下野市議会 2021-02-26 02月26日－03号
本市では、市民を対象といたしまして、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を、令和２年度からは電気自動車等購入費補助事業を導入いたしまして、太陽光発電システム及び電気自動車など、低環境負荷型自動車の普及、促進に努めることで、温暖化対策を進めてまいりました。
本市では、市民を対象といたしまして、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を、令和２年度からは電気自動車等購入費補助事業を導入いたしまして、太陽光発電システム及び電気自動車など、低環境負荷型自動車の普及、促進に努めることで、温暖化対策を進めてまいりました。
こちらにおいて、利活用方針を示した地域エネルギー、今で言う再生可能エネルギーでございますが、早期に実現可能なものから導入し、太陽光発電システム設置費補助事業、さらには廃食用油リサイクル事業、生ごみ処理機設置費補助事業、木質バイオマス促進事業等の事業を実施してまいったところでございます。
最後に、(3)のどのような再生可能エネルギーに取り組まれたのかについてでございますが、先ほど述べました太陽光発電システム設置費補助事業のほかに、本年度から新たに蓄電池設置費補助事業を設置し、平成27年８月31日現在で43件の実績となっております。 また、市有地を有償で貸し出し、民間事業者による1,600kwの太陽光発電事業を展開してございます。
次に、足利市民総発電所構想は３つの柱、創電、節電、蓄電から成り立つものであり、創電のうち太陽光発電に係る公共施設屋根貸し事業、太陽光発電システム設置費補助事業、事業所用太陽光発電システム設置費補助事業、そして事業実施に当たり議会を二分した大規模太陽光発電事業が中心事業となっております。
本町においては、平成22年度から最大出力10キロワット未満を対象に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を導入し、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に努めているところです。
また、小学校、中学校、保育所等から排出された生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に221万6,000円、クリーンエネルギーの導入推進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に216万円、市貝温泉健康保養センターの管理、運営経費として市貝温泉健康保養センター運営事業に5,155万1,000円を計上いたしました。
次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費として、太陽光からの自然エネルギーを活用した発電システムの普及を促すため、引き続き設置費用の一部を補助いたします。 次に、新エネルギー普及事業費として、地球温暖化対策への取り組みの一環としてクリーンエネルギーのＰＲ活動を行うとともに、電気自動車の利用を促進するため、電気自動車用の充電スタンドを設置いたします。
また、小学校・中学校・保育所等から排出される生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に215万8,000円、クリーンエネルギーの導入推進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に300万円、市貝温泉健康保養センターの管理運営経費として市貝温泉健康保養センター運営事業に4,806万8,000円を計上いたしました。
４款衛生費は、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費を増額し、病院群輪番制病院設備整備補助金を新規に計上いたしました。 ６款農林水産業費は、農業基盤整備促進事業費（藤岡）を新規に計上いたしました。
また、町内各小・中学校、保育所等から排出される生ごみを堆肥化する生ごみ堆肥化事業に220万1,000円、クリーンエネルギーの導入促進を図る住宅用太陽光発電システム設置費補助事業には300万円を計上したところです。
４款衛生費は、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費の増額及び病院群輪番制病院設備整備補助金の新規計上であります。８款土木費は、万町地内市道Ａ１号線交通安全施設整備事業費の増額であります。10款教育費は、栃木文化会館施設整備事業費の増額であります。歳入につきましては、諸収入及び市債の増額であります。
太陽光発電システムの状況と取り組みについてでありますが、平成23年度の太陽光発電システム設置費補助事業の実績は374件で3,352万円の補助を交付いたしました。補助金の申請は太陽電池の最大出力を記載するようになっていますが、発電量は実際に稼働しないとわからないため、記載していただいておりません。ただし、補助事業の効果を把握するために、設置者から１年間の発電量の提出をお願いしております。
また、その中で平成24年度の環境関連の事業といたしましては、まず生活環境の保全といたしまして、除染等などの放射能対策事業、景観形成推進事業、また地球環境の保全といたしましては、太陽光発電システム設置費補助事業でありますとか、ペレットストーブ等の購入補助の木質バイオマス促進事業、また自然環境保全分野といたしましては、里山整備等のとちぎの元気森づくり事業、そして遊歩道整備等の自然公園等施設整備事業等、こんなものを
審査の過程では、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費に関し、補助件数の見込みを質したのに対し、昨年度の実績が282件であった。今年度は当初の200件と９月補正の20件が既に終了しており、下半期分として150件を見込んだとの答弁がありました。
この温室効果ガス削減目標を達成させるため、太陽光発電システム設置費補助事業では740件の設置で1,137トンの削減、高効率給湯器では3,450件の設置で670トンの削減、メガソーラー１基で497トンの削減、菜の花バイオプロジェクトによるバイオディーゼル燃料では５万2,000リッターの利用で138トンの削減などを見込んでいるところでございます。
市におきましては、平成18年度より開始した太陽光発電システム設置費補助事業などにより、これまでに1,350件の太陽光発電システムが設置され、4,963キロワットの発電能力を有しているなど、再生可能エネルギーの利用可能量では、太陽光エネルギーの利用が全体の31％と最も高くなっております。
このため、この制度の運用等につきましては、太陽光リース事業においてグリーン電力を活用することや、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に太陽光発電の設置工事に計量メーターを含むことを要件とするなどの制度に改めるなど、引き続き実現に向けて研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 ○野村広元議長 30番、山口忠保議員。
また、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費について、補助の内容と実績を質したのに対し、１キロワット当たり３万円で、４キロワット12万円を上限に補助するものであり、補助件数については219件であるとの答弁がありました。
環境政策や廃棄物対策のための事業では、改正省エネ法に基づくエネルギー管理体制の構築事業のほか、黒羽地区可燃物等収集運搬業務の民間委託、太陽光発電システム設置費補助事業の拡充を図ることといたしました。
次に、119ページですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業でございます。太陽光発電システムを住宅に設置する方を対象に、最大出力１キロワット３万円を補助するとあるが、１キロワットではどの程度の効果、能力があるのかをお伺いいたします。また、限度を12万円としてありますが、一般住宅での総工費はどのくらいかかるのか、その辺のところをお伺いいたします。