市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
第７波の大規模感染による後遺症に悩まされている方が、大阪府などでは増加しているという記事を拝読いたしました。当町においては、後遺症による相談などはあるのか、また、相談窓口などは設けているのかを伺います。 ○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。 ◎健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。
第７波の大規模感染による後遺症に悩まされている方が、大阪府などでは増加しているという記事を拝読いたしました。当町においては、後遺症による相談などはあるのか、また、相談窓口などは設けているのかを伺います。 ○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。 ◎健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。
もう一つが、食品製造業１社、こちらは職員20人ということで、大阪府からの本社移転ということになっております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） ありがとうございました。 続けて、市政報告書の230ページで、塩原温泉の活性化事業費でございます。補助金で塩原温泉活性化推進協議会に出しておりますけれども、活動の内容と実績についてお伺いいたします。
つい先日も、これもニュースでやっていましたけれども、メガバンクの一つが、大阪府の脱炭素関連の事業に、その事業費５億円なんですけれども、その５億円を一括、この企業版ふるさと納税を使って寄附をしたという記事が出ていました。 本市は今年度、企業版、いわゆる国に認定をされた事業、地域創生計画ですか、それに伴って認定されたプロジェクトに対する企業版ふるさと納税はあったのかどうかについてお伺いいたします。
ここでは、大阪府の箕面市とか、会津若松市を例に挙げたのですけれども、通告の中では、それで、箕面市というところは、「子ども成長見守りシステム」というのをつくっていて、これには、生活保護の情報とか、児童扶養手当の情報とか、就学の情報とか、いろんなものを統合して使っているのですね。
大阪府豊中市では、地域ＩＴリーダーの皆さんと無料のパソコン講習会等を開催しておりますが、本市でも情報格差の解消に向けた取組として、スマートフォンやタブレットの使用方法について、身近な場所で高齢者を対象とした講座を開催するなど、市民に寄り添ったサポートができないか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
大阪府高槻市では、学校等の公共施設の屋上に太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し事業を行っています。屋上への太陽光発電パネルの設置は射熱効果もあり、冷暖房費用を抑えられるというメリットも考えられます。このような事業を行う考えはありますでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
昨日は大阪府など６府県が解除されたことは明るい材料ではありますが、今度はコロナウイルスの変異種の感染が徐々に広がっていることなど、まだまだ予断を許さない状況は続くものと考えております。そんな中、ぜひとも石坂市長には２期目の市政運営を担っていただき、令和３年度も市長を先頭に執行部一丸となって本市の発展のため、また市民の幸せのために取り組んでいっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。
京都府南部中心で、それにとどまらず、大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県や新潟県、福岡県でも採用する小学校があるとも紹介しました。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたものです。ランドセルが指定というわけでもなく、ランリュックタイプなどもオーケー、リュックタイプもオーケーと説明会などで一言付け加えるなどしてはいかがでしょうか。
大阪府寝屋川市では、市政運営に能力及び実績主義を導入する必要性から、管理職員に対する評価制度を勤勉手当に反映させるなど、職員の意欲を引き出し、成果を重視する人事制度づくりに着手したそうです。成果を給与やポジションに反映することは、民間では当然のことですが、人事評価結果の活用状況等調査によりますと、それができていない市区町村が数多く見受けられました。
風水害ばかりでなく、平成28年熊本地震、平成30年には大阪府北部地震や北海道胆振東部地震などの地震災害も起きています。天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、ここ数年の日本列島は、天災は忘れる前にやってくるのほうが正確かもしれません。 本市においても昨年は台風19号による甚大な被害を受けました。
まだ記憶に新しい平成30年に発生した大阪府北部地震では痛ましい被害者が出ました。このことを踏まえて、足利市でも市立小中学校のブロック塀に対策を行いました。しかし、崩れて危険があるのは、学校のブロック塀に限定されるものではありません。国土交通省は、住宅建築物安全ストック形成事業をブロック塀の安全確保対策に生かすことを支援すると決定していました。
まちづくり推進基金も、有価証券、公募公債で大阪府や福岡県、兵庫県のほうで発行している地方債になり、こちらは高いものだと1.12％、低いものだと0.7％がついたもので運用しており、数百万という運用ができています。庁舎建設基金も、今後取り崩す中で利率がいいものについては、基金全体で運用していけばいいのではないかと考えています。
滋賀県大津市、大阪府枚方市などは、多胎児家庭向けをより手厚くした事業を展開しています。多胎児家庭に限らなくても、春日市や筑紫野市でもヘルパー派遣を行っているとのことですね。双子ちゃん、三つ子ちゃんママに実際に話を聞くと、実は最も切実に欲しているのはこの支援のようです。本市でも、家事育児ヘルパーの派遣、一時預かりサービス、民間シッター等利用補助などを望みます。ご答弁ください。
大阪府高槻市は、８月24日から新型コロナウイルス感染症対策で医師会と協力して、発熱などの症状のある人が保健所を通さずにかかりつけ医などからの紹介で検査が受けられる地域外来・検査センターを市内の病院５か所に設置しました。検査は、抗原検査を中心に実施し、30分から２時間程度で結果が判明し、自己負担なしで行っているということです。
大阪府の高槻市につきましても検査体制を５か所以上、様々全国的に大変先進的な事例が出てきているというふうに思いますので、さらに市としても鋭意努力をしていただければと思います。 次の質問に入ります。
大阪府では平成30年６月の大阪府北部地震を契機として、携帯電話等の利用が検討されたところであり、平成31年４月から登下校時に限り児童生徒が携帯電話を所持できるように持込み禁止の方針が一部解除することとされたわけであります。
ガイドラインは大阪府の事例ですが、一部解除することにしたとあります。また、携帯電話の校内持込みの件は、７月31日のＮＨＫニュースでも取り上げられました。 塩谷中学校では、下校時に直接、親が送り迎えをする場合、下の駐車場を使うことになっておりますが、生徒と親の連絡が取れないため時間のずれが大きくなった場合など、お互いに大変な思いをすることになると聞いています。
以前、たしか議員説明会であったでしょうか、議会運営委員会で視察をさせていただきました大阪府堺市の実例をご紹介させていただいたことがありました。これは、堺市は古墳のまちということで、そのＳＤＧｓの17のアイコンを前方後円墳のような形に表示をいたしまして、独自性を出して工夫をされておりました。市民の方がこれらを見て、一体これは何だろうと疑問に思っていただくところから始まってもいいかなと思います。
１週間前でしたか、大阪府の柏原市で、新庁舎建設工事現場の足場が突風で倒れたというような事故がありましたけれども、そうした想定外の不慮の事故なども考慮に入れながら、工事の遅れる原因のトラブル等を考慮しながら、施主側の管理はしっかりやっていただきたいなと思うわけでございます。
また、大阪府の藤井寺市ですか、ここでは４月分からの申請期限を６月まで延長して、感染防止の観点から、今年度は役所への提出だけでなく、郵送でも申請を受け付けると、このように感染防止策を取っております。