失業などで暮らしが一変した場合、生活が困窮し、支払い困難な状況が生まれます。低所得者への減免規定、せめて生活困窮による減免規定の速やかな創設を求めますが、見解をお示しください。 4項目め児童虐待防止についてです。親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまた起きてしまいました。