大田原市議会 2021-06-18 06月18日-04号
10月には菅総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室化ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言しています。ゼロカーボンとは、企業や家庭から出る二酸化炭素などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などを相殺して、実質的な排出量をゼロにすることです。ゼロカーボン実現においても、最も大きなテーマはエネルギー問題です。
10月には菅総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室化ガス排出量の実質ゼロを目指すと宣言しています。ゼロカーボンとは、企業や家庭から出る二酸化炭素などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などを相殺して、実質的な排出量をゼロにすることです。ゼロカーボン実現においても、最も大きなテーマはエネルギー問題です。
現在本市におきましては、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員との連携による人権啓発活動や性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画プランに基づく取組など、差別解消に向けた様々な施策を推進をしているところでございます。
この陣頭指揮を執ったのが2016年に35歳という若さで台湾のIT担当大臣に任命されたオードリー・タン氏であります。タン氏は、アップルの顧問も務める優秀なプログラマーではありますが、もっとすばらしいのが彼を登用した政府だと思います。
また市長は、全国の160の市区町村が参加するゼロカーボン市区町村協議会の副会長として、3月29日に、環境大臣に「脱炭素社会の構築に係る提言」を提出しました。その提言書の中で、国の2030年温室効果ガス削減目標を、少なくとも45%以上とすることを求めております。今後もしっかりと国と連携し、2050年までに脱炭素社会の実現に向けて、以下の点についてお伺いいたします。
今年の1月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員の生活保護法に扶養照会をしなければならないと書いてあるのかという追及に対し、田村厚労大臣は、義務ということではございませんので、そういう意味では義務ではございません、義務ではございません、扶養照会が義務ではございませんと、大事なことだからでしょうか、4回も繰り返して答えました。
また、厚労大臣ですね、田村大臣ですか、やはり国会の中で生活保護申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと明言しておりました。 そこで、まず1点なのですけれども、このような生活保護申請をためらうような扶養照会は私はやめるべきではないかと思います。少なくとも本人の承諾なしには扶養照会はやらないなど、市民の立場に立った全面的な運用の見直し、これが必要と考えていますが、見解を伺いたいと思います。
今でもやっぱりちょっと感覚がずれていて、お叱りをいただくことはあるわけですけれども、議院内閣制は、国民から選ばれた国会議員が総理大臣を指名して、多数の政党、つまり与党が内閣を組織するわけでございます。つまり政権と、政府と与党が一体、ほぼ一体という形になっているのが議院内閣制であります。
そこで、中項目1の地方創生の一環として、自治体が実施する奨学金返済支援制度についてですが、2021年1月28日、参議院予算委員会での菅総理大臣の答弁で、「地方自治体による奨学金返還支援制度、さらに多くの方にご活用いただけるよう取り組んでいく」とありましたが、鹿沼市の取り組みについて伺います。
◎税務課長(齋藤紀代美君) 特定都市河川ですけれども、塩谷町でいいますと1級河川が該当になりまして、鬼怒川と荒川が一応この都市河川になるんですけれども、ただその都市の地域の指定というものは、国土交通大臣であったり知事がその氾濫区域になるということを指定することになりますので、今の段階では、直接どこがということはないかなと思いますけれども、最近の災害ですか、そういったものを踏まえて今回制定をさせていただくというものであります
その一方で、新聞報道によりますと、去る6月2日、堀内副大臣が那須塩原市を訪れ、指定廃棄物の暫定的な集約案を市長に提案し、現実的な提案であると理解を示されたとの記事が掲載されておりました。その中で、那須塩原市長は、最終処分場について、指定廃棄物の8割が基準値を切っている、造る、造らないという議論は現実的ではないと発言し、環境省に再考を求めたようであります。
この背景、原因には、親族には知られたくないというような心理的なブレーキによるものと理解していますが、議員からありましたように、今国会の参議院の予算委員会におきましては、厚生労働大臣から、扶養照会は義務ではないと明言する答弁がございました。これによりまして、本年の4月から実施要領が改正され、現在、それに基づいて運用しているところであります。
なお、ワクチン接種の対象につきましては、これまで16歳以上としていた対象年齢を本年6月1日より12歳以上に拡大するよう、厚生労働大臣から指示が発出されたところであります。 次に、本市の接種状況でありますが、医療従事者等につきましては、6月6日で2回目の接種が終了する予定であります。65歳以上の高齢者につきましては、7月末までに2回目の接種が終了できるよう調整をしているところであります。
本議案は、平山公一委員の任期が今年9月30日をもって満了となることに伴い、引き続き人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(池澤昇秋君) 本案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
さて、おととい、堀内環境副大臣が那須塩原市に訪れ、農業系の放射性指定廃棄物の暫定集約等の要請をしにまいりました。 私は、市長に就任以来、本市の農業系の指定廃棄物のうち8割が既に基準である1kg当たり8,000ベクレルを下回っている現状、県内に、1か所に長期管理施設を造るまでは、農家に負担を強いるやり方は現実的ではないということを申してまいりました。
那珂川市個人情報保護条例は、第21条第3項中、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改正し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による関係条文の追加に伴い、「第19条第7号」を「第19条第8号」に、「同条第8号」を「同条第9号」に改正するものでございます。5ページをお願いいたします。
丸川男女共同参画担当大臣は、先月の記者会見で、生理の貧困のナプキンの配布自治体は255ある。また、学校の女子トイレにナプキンを設置している自治体は94あると発表しました。芳賀中学校の保健室のナプキンの年間利用者は延べ人数何人ですか。 ○議長(小林俊夫君) 大根田学校教育課長。 ◎学校教育課長(大根田淳一君) 北條議員の質問にお答えします。
山本博司厚生労働副大臣は、年齢に見合わない重い負担は本人の育ちや教育に大きな影響を及ぼす。青春は一度きりなので、スピード感を持って取り組みたいと述べております。 最も大切なことは、子供たちの声を聞くことだと思いますが、本市における現状と対策についてお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。 石川こども未来部長。
現委員の渡辺惠子氏及び大島和久氏の任期が来る9月30日をもって満了となりますことから、後任として新たに赤松一夫氏及び池田輝美氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第82号についてご説明申し上げます。本案は、日光市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定であります。
協議会では梅園の管理のほか、梅オーナー制度を導入し、梅まつりや梅の収穫祭などを開催し、都市と農村の交流促進を図っており、これらの活動が認められ、平成25年度には豊かなむらづくり全国表彰事業において農林水産大臣賞を受賞した当町を代表する地域づくり団体及び観光地であると認識しております。
元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博先生は、議会を責任の共同処理場という言い方をしていたように思います。 議会とともに責任を分かち合う。今まさにコロナ禍といった有事のときには、この責任を分かち合うことが私は非常に重要だと思っています。 このコロナ禍では、これまでは1年かかっていたことを3か月で決めなければならない。1か月かけてよいものを1週間で決めなければならない。