栃木市議会 2021-03-02 03月02日－02号
もう一つ再質問になるのですが、よく差別ですとか、そういったことでいいますと、外国人の方への差別等が取り沙汰されます。実は、私先日、支所のほうに参りまして、プライベートのほうの用事でございました。ちょっと書類を窓口へ出させていただいたのですが、そのときに休み明けだったためか、外国人の方々が20人ぐらいは来ておりました。ほとんどの方、６割以上がマスクをしておりません。
もう一つ再質問になるのですが、よく差別ですとか、そういったことでいいますと、外国人の方への差別等が取り沙汰されます。実は、私先日、支所のほうに参りまして、プライベートのほうの用事でございました。ちょっと書類を窓口へ出させていただいたのですが、そのときに休み明けだったためか、外国人の方々が20人ぐらいは来ておりました。ほとんどの方、６割以上がマスクをしておりません。
まず、こどもの元気な成長プロジェクトでは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した児童生徒１人１台のタブレット端末を効果的に活用することで子供たち一人一人に個別最適化された学びの実現や時代に適合した能力の育成を図るとともに、引き続き真岡市独自の学力調査や外国人英語指導助手の配置による学力、英語力の向上を図ってまいります。
今後は、国の第３次補正で措置された事業の生活困窮世帯の子供学習支援のＩＣＴ化、外国人の困窮者に対する支援についても強化を検討してまいります。 次に、②の生活保護の弾力運用についてお答えいたします。 生活保護の弾力運用につきましては、コロナ禍の経済状態を踏まえ、受給者に対しての指導や助言を緩和するよう国が地方公共団体に配慮を求めたものです。
第２条において、「不当な差別等を受けた町民に対し」とありますが、不当な差別をなくし、困難なときこそお互いに支え合うという本条例の趣旨から、本町を訪れる他県からの観光客または外国人観光客、別荘へ訪れる方なども適用されるとの理解でよいか、お聞かせ願います。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
さらに、心のバリアフリーとは、障がいのある人や高齢の人、外国人などに対する偏見や無理解といった心の中にある見えない障壁、バリアをなくして、一人一人が多様な人を認め合い、行動を起こすことであります。障がい者に対する様々なマークは、様々な場所で使われています。それぞれの意味を理解して心のバリアフリーを広げることは、一人一人が多様な人を認め合い、行動を起こすことにつながると思います。
続いて、２つ目の35人学級の実現により教師の負担軽減についてでございますが、現在、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒の問題、そして社会格差の拡大よる貧困、虐待、いじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加など、手厚い支援が必要な子供は増加し、教職員に求められる仕事は増え続けております。
１つ目はクリケットを通じた地域内の創業件数、２つ目は外国人宿泊数、３つ目はクリケット場入場料、４つ目はクリケットを通じた域内消費額でございます。 昨年度末時点で創業件数につきましては２件、外国人宿泊数につきましては1577人、入場料につきましてはゼロ、域内消費額につきましては5,539万6,000円でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、あしかがフラワーパークや史跡足利学校などが１年のうち最も多くの観光客でにぎわうゴールデンウイーク期間に休業を余儀なくされ、外国人を含む観光客の激減により、令和２年の観光客入込数は大幅な減少が見込まれます。 このような中、この秋に開催した足利灯り物語では、足利市ならではの歴史的景観や文化財と灯りの共演により、その存在価値を今まで以上に高めることができました。
近年新聞紙上で問題視されている海外に移住する外国人や外国法人による国内森林の買い占めの現状は毎年150ヘクタールを上回り、林野庁の調査では2006年から2019年までの累計では2,300ヘクタールを超えており、日本の森林の全体の0.1％に当たっております。外国資本の買収は中国、香港の資本が多く、買収目的は資産保有が80％を占め、中国の国内事情により日本の森林所有に目的が転化されているようです。
また、外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理法改正も成立しております。このことからも、今後外国人労働者もさらに増え、当然お墓の問題も出てくると懸念されます。以上のことを踏まえると、社会情勢、特に少子高齢化、核家族化はさらに加速し、お墓の維持に不安を覚える人が増えてくると思います。そして、本市のように昭和40年から工業団地の造成が着々と進み、それに伴い個人住宅の新築が年々増えてきました。
2021年開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機として、本市の特色を生かした取組を行うことは、訪日外国人、来訪者などへの魅力発信や、地域の活性化につながる重要な機会であると考えております。 先月、地方紙では、「東京五輪ホストタウン、キプロス大使下野市訪問、練習環境を視察、好印象」との見出しの記事を読みました。
一方、他県からの移住者や転勤者、外国人など市民の構成比は昔と大きく変わり、様々な人で構成され、必ずしも自治会に加入されている方ばかりではなく、地域に知人、友人がいない方もいらっしゃいます。そのような昨今、自治会を通さず個人や数名の有志が集まったグループの意見は、なかなか取り上げていただけないような印象も持っております。
社会には、男女はもちろん子供や高齢者、障がいを持つ人や外国人、性的少数者など多様な人がいるように、学校にも様々な背景を持つ子供たちがおります。制服選択制は、学校教育における性の多様性に配慮した取組の一つとして、お互いが違いを認め合うことの大切さを学ぶきっかけとしても有効であると考えます。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人等、居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
また、感染すると重症化しやすいと言われるお年寄りの方々や、浅野議員からも質問されたと思うのですが、外国人の方々に我々と同様の情報をどのようにして伝えていくのか、併せてご質問をいたします。 ○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
これは今ちょっと思いついたんですが、先日、オランダの若い人だったんですけれども、何とオランダの若い人がうちへ泊まれと言ってくれて、そして連れてつかれて家へ泊めてもらったところが、そこに外国人の子供が５人もいる。
これ同じ周知の方法であっても、外国人、最近増えてきておりまして、この外国人への相談体制というものはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
中学校、小学校についても、本市の場合にはＡＬＴを全校に常駐配置しているとか、あるいは中学生についても中学生の海外交流で、これに向けての英語というところ、学校で積極的に取り組んでいるということで、やはり初めは顔見知りじゃないというところで、なかなか打ち解けないところがあったんですが、話をしているうちにＡＬＴが全校常駐配置になっているということで、外国人に対してもあまりアレルギー反応がないというところで
２款総務費のうち外国人相談員報酬に関連して、委員から、主な相談内容を問う質疑があり、執行部から、年間相談件数4,742件のうち主なものとしては、26％が入国管理局等に提出する各証明書の取得方法等に関する相談で、次いで、19％が市から発送している税関係の通知書に関する相談となっていますとの答弁がありました。
社会のデジタル化において、高齢者、障害者、外国人、生活困窮者などの人が取り残されない配慮が必要です。今後、申請書や届出書など押印を廃止して、電子申請方式に切り替わっていくものと思われます。ＩＣＴを誰もが使えるユニバーサルデザインにして、誰でも最低限度のＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタル・ミニマムに沿った取組が必要といわれています。デジタル格差を防止するための取組について見解を伺います。